2018-009103

特願２０１２－１４８８１４「大型往復ピストン燃料エンジン並びにそれを制御する方法、システム及びソフトウェア」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年２月４日出願公開、特開２０１３－２４２３７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年７月２日（パリ条約による優先権主張２０１１年７月１４日、欧州特許庁）の出願であって、平成２８年５月２５日付け（発送日：同年５月３１日）で拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１１月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年４月１４日付け（発送日：同年４月２０日）で拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１０月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年２月２３日付けで拒絶査定（発送日：同年２月２８日）がされ、これに対して、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、同年８月６日付けの前置報告書に対し、同年１２月２８日に上申書が提出されたものである。 第２　平成３０年７月２日の手続補正についての補正却下の決定 〔補正却下の決定の結論〕 平成３０年７月２日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １　本願補正発明 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成２９年１０月２０日の手続補正書）の請求項１に、 「【請求項１】 ディーゼルタイプの大型往復ピストン燃焼エンジンの動作を制御する方法であって、 前記大型往復ピストン燃焼エンジンの燃焼チャンバに燃料を噴射するステップと、 エンジン負荷またはエンジン速度に応じて、噴射開始角度の値を前進させることにより、部分負荷範囲において、いわゆる可変噴射タイミングを適用するステップと、 を有し、 エンジン負荷またはエンジン速度の上昇値が検出されるステップと、 検出された前記上昇値は、所定の値と比較されるステップと、 前記検出された上昇値が前記所定の値を超える場合、可変噴射タイミングによって生じる前記噴射開始角度の前進が未変化のまま維持され、あるいはゼロにシフトするステップと、 前記噴射開始角度の値は、定常状態条件下、前記エンジン負荷またはエンジン速度が安定化した後、可変噴射タイミングに応じて決まる値に前進するステップとを更に備えることを特徴とする方法。」 とあったものを、本件補正後に、 「【請求項１】 ディーゼルタイプの大型往復ピストン燃焼エンジンの動作を制御する方法であって、 前記大型往復ピストン燃焼エンジンの燃焼チャンバに燃料を噴射するステップと、 エンジン負荷またはエンジン速度に応じて、噴射開始角度の値を前進させることにより、部分負荷範囲において、いわゆる可変噴射タイミングを適用するステップと、 を有し、 エンジン負荷またはエンジン速度の上昇値が検出されるステップと、 検出された前記上昇値は、所定の値と比較されるステップと、 前記検出された上昇値が前記所定の値を超える場合、可変噴射タイミングによって生じる前記噴射開始角度の前進が未変化のまま維持され、あるいはゼロにシフトするステップと、 前記噴射開始角度の値は、定常状態条件下、前記エンジン負荷またはエンジン速度が安定化した後、可変噴射タイミングに応じて決まる値に前進するステップとを更に備え、 第１のエンジン負荷から第２のエンジン負荷へと変化している間、前記噴射開始角度の前進が未変化のまま維持され、あるいはゼロに設定されることを特徴とする方法。」 と補正する内容を含むものである（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付した。）。 本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「噴射開始角度」について「第１のエンジン負荷から第２のエンジン負荷へと変化している間、前記噴射開始角度の前進が未変化のまま維持され、あるいはゼロに設定される」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。 ２　引用文献 （１）引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開昭５９－１０７４６号公報（以下「引用文献」という。）