2018-004619

特願２０１７－　８２２３５「積層フィルム、マーク付き積層フィルムの製造方法、及び、画像表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月１４日出願公開、特開２０１７－２１９８３０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 平成２９年　４月１８日　出願（優先権主張　平成２８年６月６日） 平成２９年　５月３１日　手続補正書 平成２９年　７月２８日　拒絶理由通知 平成２９年１０月　５日　意見書、手続補正書 平成２９年１２月２５日　拒絶査定（以下、「原査定」という。） 平成３０年　４月　５日　審判請求書、手続補正書 第２　原査定の概要 原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。 この出願の請求項１－５に係る発明は、引用文献２に記載された発明、並びに引用文献１及び４－６に示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００８－１９７１５９号公報（周知技術を示す文献） ２．特開２００３－１４９３４号公報 ４．特開平８－２４８２１０号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２０１５－２２５５８９号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２０１４－７５４３０号公報（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 この出願の請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、平成３０年４月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 偏光板、及び、前記偏光板の一方の面に設けられた仮保護フィルムを備える積層フィルムであって、 前記積層フィルムは、前記積層フィルムの端面から一定幅の周辺領域と、前記周辺領域より内側の中央領域と、を備え、 前記周辺領域の面積をＳＰ、前記中央領域の面積をＳＣとしたときに、ＳＣ／（ＳＰ＋ＳＣ）≦０．７を満たすように前記一定幅が定められ、 前記中央領域はマークを有し、 前記マークは、前記積層フィルムを貫通する貫通孔、前記仮保護フィルムの表面に設けられた凹み、前記仮保護フィルムに設けられた貫通孔（ただし前記偏光板を貫通しない）、及び、前記仮保護フィルム内に設けられた染色部からなる群から選択される少なくとも１つであり、 前記周辺領域は前記マークを有さない、積層フィルム。 【請求項２】 前記マークの形状は、線状、十字、矢印、楕円、多角形からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の積層フィルム。 【請求項３】 前記積層フィルムの外形形状は、円形、又は、正多角形である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。 【請求項４】 偏光板、及び、前記偏光板の一方の面に設けられた仮保護フィルムを備える積層フィルムにマークを設ける工程を有し、 前記積層フィルムは、前記積層フィルムの端面から一定幅の周辺領域と、前記周辺領域より内側の中央領域と、を備え、 前記周辺領域の面積をＳＰ、前記中央領域の面積をＳＣとしたときに、ＳＣ／（ＳＰ＋ＳＣ）≦０．７を満たすように前記一定幅が定められ、 前記マークを設ける工程では前記マークを前記中央領域内に設け、 前記マークは、前記積層フィルムを貫通する貫通孔、前記仮保護フィルムの表面に設けられた凹み、前記仮保護フィルムに設けられた貫通孔（ただし前記偏光板を貫通しない）、及び、前記仮保護フィルム内に設けられた染色部からなる群から選択される少なくとも１つであり、 前記周辺領域は前記マークを有さない、マーク付き積層フィルムの製造方法。 【請求項５】 前記マークを参照して画像表示パネルに対して請求項１～３のいずれか１項に記載の積層フィルムの光軸を位置合わせする工程と、 位置合わせされた前記積層フィルムを前記画像表示パネルに貼り合わせる工程と、を備える、画像表示装置の製造方法。」 第４　当審の判断 １　引用文献の記載 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００３－１４９３４号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 （１）「【請求項１】 偏光板表面に保護フィルムが剥離可能に貼付されている保護フィルム付偏光板において、前記保護フィルムの表面にインクジェット用インクによりマーキングが施されていることを特徴とする保護フィルム付偏光板。」 （２）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、偏光板表面に保護フィルムが剥離可能に貼付されている保護フィルム付偏光板であって、当該保護フィルム表面に偏光板の「軸方向」を認識できるマーキングが効率的に行われた保護フィルム付偏光板および保護フィルム付偏光板に効率的にマーキングを施すためのマーキングシステムを提供することを目的とする。」 （３）「【００１５】 【発明の実施の形態】本発明の保護フィルム偏光板Ａは、図１に示すように、偏光板２の表面に保護フィルム１が貼付されており、保護フィルム１の表面にインクジェット用インクによりマーキングａが施されているものである。マーキングａは、偏光板の軸方向を判別し易いように行われる。 