2018-009181

特願２０１４－１２９９００「文書管理装置、文書管理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１８日出願公開、特開２０１６－　　９３４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年６月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　２月１０日　　：手続補正書の提出 平成２９年１２月２５日付け：拒絶理由通知書 平成３０年　２月１５日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年　３月１６日付け：拒絶理由通知書（最後） 平成３０年　５月１５日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年　５月２２日付け：補正の却下の決定、拒絶査定 平成３０年　７月　３日　　：審判請求書、手続補正書の提出 令和　１年　６月１２日付け：拒絶理由通知書（当審拒絶理由通知） 令和　１年　７月１２日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　平成３０年５月２２日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要 １　補正の却下の決定の概要 平成３０年５月１５日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる何れかの事項を目的とするものではない。よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ２　原査定（平成３０年５月２２日付け拒絶査定）の概要 平成３０年２月１５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第３　本願発明 本願請求項１－４に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、令和１年７月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－４は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 取得した電子文書が分類項目を含むヘッダと電子帳票とを１つの組として複数の前記組によって構成される電子文書であった場合、且つ前記分類項目に対応するフォルダが存在しない場合に、当該取得した電子文書に含まれる各電子帳票の分類項目に基づいて、当該分類項目に対応する前記フォルダを作成する作成手段と、 前記各電子帳票をそれぞれ、前記作成手段により作成された前記フォルダのうち当該電子帳票に対応するフォルダに登録する登録手段と、 を備える文書管理装置。 【請求項２】 分類項目を含むヘッダと電子帳票とを１つの組として複数の前記組によって構成される前記電子文書を、ネットワークを介してクライアントから取得する取得手段と、 前記取得手段によって取得された前記電子文書を格納する記憶手段と、 前記記憶手段に格納された前記電子文書の複数の前記電子帳票をそれぞれ複製し、新たな複数の電子帳票を生成する複製手段と、を更に備え、 前記登録手段は、前記複製手段によって新たに生成された複数の前記電子帳票のそれぞれを当該電子帳票に対応する前記分類項目に従って分類し、複数の当該電子帳票を前記分類項目ごとに前記フォルダに登録する、 請求項１に記載の文書管理装置。 【請求項３】 文書管理装置が実行する文書管理方法であって、 取得した電子文書が分類項目を含むヘッダと電子帳票とを１つの組として複数の前記組によって構成される電子文書であった場合、且つ前記分類項目に対応するフォルダが存在しない場合に、当該取得した電子文書に含まれる各電子帳票の分類項目に基づいて、当該分類項目に対応する前記フォルダを作成する作成工程と、 前記各電子帳票をそれぞれ、前記作成工程で作成された前記フォルダのうち当該電子帳票に対応するフォルダに登録する登録工程と、 を含む文書管理方法。 【請求項４】 コンピュータを、 取得した電子文書が分類項目を含むヘッダと電子帳票とを１つの組として複数の前記組によって構成される電子文書であった場合、且つ前記分類項目に対応するフォルダが存在しない場合に、当該取得した電子文書に含まれる各電子帳票の分類項目に基づいて、当該分類項目に対応する前記フォルダを作成する作成手段、 前記各電子帳票をそれぞれ、前記作成手段により作成された前記フォルダのうち当該電子帳票に対応するフォルダに登録する登録手段、 として機能させるためのプログラム。」 第４　原査定について 原査定は、平成３０年２月１５日付け手続補正書でした補正に関して、請求項１，５及び６において、「取得した文書が所定の文書であった場合に、当該取得した文書に対応させたフォルダを作成する」という事項を追加する補正、及び、請求項３において、「取得した電子文書が所定の電子文書であった場合に、当該取得した電子文書に対応させたフォルダを作成する」という事項を追加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。 しかしながら、平成３０年７月３日付けの手続補正により、上記した、「取得した文書が所定の文書であった場合に、当該取得した文書に対応させたフォルダを作成する」という事項、及び、「取得した電子文書が所定の電子文書であった場合に、当該取得した電子文書に対応させたフォルダを作成する」という事項が削除されて、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内の補正がされた結果、原査定の拒絶の理由は解消した。 したがって、原査定を維持することはできない。 第５　当審拒絶理由について １　特許法第２９条第１項柱書について 当審では、平成３０年７月３日付けの手続補正書で補正された請求項４においては「方法」の動作主体が特定されておらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが、令和１年７月１２日付けの補正において、請求項３（前記請求項４に対応）の「方法」の動作主体として「文書管理装置」が特定された結果、この拒絶の理由は解消した。 ２　特許法第３６条第６項第２号について 当審では、平成３０年７月３日付けの手続補正書で補正された請求項１，４及び５に記載された「当該ページに対応するフォルダ」という記載の意味内容が不明確であるとの拒絶の理由を通知したが、令和１年７月１２日付けの補正によって、当該記載が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。