2017-600016

上記当事者間の特許第４７９７０２５号の判定請求事件について、次のとおり判定する。

【結　論】 イ号図面及びその説明書に示す搬送物の位置決め装置は、特許第４７９７０２５号発明の技術的範囲に属しない。

【理　由】 第１　請求の趣旨 本件判定請求の趣旨は、イ号図面及びその説明書に示す搬送物の位置決め装置（以下、「イ号物件」という）は、特許第４７９７０２５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）の技術的範囲に属する、との判定を求めるものと認める（当審注：判定請求書の請求の趣旨の欄には、「イ号図面並びにその説明書に示す搬送物の位置決め装置は、特許第４７９７０２５号発明の技術的範囲に属する、との判定を求める。」と記載されているところ、「第４７９７０２５号発明」は、請求の理由における本件特許発明の説明等の記載からみて、特許第４７９７０２５号の請求項１に係る発明」の趣旨であると判断し、上記のとおり認定した。）。 第２　手続の経緯 本件特許発明に係る出願（以下、「本件出願」ともいう。）は、平成１７年１２月１３日の出願であって、平成２３年８月５日に特許権の設定登録がされたものである。 その後、平成２９年４月４日に本件判定が請求され、平成２９年５月１５日付けで被請求人に判定請求書副本を送達し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与え、平成２９年６月１９日に被請求人から答弁書が提出されたものである。 第３　本件特許発明 １　本件特許発明 本件特許発明は、これに係る出願の特許権設定登録時の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、これを符号を付して構成要件に分説すると、次のとおりである。 「Ａ　平面を有する下ブロック、 Ｂ　前記下ブロックの前記平面上でスライド可能に形成される中間体、 Ｃ　前記下ブロックの前記平面と平行な向きにおいて前記中間体に対してスライド可能に形成される上ブロック、 Ｄ　前記下ブロックと前記中間体とを所定の位置関係に保持するための第１のバネ部材、 Ｅ　前記中間体と前記上ブロックとを所定の位置関係に保持するための第２のバネ部材、および Ｆ　前記中間体から前記下ブロック側および前記上ブロック側に延びるように形成される軸部材を含み、 Ｇ　前記下ブロック内および前記上ブロック内には、前記中間体の動きにともなって動く前記軸部材の可動範囲を規制する可動空間が形成される、 Ｈ　搬送物の位置決め装置。」（以下、分説した構成要件を「構成要件Ａ」等という。） ２　本件特許明細書及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の記載 本件特許明細書等の発明の詳細な説明には、本件特許発明が解決しようとする課題及び作用効果について、次の記載がある。なお、下線部は当審において付与した。 「【０００７】 ・・・天板に載置された搬送物の最大移動間隔だけ、ケーシング内部において上板や軸部が移動できる空間が必要である。たとえば、搬送物を前後左右に最大１５ｍｍ位置調整可能にしようとすれば、ケーシング内部で上板や軸部が１５ｍｍ移動できる空間が必要となる。・・・ 【０００８】 このように、ケーシング内部に大きな空間が必要であるために、ケーシングが大型化し、位置決め装置自体の大型化につながる。・・・ 【０００９】 それゆえに、この発明の主たる目的は、小型で、載置された搬送物の位置の調整範囲が大きい搬送物の位置決め装置を提供することである。」（段落【０００７】ないし【０００９】） 「【００１１】 搬送物の位置決め装置を下ブロックと中間体と上ブロックとで構成し、下ブロックと中間体とがスライド可能に形成され、中間体と上ブロックとがスライド可能に形成されることにより、下ブロックと中間体との間の変位量と中間体と上ブロックとの間の変位量の合計が、下ブロックと上ブロックとの間の変位量となる。そのため、下ブロックと中間体相互間および中間体と上ブロック相互間は、それぞれ、位置決め装置全体としての変位量の半分の変位量が確保される構造であればよく、各部の大きさを小さくすることができる。また、従来の位置決め装置と同じ大きさであれば、２倍の変位量を得ることができる。