には、「ディーゼル機関の燃料噴射時期制御方法」に関して、図面（特に、第４図及び第６図を参照）とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審による。以下同様。 ア　「２．特許請求の範囲 エンジン運転条件に応じて予じめ定めた目標値に燃料噴射時期を制御するディーゼル機関において、エンジンがある運転条件から別の運転条件に燃料噴射時期を進角させるように制御する場合エンジンが過渡状態例えば加速時か否かを検知し、エンジンがその過渡状態にあると検知すれば噴射時期は徐々に目標値に向け設定し、過渡状態にないと判定すれば噴射時期を直ちに目標値に設定することを特徴とする燃料噴射制御方法。」（１ページ左下欄４行ないし１３行） イ　「本発明はエンジン運転条件に応じて予じめ定めた目標値に燃料噴射時期を制御するディーゼル機関に関する。 ディーゼル機関において、エンジン回転速度やアクセル開度等の運転条件から目標噴射時期を予じめ定め、エンジン運転中この目標値が常に得られるよう制御するものがある。目標噴射時期はその運転条件において最適なエンジン性能，燃費，排気エミッションが得られるように設定されている。しかしながら、このような最適値をもってきても、加速時には多量の窒素酸化物（ＮＯｘ）成分が排出され、モード走行におけるＮＯｘ排出規制値を満足することは困難である。かかる加速時のＮＯｘ増大は噴射時期を遅らせることで対策するという慣用の手段がある。しかし、加速時において燃料噴射時期を遅らせると、燃費が悪化しかつ運転性の面でも好ましくないことは知られている通りである。」（１ページ左下欄１５行ないし右下欄１２行） ウ　「従って、本発明の目的は、加速時におけるＮＯｘ排出量を基準以下に押えた上で燃費及び運転性の面でも満足できる噴射時期制御方法を提供することにある。この目的を達成するため本発明にあっては、ある運転状態から別の運転状態へ加速される場合の噴射時期の進角を徐々に行うことを特徴としている。噴射時期が徐々に進められることから加速の開始状態では噴射時期は相対的には遅角側に在り結果としてＮＯｘ排出量は押えられる。また噴射時期が徐々にではあるが目標値まで進角されることから燃費，運転性の面でも十分な改良が得られる。」（１ページ右下欄１３行ないし２ページ左上欄４行） エ　「以下図面によって説明すれば、第１図において、１０はシリンダブロックであり、ピストン１２が設けられる。シリンダブロック１０上にシリンダヘッド１４が設けられ、吸気マニホルド１６、排気マニホルド１８が取付けられる。シリンダヘッド１６内の燃焼室２０に燃料噴射弁２４が開口する。 ２６は燃料噴射弁２４への燃料供給を行う燃料噴射ポンプを全体として示す。燃料噴射ポンプは周知の分配型として構成され、一本のプランジャ２８を持つ。プランジャ２８はフェイスカム２９、ローラリング３０上のローラ３１を介し入力軸３２に連結され、カム２９及びローラ３１の働きでプランジャ２８はその一回転中に気筒の数と一致した回数左右に往復運動を行う。軸３２上には９０°展開状態で図示するベーンポンプ３４が設けられ、矢印Ａの如く燃料タンクより導入される燃料を吸入通路３６内に導入し矢印Ｂの如くポンプ室３８内に導入する。このポンプ室３８に導入された燃料は、プランジャ２８が図の左方に動く際矢印Ｃの如く通路４０及びプランジャの先端に気筒毎設けた溝の一つ４２を介し吐出室４４に導入される。吐出室４４内の燃料はプランジャ２８中心通路４８及びシリンダに気筒毎に設けた吐出孔５０の一つを介してデルベリ弁５２より矢印Ｄの如くその気筒の燃料噴射弁２４に導入される。」（２ページ左上欄５行ないし右上欄１０行） オ　「７２は、ローラリング３０の角度位置、換言すればローラ３０がフェイスカム２９の山部と係合し始める、燃料噴射の開始されるエンジンクランク角度位置を制御するタイマピストンである。タイマピストン７２は９０°展開状態で図示されロッド７４を介してローラリング３０に連結される。そのため、ピストンの一側のタイマ油圧室７６に働く圧力に応じピストン７２の位置、換言すれば燃料噴射時期を定めるローラリング３０の位置が制御される。油圧室７６は通路７８によってポンプ室３８に連通していると共に通路８０によってポンプ３４の吸入側の低圧室８２と通じている。通路８０上に開閉弁としてのタイミング制御弁８４が設けられ、油圧室７６から低圧室側への油量を制御し、油圧室への油圧を制御する。８６はタイマ位置センサであり、タイマピストン７２の位置に応じた信号を線８８を介して制御回路６８へ送り込む。このタイマ位置信号に応じて制御回路６８は後述の如く線９０を介してタイミング制御弁８４に信号を送り燃料噴射時期制御を行う。」（２ページ左下欄６行ないし右下欄５行） カ　「制御回路６８には本発明における燃料噴射時期制御を行うため次のような運転状態検知センサが設けられる。