2018-006543

特願２０１６－５７０１５７「データ伝送方法、装置、設備、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２８日国際公開、ＷＯ２０１６／１１５９０５、平成２９年　５月２５日国内公表、特表２０１７－５１３４１６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２７年　９月　１日の出願（パリ条約による優先権主張　２０１５年１月２３日　中国（ＣＮ））であって、「データ伝送方法、装置、設備、プログラム及び記録媒体」に関するものと認める。 これに対して、平成３１年　３月　１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は解消しておらず、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。