なお下ブロックと中間体との間に第１のバネ部材が設けられ、中間体と上ブロックとの間に第２のバネ部材が設けられることにより、通常時においては、各部を所定の位置に保つことができる。 このような構成とするために、ボールと、このボールを保持する保持孔が形成されたリテーナとで中間体を構成することにより、下ブロックと中間体とがスライド可能に形成され、かつ中間体と上ブロックとがスライド可能に形成される。 また、中間体から延びる軸部材の動きが、下ブロックおよび上ブロックの可動空間内に規制されることにより、下ブロックと中間体との変位量および中間体と上ブロックとの変位量が決定される。 さらに、下ブロックと中間体の間の変位量および中間体と上ブロックの間の変位量が小さいため、第１のバネ部材および第２のバネ部材は、小さい変位量に対応できればよい。このようなバネ部材として円錐状に巻回されたコイルバネを用いることができるが、小さい変位量に対応できればよいため、小さいコイルバネを用いることができる。 また、軸部材の端部にフランジ部を形成し、下ブロックに形成されたピストン部材をフランジ部に押し付けることができる構成とすることにより、中間体の動きがロックされ、上ブロックもロックされる。したがって、上ブロックに載置された搬送物を一定の位置に固定することができる。 【発明の効果】 【００１２】 この発明によれば、下ブロックと中間体との間の変位量および中間体と上ブロックとの間の変位量が小さくても、位置決め装置全体として大きい変位量を得ることができる。・・・各部の間の変位量が小さいため、従来の位置決め装置と同様の変位量を確保するのであれば、下ブロック、中間体、上ブロックを小さくすることができ、位置決め装置全体を小さくすることができる。したがって、ステンレス鋼やアルミニウムなどの高価な材料を使用する場合、低価格で位置決め装置を作製することができる。逆に、従来の位置決め装置と同程度の大きさとするならば、従来のものより大きい変位量を有する位置決め装置を得ることができる。」（段落【００１１】及び【００１２】） 「【００２７】 軸片１０４のフランジ部１０４ａは、ロックピストン５０の突出し部５６の下部において、取付フランジ１４の凹部１６部分に配置される。そして、フランジ部１０４ａの外径は、ロックピストン５０の突出し部５６の内径より大きく形成される。それにより、軸部１００が下ブロック１２から抜けないようになっている。さらに、フランジ部１０４ａの外径は、凹部１６の内径より小さく形成される。また、軸片１０４の外径は、ロックシリンダ３０の貫通孔３４の直径およびロックピストン５０の貫通孔５２の直径より小さく形成される。それにより、軸片１０４およびフランジ部１０４ａが移動できる可動空間１０８が形成され、この可動空間１０８における軸部１００（軸片１０４およびフランジ部１０４ａ）の可動範囲内で、リテーナ８２がボール当て板７０上をスライドするように移動することができる。」（段落【００２７】 「【００３３】 ここで、軸片１０２のフランジ部１０２ａは、天板受台１２２の凹部１２４部分に配置される。そして、フランジ部１０２ａの外径は、天板受台１２２の突出し部１３４ｂの内径より大きく形成される。それにより、軸部１００が上ブロック１２０から抜けないようになっている。さらに、フランジ部１０２ａの外径は、凹部１２４の内径より小さく形成される。また、軸片１０２の外径は、天板受台１２２の貫通孔１２６の直径より小さく形成される。それにより、軸片１０２およびフランジ部１０２ａが移動できる可動空間１７０が形成され、この可動空間１７０における軸部１００（軸片１０２およびフランジ部１０２ａ）の可動範囲内で、天板受台１２２がリテーナ８２に対してスライドするように移動することができる。つまり、天板受台１２２は、ロックシリンダ３０の平面部４０に取り付けられたボール当て板７０の平面と平行な向きにスライドすることができる。」（段落【００３３】） 「【００３５】 このように、この位置決め装置１０では、ロックシリンダ３０などからなる下ブロック１２と、リテーナ８２などからなる中間体８０との間でスライドするように変位し、中間体８０と天板受台１２２などからなる上ブロック１２０との間でスライドするように変位するため、これらの変位量の合計が、位置決め装置１０全体で得られる変位量となる。そのため、たとえば天板１５０の基本位置から１５ｍｍの範囲内で位置調整を行なう場合、下ブロック１２内の可動空間１０８内および上ブロック１２０内の可動空間１７０内における軸部１００の移動範囲は、それぞれ基本位置である中心部から７．