即ち、９２はエンジン回転数センサであり、入力軸３２上の歯車９４の回転数即ちエンジン回転数に応じた信号を線９６を介して制御回路に印加する。また、９８はアクセルセンサでありアクセルペダル１００の踏み込みに応じた信号が線１０１を介して制御回路６８に送り込まれる。また１０４は吸気圧力センサであり、吸気圧力に応じた信号を線１０６を介して制御回路６８に印加する。」（２ページ右下欄６行ないし１６行） キ　「本発明による燃料噴射時期制御によれば、ある運転条件の目標値から別の運転条件の目標値へ燃料噴射時期を進角させる場合に、その運転条件の変化が加速やレーシング等の過渡的な変化であるか否かを検知し、過渡状態であると判定すれば燃料噴射時期が急速に目標値に進角されるのを避けることにより、加速の当初においては燃料噴射時期を最適より遅らせた状態とし、これにより燃費および運転性を維持しかつ白煙が発生しない限界においてＮＯｘ発生を押えるようにしたものである。このような制御を行うように制御回路６８はプログラムされているのであるが以下このプログラムを第３，４図のフローチャートによって説明する。」（３ページ左上欄１２行ないし右上欄４行） ク　「先ず、第３図はエンジンが燃料噴射期を進角させるべき過渡状態、例えば加速又はレーシング等を検知するルーチンで、２００はこのルーチンの割込み開始を示し、例えば２０ｍ秒毎に実行される時間割込ルーチンである。このルーチンが開始すると２０２でＣＰＵ１１８はアクセルセンサ９８からの信号によって現在のアクセルペダル開度Ａｃｃｐ（ｉ）を算出する。次の２０４のステップでは前回この割込ルーチンを実行したとき得られたアクセルペダル開度Ａｃｃｐ（ｉ－１）を前記Ａｃｃｐ（ｉ）から減算したΔＡｃｃｐが算出される。２０６のステップではΔＡｃｃｐが所定の値例えば５％より大きいか否か判定される。 もし、２０６の判定がＮＯ、即ちアクセルの開放速度が所定以下であれば加速中ではないと認識し、２０８でフラグＦＬＡＧＡ及びＦＬＧＢと共にクリヤする。次いで２１０に移り、ステップ２０２で計算したアクセル開度Ａｃｃｐ（ｉ）をＡｃｃｐ（ｉ－１）を格納すべきＲＡＭ１１４のエリヤに入れる。２１２でメインルーチンへ復帰する。 ２０６でＹｅｓと判定すればステップ２１４でΔＡｃｃｐが２０％より小さいか否か判定する。ＮＯであればΔＡｃｃｐが２０％より大きい急加速状態と認識し、２１６のステップで急加速状態フラグＦＬＧＢを立てる。 もし、２１４でＹｅｓと判定すればΔＡｃｃｐが５～２０％にある緩加速状態と認識し、２１８のステップで緩加速状態フラグＦＬＧＡを立てる。」（３ページ右上欄５行ないし左下欄１２行） ケ　「第４図は、噴射時期制御を行なうルーチンを示すもので、２２０でこのルーチンが実行に入ると、２２２で燃料噴射量Ｑとエンジン回転数Ｎとより基本噴射時期Ｔの計算が行われる。即ち、燃料噴射時期は基本的には燃料噴射量Ｑとエンジン回転速度ＮＥとで第５図の様に定まる。即ち、各格子点に示した数値が噴射時期Ｔである。ＲＯＭには、この第５図がマッピン（審決注：「マッピング」の誤記と認める。）がされており、ＣＰＵ１１８は、そのとき検知される燃料噴射量Ｑ及びエンジン回転数ＮＥに対応した一つの進角値Ｔを目標値として計算するのである。（尚、燃料噴射量Ｑはエンジン回転数ＮＥとアクセル回度（審決注：「アクセル開度」の誤記と認める。）とで定まることから、そのマッピッグ（審決注：「マッピング」の誤記と認める。）がＲＯＭ１１６内に組んであり、ＣＰＵ１１８は検出されるエンジン回転数とアクセル開度とからその運転時の燃料噴射量の値を計算する。）」（３ページ左下欄１３行ないし右下欄８行） コ　「次の２２４のステップでは、吸気管圧力の補正量ＴＡを周知の算出式より計算する。これはエンジンの高度補償のためであり、後述の如く前記Ｔに加えたものが燃料噴射時期となる。 次の２２６では急加速状態フラグＦＬＡＧＢの検定を行う。ＦＬＡＧＢ＝１である（Ｙｅｓ）と判定すれば２２８のステップに行き、前回のルーチンの実行で得られた過渡時の基本噴射時期ＴＦ（ｉ－１）に、あるクランク角度例えば０．２°ＣＡを加えたものを今回の過渡時の基本噴射時期ＴＦとする。２３０のステップではＴＦが２２２で計算されるＴより大きいか否か判定する。加速の当初は当然ＴＦはまだＴに達しておらずＮＯと判定され、２３４のステップに分岐し、２２８のステップで計算した今回のＴＦの値をＴＦ（ｉ－１）のＲＡＭエリアへ格納し次回のこのルーチンで実行で利用する。次いで２３６ではＴＦとＴＡとを加えたものを最終的な燃料噴射時期ＴＦＩＮとし、２３８のステップに入る。この２３８のステップでは、ＣＰＵ１１８はタイマ位置センサ８６から入ってくるタイマピストン位置、即ち現実の燃料噴射時期ＴＰと、２３６で計算された目標噴射時期ＴＦＩＮとからタイミング制御弁８４の開時間を計算しデジタル信号として入出力ポート１２０に出力する。