2017-670032

上記当事者間の国際登録第９８２１１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

国際登録第９８２１１５号商標の指定商品及び指定役務中、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｏｎｅ－ｏｎ－ｏｎｅ　ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｐｏｗｅｒｔｒａｉｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｄｒｉｖｅｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｒｅｐａｉｒ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｏｉｌ　ｗｏｒｋｉｎｇｓ；ｐｒｏｄｕｃｔ　ｓａｆｅｔｙ　ｔｅｓｔｉｎｇ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｎｅｗ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｎｅｗ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌｌｙ　ｆｒｉｅｎｄｌｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｎ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

１　本件商標 本件国際登録第９８２１１５号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び指定役務並びに登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。 ２　請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３　被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４　当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 なお、本件の審理について、被請求人から「上申書」において、請求人との間で交渉準備中であることを理由に、本件の審理の猶予を求めていたことから、審判長は、平成３０年２月１４日付け審尋をもって、請求人に対し、本件審判の審理猶予の必要性についての回答を求め、被請求人に対し、請求人からの回答がない場合には、審理の猶予を認めない旨を通知したが、請求人からの回答は無く、かつ、被請求人は答弁していない。 したがって、これ以上、本件の審理を猶予させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。 よって、結論のとおり審決する。