５ｍｍであればよい。 【００３６】 このように、下ブロック１２内の可動空間１０８および上ブロック１２０内の可動空間１７０の範囲は、位置決め装置１０の最大調整範囲の半分であればよいため、最大調整範囲で可動空間を確保しなければならない従来の位置決め装置に比べて、下ブロック１２、中間体８０および上ブロック１２０を小型化することができる。さらに、第１のバネ部材１１０および第２のバネ部材１４０も、最大調整範囲の半分の変位に対応して軸部１００を保持すればよいため、これらのバネ部材１１０，１４０も小型化することができる。」（段落【００３５】及び【００３６】） ３　上記２の各記載から、次のことが分かる。 （１）本件特許発明が解決しようとする課題 上記段落【０００７】ないし【０００９】、【００３５】及び【００３６】の記載から、本件特許発明が解決しようとする課題は、最大調整範囲で可動空間を確保しなければならない従来の位置決め装置に対する小型化であることが分かる。 （２）本件特許発明の作用効果 上記段落【００１１】、【００１２】、【００３３】、【００３５】及び【００３６】の記載から、本件特許発明は、「下ブロック内及び上ブロック内には、前記中間体の動きにともなって動く前記軸部材の可動範囲を規制する可動空間が形成される」ことにより、下ブロックと中間体とが互いにスライドするように変位し、中間体と上ブロックとが互いにスライドするように変位するため、これらの変位量の合計が、位置決め装置全体で得られる変位量となり、下ブロックと中間体との間の変位量および中間体と上ブロックとの間の変位量が小さくても、位置決め装置全体として大きい変位量を得ることができ、下ブロック内の可動空間および上ブロック内の可動空間の範囲は、位置決め装置１０の最大調整範囲の半分であればよいため、最大調整範囲で可動空間を確保しなければならない従来の位置決め装置に比べて、下ブロック、中間体および上ブロックを小型化することができるとの効果を奏することが分かる。 第４　イ号物件 １　判定請求書、イ号図面及びイ号説明書におけるイ号物件の説明 判定請求書の「６．請求の理由」には、イ号物件の説明として、次の記載がある（なお、以下、判定請求書、イ号図面及びイ号説明書において用いられている記号及び文字は全角で統一し、空白は適宜詰めて摘記する。）。 （１）「（Ａ）平面を有する下ブロック１２、 （Ｂ）前記下ブロックの前記平面上でスライド可能に形成される中間体８０を構成する、ベアリング保持器すなわちリテーナ（ベアリング保持器）８２及びリング部材９４、 （Ｃ）前記下ブロックの前記平面と平行な向きにおいて前記中間体８０に対してスライド可能に形成される上ブロック１２０、 （Ｄ）前記下ブロックと前記中間体とを所定の位置関係に保持するための第１のバネ部材１１０を構成する、第１のセンター復帰用スプリング、 （Ｅ）前記中間体８０と前記上ブロック１２０とを所定の位置関係に保持するための第２のバネ部材１４０を構成する、第２のセンター復帰用スプリング、および （Ｆ）前記中間体８０から前記下ブロック側および前記上ブロック側に延びるように形成される軸部材１００を構成する、センターシャフトを含み、 （Ｇ）前記下ブロック１２内および前記上ブロック１２０内には、前記中間体８０の動きにともなって動く前記軸部材（センターシャフト）１００の可動範囲を規制する、可動空間が形成される、 （Ｈ）搬送物の位置決め装置」（判定請求書第３ページ２２行ないし第４ページ８行） また、判定請求書に添付したイ号図面及び説明書には、次の記載がある。 （２）「【０００８】 軸部材（センターシャフト）１００は、軸片１０２のフランジ部１０２ａが、天板受台部１２２ａの凹部１２４部分に配置される。そして、フランジ部１０２ａの外径は、天板受台部１２２ａの突き出し部１２２ｂの内径より小さく形成される。 さらに、フランジ部１０２ａの外径は、凹部１２４の内径より小さく形成される。 それにより、軸部材（センターシャフト）１００が上ブロック１２０から抜けないようになっている。 軸片１０２の外径は、天板受台部１２２ａの孔１２６の直径より小さく形成される。 それにより、軸片１０２およびフランジ部１０２ａが移動できる可動空間１７０が形成され、この可動空間１７０における軸部材（センターシャフト）１００（軸片１０２およびフランジ部１０２ａ）の可動範囲内で、天板受台部１２２ａがリテーナ（ベアリング保持器）８２に対してスライドするように移動することができる。