その結果入出力ポート１２０はそのデジタル信号に対応したデューティ比のオン・オフ信号を駆動開路１２２に印加しタイミング制御弁８４を駆動する。かくして、燃料噴射時期は目標値に設定される。２４０はこのルーチンの終了を示す。」（３ページ右下欄９行ないし４ページ左上欄１７行） サ　「もし２３０でＹｅｓ、即ち、ＴＦが目標値に達していると判定されれば２４６のステップが実行され、２２２で計算されたＴをＴＦとして、後のステップ処理を行う。 エンジンの運転が定常から加速に移ると燃料噴射時期は進角されなければならないが、以上のルーチンの実行の結果急加速時はこのルーチンの実行の度に０．２°ＣＡづつ徐々に進められる。そのため加速後直ちには２２２で定められる目標値Ｔには達せず、急加速の当初は加速状態下であっても遅角状態となりＮＯｘ発生を押えることができ、また、噴射時期を徐々に進めることで燃費，運転性，白煙の悪化が防止することができる。」（４ページ左上欄１８行ないし右上欄１０行） シ　「２２６で急加速でないと判定すれば２４２のステップに行き、緩加速状態フラグＦＬＡＧＡ＝１か否かの判定を行う。Ｙｅｓであれば、５～２０％間の緩加速と認識し、次の２４４のステップＴＦ（ｉ－１）に０．１°ＣＡを加えたものをＴＦとする。以下、２３０，２３４，２３６，２８８，２４６の各ステップが急加速の場合と同様実行される。 この緩加速運転時に定常から入ると、燃料噴射時期は急加速時と同様に徐々に目標値Ｔに向け進角される。そのため、急加速のときと同様な、ＮＯｘ低減効果と燃費及び運転性との両立が得られる。緩加速時には、急速時よりＮＯｘ対策が問題となり進角の回復を遅らせる必要がある。そこで回復速度を０．１°ＣＡと急加速時の０．２°ＣＡより小さくしている。」（４ページ右上欄１１行ないし左下欄５行） ス　「エンジンが定常であると判定すれば２４２のステップではＮＯに分岐する。その結果、２５０のステップによって２２２の計算値であるＴをＴＦとする。そのため、２３４，２３６，２３８の実行により目標値に直ちに燃料噴射時期に制御される。」（４ページ左下欄６行ないし１０行） セ　「第６図は本発明の方法の効果を説明するグラフであり、ｎの如きアクセル開度の増大とともに従来はｌ１の如く噴射時期を急に進めていた。そのためｍ１の如くＮＯｘ量が多い欠点があった。本発明ではｌ２の如く噴射時期の進角される速度が遅くなることからｍ２の如くＮＯｘの発生が低減する。」（４ページ左下欄１１行ないし１６行） ソ　「以上述べた実施例では加速時の燃料噴射時期の進角はステップきざみで行っているが、その代りとして加速を検出したらある一定噴射時期を遅角に保ちその後進角させるという制御方法もとれる。また加速運転をアクセル開度の変化量としてとらえているが、燃料噴射量の変化、スピル位置センサの変化などで見ることもできる。」（４ページ左下欄１７行ないし右下欄３行） （２）引用発明及び引用技術 上記（１）アないしソから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ディーゼルエンジンの動作を制御する方法であって、 前記ディーゼルエンジンの燃焼室２０に燃料を噴射するステップと、 アクセルペダル開度に応じて、燃料噴射時期を進角させることにより、部分負荷範囲において、燃料噴射時期制御を適用するステップと、 を有し、 アクセルペダル開度の変化量ΔＡｃｃｐが検出されるステップと、 検出されたアクセルペダル開度の変化量ΔＡｃｃｐは、所定の値（例えば５％）と比較されるステップと、 前記検出されたアクセルペダル開度の変化量ΔＡｃｃｐが前記所定の値を超える場合、燃料噴射時期制御によって生じる前記燃料噴射時期の進角がステップきざみで徐々に進められるステップと、 前記燃料噴射時期は、エンジンが定常であると判定されたとき、燃料噴射時期制御により計算された噴射時期Ｔに進角するステップとを更に備え、 加速前のアクセルペダル開度から加速後のアクセルペダル開度へと変化している間、前記燃料噴射時期の進角がステップきざみで徐々に進められる方法。」 また、上記（１）ソから、引用文献には、次の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されている。 「加速時の燃料噴射時期の進角をステップきざみで行う代わりに、加速を検出したらある一定噴射時期を遅角に保ちその後進角させるという制御方法。」 また、上記（１）イから、引用文献には、従来技術として、次の技術（以下、「引用文献記載事項」という。）が記載されている。 「加速時には燃料噴射時期を遅らせる技術。」 ３　対比・判断 本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「燃焼室２０」は、前者の「燃焼チャンバ」に相当し、以下同様に、「燃料噴射時期を進角」させることは「噴射開始角度の値を前進」させることに、「燃料噴射時期制御」は「可変噴射タイミング」に、「所定の値（例えば５％）」は「所定の値」に、「燃料噴射時期の進角」は「噴射開始角度の前進」に、「燃料噴射時期」は「噴射開始角度の値」に、「エンジンが定常であると判定されたとき」は「定常状態条件下、前記エンジン負荷またはエンジン速度が安定化した後」に、「燃料噴射時期制御により計算された噴射時期Ｔに進角」することは「可変噴射タイミングに応じて決まる値に前進」することに、それぞれ相当する。 また、後者の「ディーゼルエンジン」は、前者の「ディーゼルタイプの大型往復ピストン燃焼エンジン」と、「ディーゼルタイプの往復ピストン燃焼エンジン」という限りにおいて一致し、同様に、後者の「ディーゼルエンジン」は、前者の「大型往復ピストン燃焼エンジン」と、「往復ピストン燃焼エンジン」という限りにおいて一致する。 また、ディーゼルエンジンにおいて、アクセルペダル開度がエンジン負荷に対応することは技術常識（例えば、特開平８－１２１２３１号公報の段落【０００８】の「単位時間当たりの負荷変化量（たとえば単位時間当たりのアクセル開度変化量ＴＡＣＣ）」という記載を参照。）である。 したがって、後者の「アクセルペダル開度」は、前者の「エンジン負荷またはエンジン速度」に包含され、後者の「アクセルペダル開度の変化量ΔＡｃｃｐ」は、前者の「エンジン負荷またはエンジン速度の上昇値」及び「前記上昇値」に包含される。 同様に、後者の「加速前のアクセルペダル開度」は、前者の「第１のエンジン負荷」に、後者の「加速後のアクセルペダル開度」は、前者の「第２のエンジン負荷」に、それぞれ相当する。 また、後者の「燃料噴射時期の進角がステップきざみで徐々に進められる」ことは、前者の「噴射開始角度の前進が未変化のまま維持され、あるいはゼロにシフトする」ことと、「噴射開始角度の前進を制御する」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は、 「ディーゼルタイプの往復ピストン燃焼エンジンの動作を制御する方法であって、 前記往復ピストン燃焼エンジンの燃焼チャンバに燃料を噴射するステップと、 エンジン負荷またはエンジン速度に応じて、噴射開始角度の値を前進させることにより、部分負荷範囲において、いわゆる可変噴射タイミングを適用するステップと、 を有し、 エンジン負荷またはエンジン速度の上昇値が検出されるステップと、 検出された前記上昇値は、所定の値と比較されるステップと、 前記検出された上昇値が前記所定の値を超える場合、可変噴射タイミングによって生じる前記噴射開始角度の前進を制御するステップと、 前記噴射開始角度の値は、定常状態条件下、前記エンジン負荷またはエンジン速度が安定化した後、可変噴射タイミングに応じて決まる値に前進するステップとを更に備え、 第１のエンジン負荷から第２のエンジン負荷へと変化している間、前記噴射開始角度の前進を制御する方法。」 という点で一致し、次の点で相違する。 〔相違点１〕 本願補正発明は、ディーゼルタイプの「大型」往復ピストン燃焼エンジンないし「大型」往復ピストン燃焼エンジンであるのに対し、引用発明は、ディーゼルエンジンが「大型」か否か不明である点。 〔相違点２〕 「噴射開始角度の前進を制御する」ことについて、本願補正発明は「噴射開始角度の前進が未変化のまま維持され、あるいはゼロにシフトする」のに対し、引用発明は「燃料噴射時期の進角がステップきざみで徐々に進められる」点。 各相違点について検討する。 （１）相違点１について 引用文献には、ディーゼルエンジンが大型のものであるかどうかについて記載はないが、引用発明を大型のディーゼルエンジンに適用することを妨げる阻害要因は見当たらず、引用発明が大型のディーゼルエンジンにも適用可能であることは明らかである。 したがって、相違点１は実質的な相違点ではないか、相違点１が実質的な相違点であるとしても、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたことである。 （２）相違点２について 引用発明は、加速前のアクセルペダル開度から加速後のアクセルペダル開度へと変化している間、前記燃料噴射時期の進角がステップきざみで徐々に進められ、その後、エンジンが定常であると判定されたとき、燃料噴射時期制御により計算された噴射時期Ｔに進角するものである。 さらに、引用文献には、「加速時の燃料噴射時期の進角をステップきざみで行う代わりに、加速を検出したらある一定噴射時期を遅角に保ちその後進角させるという制御方法。」（上記「引用技術」）も記載されている。 