【００１６】保護フィルム１は、図２に示すようにプラスチックフィルムから構成される基材フィルム１１の片面に、偏光板２の表面に剥離可能に貼付される軽剥離性の粘着剤層１２を有するものである。 【００１７】基材フィルム１１は、特に限定されるものではないが、たとえば、ポリプロピレンやポリエステルなどの２軸延伸フィルムを好ましく用いることができる。基材フィルム１１の厚みについては特に制限されないが、好適には１０～２００μｍ程度である。 【００１８】粘着剤層１２を構成する粘着剤は、特に限定されるものではないが、たとえば、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系のいずれの粘着剤を使用することができる。これらのなかでも組成により粘着力をコントロールし易いアクリル系粘着剤が望ましい。粘着剤には、必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を適宜に使用することもできる。粘着剤層１２の形成は、転写法、直写法、共押出し法等により行うことができる。粘着剤層１２の厚み（乾燥膜厚）は、特に制限されないが、通常５～５０μｍ程度である。 【００１９】また保護フィルム１には、図２に示すように、前記基材フィルム１１の粘着剤層１２の形成面とは反対側の面に剥離処理層１３を形成することができる。剥離処理層の形成材料は特に制限されないが、たとえば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等があげられる。剥離処理層の厚みは、特に制限されないが、通常５０μｍ以下程度、好ましくは２５～４０μｍである。保護フィルム１の表面に施されるマーキングａは、基材フィルム１１または剥離処理層１３に行われる。 【００２０】一般的な偏光板２の構成は図３に示す通りであり、偏光子２１の両面に偏光子２１の保護層２２が設けられている。保護層２２の一方の面には、液晶表示装置を構成するガラス基板に偏光板を貼付するための粘着剤層２３を設けることができ、さらにはその粘着剤層２３を保護するセパレータ２４を有していてもよい。さらに、偏光板２には、任意の付加機能層２５を設けることができる。図３では粘着剤層２３を形成していない他方の保護層２２の表面に付加機能層２５が形成されている。 【００２１】偏光子２１としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン系配向フィルム等があげられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５～８０μｍ程度が一般的である。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。 【００２２】前記保護フィルム２２を形成する透明ポリマーとしては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などもあげられる。保護フィルム２２の厚さも特に制限されないが、２０～１５０μｍ程度が一般的である。保護フィルム２２を形成する透明ポリマーのなかでも、トリアセチルセルロースが好ましい。 【００２３】粘着剤層２３の形成にはアクリル系、合成ゴム系、ゴム系の各種の粘着剤を使用できる。セパレータ２４の構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム等があげられる。セパレータ２４の表面には、粘着剤層２３からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。 【００２４】本発明の保護フィルム付偏光板Ａとしては、偏光板２の粘着剤層２３の形成面とは反対側の面に、保護フィルム１の粘着剤層１２を貼付したものが使用される。図２の例では保護層２２または付加機能層２５を有する場合には付加機能層２５に保護フィルム１の粘着剤層１２が貼付される。保護フィルム付偏光板Ａの大きさは特に制限されないが、たとえば、２００ｍｍ×１５０ｍｍ～３６８ｍｍ×２７６ｍｍ程度のものが用いられる。 【００２５】マーキングａに用いるインクジェット用インクは、マーキングを行う保護フィルム１の基材フィルム１１または剥離処理層１３に、インクジェットによる印字を良好に行えるものを、基材フィルム１１または剥離処理層１３との関係を考慮して適宜に選択して用いられる。剥離処理層１３がシリコーン系剥離剤により形成されている場合には、たとえば、ビデオジェット社製のＩｎｋ　Ｓｏｕｒｃｅ：１６－７９００Ｑ（青インク）、同社のＩｎｋ　Ｓｏｕｒｃｅ：１９－８４２０（黒青インク）等が好適に用いられる。 【００２６】インクジェット用インクによるマーキングは特に制限されず、文字、数字、記号、図形、絵等の１種を、または２種以上を組み合わせて行うことができる。そのマーキング位置も適宜に設定できる。また、マーキングによりバーコードを付すこともでき、保護フィルム付偏光板Ａをバーコード管理することも可能になり、出荷Ｎｏの蓄積、納入数量、品質情報、品番コード等を一括管理できるようになる。」 （４）「 」 （５）保護フィルム１は偏光板２の一方の面に設けられている（【図１】から看取できる）ことを踏まえ、上記（１）ないし（４）（特に（１）と（４））によると、引用文献２には、保護フィルム付偏光板として、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。 「偏光板の一方の面に保護フィルムが剥離可能に貼付されている保護フィルム付偏光板において、前記保護フィルムの表面にインクジェット用インクによりマーキングが施されている保護フィルム付偏光板。」 ２　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「偏光板」は、本願発明１の「偏光板」に相当する。 イ　引用発明の「保護フィルム」は、「偏光板の一方の面に」「剥離可能に貼付されている」。 そうすると、引用発明の「保護フィルム」は、本願発明１の「偏光板の一方の面に設けられた仮保護フィルム」に相当する。 ウ　一般に、偏光板はフィルム状である（引用文献２の【００２０】－【００２３】の記載からも理解できる。）。また、引用発明の「保護フィルム付偏光板」は、「偏光板の一方の面に保護フィルムが剥離可能に貼付されている」から、「偏光板」と「保護フィルム」が積層されているといえる。 そうすると、引用発明の「保護フィルム付偏光板」は、本願発明１の「積層フィルム」に相当する。 エ　引用発明の「インクジェット用インクにより」「施され」た「マーキング」と本願発明１の「前記積層フィルムを貫通する貫通孔、前記仮保護フィルムの表面に設けられた凹み、前記仮保護フィルムに設けられた貫通孔（ただし前記偏光板を貫通しない）、及び、前記仮保護フィルム内に設けられた染色部からなる群から選択される少なくとも１つであ」る「マーク」とは、「マーク」である点で共通する。 オ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「偏光板、前記偏光板の一方の面に設けられた仮保護フィルムを備える積層フィルムであって、マークを有する積層フィルム。」 カ　他方、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明１は、「積層フィルムの端面から一定幅の周辺領域と、前記周辺領域より内側の中央領域と、を備え、前記周辺領域の面積をＳＰ、前記中央領域の面積をＳＣとしたときに、ＳＣ／（ＳＰ＋ＳＣ）≦０．７を満たすように前記一定幅が定められ」、「前記中央領域はマークを有し、」「前記周辺領域は前記マークを有さない」のに対し、引用発明は、そのような構成を備えているのかが定かではない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１の「マーク」は、「前記積層フィルムを貫通する貫通孔、前記仮保護フィルムの表面に設けられた凹み、前記仮保護フィルムに設けられた貫通孔（ただし前記偏光板を貫通しない）、及び、前記仮保護フィルム内に設けられた染色部からなる群から選択される少なくとも１つであ」るのに対し、引用発明の「マーキング」は、保護フィルム内に設けられた染色部であるのかが不明である点。 （２）判断 事案に鑑み、前記相違点１について検討する。 引用文献２には、「マーキング位置も適宜に設定できる」（【００２６】）とは記載されているが、【図１】に記載されたマーキングａは、保護フィルム１の表面の端部（周辺）に近い領域に施されているし、また、他にマーキングの具体的な位置についての記載や示唆はない。 また、偏光板と偏光板の一方の面に設けられた仮保護フィルムを備える積層フィルムにおいて、その端面から一定幅（周辺領域の面積をＳＰ、中央領域の面積をＳＣとしたときに、ＳＣ／（ＳＰ＋ＳＣ）≦０．７を満たすように定められる）の周辺領域にマークを設けず、周辺領域より内側の中央領域にマークを設けるようにする技術事項は、前記引用文献１及び４－６に記載されていないし、他の公知文献（特開平１０－２２１６８５号公報等）にも記載されていない。さらに、当該技術事項は周知技術ではない。 そして、本願発明１は、前記相違点１に係る構成を有することにより、「マークが中央領域に設けられているため、偏光板を画像表示パネルに貼りつける際に偏光板の周辺領域がカールしても、カールの影響を受けることなくマークを基準に高精度に偏光板と画像表示パネルとの位置合わせが可能となる」（本願明細書【０００８】）という効果を奏するものである。 そうすると、引用発明において、前記相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、前記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献２に記載された発明、並びに引用文献１及び４－６等に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３　本願発明２、３及び５について 請求項２、３及び５は、請求項１を直接又は間接的に引用するから、本願発明２、３及び５は、前記２の本願発明１についての判断と同様の理由により、引用文献２に記載された発明、並びに引用文献１及び４－６等に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４　本願発明４について 本願発明４は、本願発明１の積層フィルムの製造方法であり、本願発明４と引用発明を対比すると、前記相違点１及び２（前記２（１）カ）と同様の点で相違する。 そうすると、本願発明４は、前記２の本願発明１についての判断と同様の理由により、引用文献２に記載された発明、並びに引用文献１及び４－６等に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５　原査定について 平成３０年４月５日付けの手続補正により、本願発明１－３及び５は、前記相違点１に係る構成を有するものとなり、また、本願発明４は、前記相違点１と同様の相違点に係る構成を有するものとなった。 そうすると、本願発明１－５は、原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献２に記載された発明、並びに引用文献１及び４－６に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。