つまり、天板受台部１２２ａは、ロックシリンダ（ボディ）３０の平面部４０に取り付けられたボール当て板７０の平面と平行な向きにスライドすることができる。 【０００９】 軸部材（センターシャフト）１００は、軸片１０４のフランジ部１０４ａが、ロック用ピストン５０の突出し部５６の下部において、下ブロック１２のロックシリンダ（ボディ）３０の凹部１６部分に配置されている。 そして、フランジ部１０４ａの外径は、ロック用ピストン５０の突出し部５６の内径より大きく形成される。それにより、軸部材（センターシャフト）１００が下ブロック１２から抜けないようになっている。さらに、フランジ部１０４ａの外径は、凹部１６の内径より小さく形成される。また、軸片１０４の外径は、ロック用ピストン５０の貫通孔３４の直径より小さく形成される。それにより、軸片１０４及びフランジ部１０４ａが移動できる可動空間１０８が形成され、この可動空間１０８における軸部材（センターシャフト）１００（軸片１０４及びフランジ部１０４ａ）の可動範囲内で、リテーナ（ベアリング保持器）８２がボール当て板７０をスライドするように移動することができる。 【００１０】 ボール当て板７０の外方における天板受台部１２２ａの突出し部１２２ａとリテーナ（ベアリング保持器）８２の内側の外周縁との間に、可動空間１７０ａが形成されている。 該可動空間１７０ａは、下ブロック１２内及び上ブロック１２０内において、中間体であるリテーナ（ベアリング保持器）８２の動きにともなって動く軸部材（センターシャフト）１００（センターシャフト）の可動範囲を規制する空間である。 【００１１】 リテーナ（ベアリング保持器）８２の保持孔８８の外側の外径は、上ブロック１２０の突き出し部１２２ｂの内径より小さく形成されている。 それにより、上ブロック１２０の移動空間並びにリテーナ（ベアリング保持器）８２及び軸部材（センターシャフト）１００の可動空間が形成され、リテーナ（ベアリング保持器）８２が、この可動空間における軸部材（センターシャフト）１００の可動範囲内で、ボール当て板７０上をスライドするように移動する。 【００１２】 リテーナ（ベアリング保持器）８２は、ボール（ベアリング）９０の保持孔８８の外方において、下方に向けて突き出された突き出し部８２ａが形成されている。 リテーナ（ベアリング保持器）８２の保持孔８８の外側と突き出し部８２ａとの間に可動空間１７０ｂが形成されている。 該可動空間１７０ｂは、下ブロック内及び上ブロック内において、中間体であるリテーナ（ベアリング保持器）８２の動きにともなって動く軸部材１２０（センターシャフト）の可動範囲を規制する可動空間である。 【００１３】 中間体は、リテーナ（ベアリング保持器）８２と、リング部材９４とを含み、リテーナ（ベアリング保持器）８２の最外端に形成された突き出し部８２ａは、スライド方向に移動したとき、リング部材９４の最内端に形成された突き出し部９４ａに係止される。 リング部材９４の最外端に形成された突き出し部９４ｂは、ボール当て板７０の最外端に係止される。 【００１４】 中間体８０を構成するリテーナ（ベアリング保持器）８２の外方における突き出し部８２ａとリング部材９４との間に、可動空間１７０ｂが形成されている。 すなわち、中間体８０を構成するリング部材９４とリテーナ（ベアリング保持器）８２の突き出し部８２ａとの間に、軸部材（センターシャフト）１００及びフランジ部１０４ａが移動できる可動空間１７０ｂが形成されている。 中間体８０を構成するリング部材９４の突き出し部９４ｂとボール当て板７０の外周縁との間に、可動空間１７０ｃが形成されている。 【００１５】 リング部材９４は、リテーナ（ベアリング保持器）８２の下方において、ボール当て板７０との間にて中間体であるリテーナ（ベアリング保持器）８２の動きにともなって動く軸部材１１０（センターシャフト）の可動範囲を規制するように配設されている。 前記可動空間１７０ｂ及び１７０ｃは、下ブロック内及び上ブロック内において、中間体８０であるリテーナ（ベアリング保持器）８２の動きにともなって動く軸部材（センターシャフト）１００の可動範囲を規制する空間である。」（イ号説明書第２ページ行下２行ないし第５ページ１行） ２　答弁書における被請求人の答弁 イ号物件について、被請求人は、平成２９年６月１９日に提出した答弁書（以下、単に「答弁書」という。）