この引用技術において、「加速を検出したらある一定噴射時期を遅角に保ち」という事項は、加速検出後も所定時間は加速検出前の噴射時期を維持するという意味であると解される。（上記２（１）ウの「噴射時期が徐々に進められることから加速の開始状態では噴射時期は相対的には遅角側に在り結果としてＮＯｘ排出量は押えられる。」という記載を参照されたい。）そして、引用技術の「その後進角させる」時期は、引用文献の第６図においてｌ２が急上昇する時期、つまり、アクセルペダル開度（負荷）が一定になり、エンジンが定常であると判断される時期であるとするのが自然である。 そうすると、引用技術は、本願補正発明における「第１のエンジン負荷から第２のエンジン負荷へと変化している間、噴射開始角度の前進が未変化のまま維持され」という事項に相当する事項を含むものである。 また、引用文献には、従来技術として、「加速時には燃料噴射時期を遅らせる技術。」（上記「引用文献記載事項」）も記載されている。そして、遅らせる角度としては、燃焼が安定し出力が大きくなる角度（本願補正発明における「ゼロ」）にすることが技術常識である。したがって、引用文献記載事項は、本願補正発明における「第１のエンジン負荷から第２のエンジン負荷へと変化している間、噴射角度の前進がゼロに設定される」という事項に相当する事項である。 したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明において、引用技術又は引用文献記載事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたことである。 （３）効果について 引用発明に引用技術又は引用文献記載事項を適用したものは、本願補正発明と同様の作用効果を奏することができるから、本願補正発明は、全体としてみて、引用発明、引用技術、及び引用文献記載事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 （４）まとめ したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用技術又は引用文献記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４　むすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２９年１０月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由の概要 本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項１～２ ・引用文献１、２、５～６ ・備考 引用例１（特に、請求項１、第２ページ左上欄第５行～第４ページ右下欄第３行、第１図～第６図等。なかでも、第４ページ左下欄１７～２０行を参照。），引用例２（特に、要約、段落００２９～００９４、図８，９，１４等。なかでも、段落００７０を参照。）に記載された発明は、請求項１、２に係る発明と特段の差異は認められない。なお、車両用ディーゼルエンジンにおいても、「大型ディーゼルエンジン」とすることは周知技術（例えば、文献５（特に、段落０００２，００１０等），文献６（特に、段落００７６，０１１９，０１６３、図１６等）等を参照。）にすぎない。 引用文献等一覧 １．特開昭５９－１０７４６号公報 ２．特開平８－１２１２３１号公報 ３．特開２００４－２３９２２９号公報 ４．特開２００４－２３９２３０号公報 ５．特開平４－３２５７３６号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２００６－１８３６７０号公報（周知技術を示す文献） ３　引用文献 原査定の拒絶の理由に引用した引用文献、その記載事項、引用発明、引用技術及び引用文献記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「噴射開始角度」についての「第１のエンジン負荷から第２のエンジン負荷へと変化している間、前記噴射開始角度の前進が未変化のまま維持され、あるいはゼロに設定される」との限定を省いたものである。 そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用発明及び引用技術又は引用文献記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用技術又は引用文献記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び引用技術又は引用文献記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。