2018-007402

特願２０１５－５３０１３４「組織製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／０３９４２７、平成２７年１０月８日 国内公表、特表２０１５－５２９５２３〕について、次のとおり審決する。

【 結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１３年９月３日（パリ条約による優先権主張　２０１２年９月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～５７に係る発明は、平成３０年５月３０日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～５７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和１年５月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。