の「（２）イ号物品について」において、次のとおり述べている。 （１）「イ号物品が基本的にはイ号図面１およびイ号図面２に示されるとおりのものであることを前提として、以下、意見を述べる。ただし、イ号図面１において、「可動空間１７０ａ」「可動空間１７０ｂ」および「可動空間１７０ｃ」としてそれぞれ引出し線で示される部分（隙間）を、本件特許の請求項１に記載された「可動空間」に相当する部分であるかの如く、これと同じ名称で呼ぶことは不適当と考えるので、これらの部分に言及することが必要な場合は、それぞれ「隙間１７０ａ」「隙間１７０ｂ」および「隙間１７０ｃ」と呼ぶこととする。 また、イ号図面２は「可動状態」として示されているものであるが、この図面は、中間体８０が下ブロック１２に対して最大限スライドし、かつ、上ブロック１２０が中間体８０に対して最大限スライドした状態を示すものである。」（答弁書第７ページ４ないし１３行） （２）「ｉ）ロックシリンダ３０とリテーナ８２との間に、ボール当て板７０と平行にスライド可能な環状のリング部材９４が配設される。リング部材９４は、外周側の下方突き出し部９４ｂの内周において、下ブロック１２側のボール当て板７０の外周に当接可能であり、また、内周側の上方突き出し部９４ａの内周において、リテーナ８２に当接可能である。リング部材９４の突き出し部９４ａとリテーナ８２の突き出し部８２ａとの間には弾性部材が介設されている。 ii）中間体８０は、ボール９０が下ブロック１２側のボール当て板７０の面を転動することにより水平方向にスライドする。このとき、ロック用ピストン５０の内周面と軸部材１００の軸片１０４との間に介設された第１のバネ部材１１０が圧縮変形する。下ブロック１２に対する中間体８０のスライドは、リテーナ８２がリング部材９４の突き出し部９４ａに当接し、かつ、その反対側においてリング部材９４の突き出し部９４ｂが下ブロック１２側のボール当て板７０に当接することにより規制される。 iii）上ブロック１２０は、上ブロック１２０側のボール当て板７０がボール９０を転動させながら、水平方向にスライドする。このとき、上ブロック１２０と軸部材１００の軸片１０２とが相対変位すると、天板受台部１２２ａと軸片１０２との間に介設された第２のバネ部材１４０が圧縮変形する。中間体８０に対する上ブロック１２０のスライドは、天板受台部１２２ａの突き出し部１２２ｂがリテーナ８２に当接することにより規制される。 iv）中間体８０が最大限スライドしたとき、軸部材１００の軸片１０４は、下ブロック１２側のボール当て板７０と対向する箇所およびロック用ピストン５０と対向する箇所において下ブロック１２に水平方向に近接するが、下ブロック１２に当接はしない。 ｖ）中間体８０および上ブロック１２０が最大限スライドしたとき、軸部材１００の軸片１０２は、上ブロック側のボール当て板７０と対向する箇所において上ブロック１２０に水平方向に近接するが、上ブロック１２０に当接はしない。 上記のとおり、イ号物品では、中間体８０が下ブロック１２に対して水平方向に最大限スライドし、かつ、上ブロック１２０が中間体８０に対して最大限スライドしても、軸部材１００は下ブロック１２を構成する部材および上ブロック１２０を構成する部材のいずれにも当接しない。換言すれば、軸部材１００は、下ブロック１２を構成する部材との水平方向の隙間がゼロになるまで下ブロック１２に対して移動できるものではないし、上ブロック１２０を構成する部材との水平方向の隙間がゼロになるまで上ブロック１２０に対して相対移動できるものでもない。 イ号物品では、下ブロック１２に対する中間体８０のスライドは、リテーナ８２がリング部材９４の突き出し部９４ａに当接し、かつ、その反対側においてリング部材９４の突き出し部９４ｂが下ブロック１２側のボール当て板７０に当接することによって規制されるのであり、中間体８０に対する上ブロック１２０のスライドは、天板受台部１２２ａの突き出し部１２２ｂがリテーナ８２に当接することによって規制されるのである。」（答弁書第７ページ１７行ないし第８ページ２７行） ３　当審におけるイ号物件の認定 （１）　判定請求書に添付されたイ号図面（以下、イ号図面のうち、「中立（センタリング）状態」として示された図面を「イ号図面１」といい、「可動状態」として示された図面を「イ号図面２」という。）、イ号説明書及びイ号物品のパンフレットから分かること 判定請求書に添付されたイ号図面１及び２、イ号説明書、及びイ号物品のパンフレットから、次のことが分かる。 ア　イ号物品のパンフレットから、イ号物件は、搬送物の位置決めを行う装置であることが分かる。 イ　イ号図面１から、イ号物件は、ロックシリンダ（ボディ）３０、突き出し部５６が形成されたロック用ピストン５０、ボール当て板７０（下側）及びボール当て板７０（下側）に形成されたボール当て板上面を有する下ブロック１２を備えることが分かる。 ウ　イ号図面１から、イ号物件は、下ブロック１２のボール当て板上面上でスライド可能に形成される、突き出し部８２ａを備えたリテーナ８２、ボール当て板（下側）７０のボール当て板上面及びボール当て板（上側）７０のボール当て板下面間を転がるボール９０、並びに突き出し部９４ａ及び突き出し部９４ｂを有するリング部材９４からなる中間体８０を備えることが分かる。 エ　イ号図面１から、イ号物件は、天板受台部１２２ａ、突き出し部１２２ｂ、ボール当て板７０（上側）及びボール当て板７０（上側）に形成されたボール当て板下面を有し、下ブロック１２のボール当て板上面と平行な向きにおいて中間体８０に対してスライド可能に形成される上ブロック１２０を備えることが分かる。 オ　イ号図面１から、イ号物件は、中間体８０から下ブロック側及び上ブロック側に延びる軸部材１００（センターシャフト）を備えることが分かる。 カ　イ号図面１から、イ号物件は、下ブロック１２及び軸部材１００の間に第１のバネ部材１１０を備えることが分かる。 キ　イ号図面１から、イ号物件は、上ブロック１２０及び軸部材１００の間に第２のバネ部材１４０を備えることが分かる。 ク　イ号物品のパンフレットの第３ページの「テーブルに横方向の力が加わると、ベアリングがスライドします。その際、センター復帰用スプリングも伸縮します。」及び「横方向の力が解除されると、センター復帰スプリングにより、センターシャフトが中立位置に復帰します」との記載から、イ号物件の第１のバネ部材１１０及び第２のバネ部材１４０（イ号物品のパンフレットにおける「センター復帰スプリング」）は、下ブロック１２及び上ブロック１２０と中間体８０とを所定の関係に保持する機能を備えていることが分かる。 ケ　イ号図面１から、イ号物件は、下ブロック１２内に、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００のフランジ部１０４ａが移動する可動空間１０８が形成され、上ブロック１２０内に、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００のフランジ部１０２ａが移動する可動空間１７０が形成されることが分かる。 コ　イ号図面１から、イ号物件は、上ブロック１２０の天板受台部１２２ａの突き出し部１２２ｂとリテーナ８２との間に可動空間１７０ａが形成され、リング部材９４の突き出し部９４ａとリテーナ８２との間に可動空間１７０ｂが形成され、下ブロック１２のボール当て板７０（下側）外側面とリング部材９４の突き出し部９４ｂとの間に可動空間１７０ｃが形成されることが分かる。 そして、イ号図面２から、イ号物件は、下ブロック１２に対して軸部材１００が最大限スライドし、かつ軸部材１００に対して上ブロック１２０が最大限スライドした状態において、リテーナ８２と天板受台部１２２ａの突き出し部１２２ｂとが当接し、リング部材９４の突き出し部９４ａとリテーナ８２とが当接し、リング部材９４の突き出し部９４ｂとボール当て板７０（下側）外側面とが当接する一方、軸部材１００のフランジ部１０４ａと下ブロック１２の間、ロック用ピストン５０の突き出し部５６と軸部材１００との間、ボール当て板７０（上側及び下側）と軸部材１００との間、及び軸部材１００のフランジ部１０２ａと上ブロック１２０の間には、間隙が存在して当接しないことが分かる。 （２）　イ号物件 上記（１）から、当審では、イ号物件は、次のとおり認定できる。 「ａ　ロックシリンダ（ボディ）３０、突き出し部５６が形成されたロック用ピストン５０、ボール当て板７０（下側）及びボール当て板７０（下側）に形成されたボール当て板上面を有する下ブロック１２、 ｂ　リテーナ８２、ボール９０及びリング部材９４からなり、前記下ブロック１２の前記ボール当て板上面上でスライド可能に形成される中間体８０、 ｃ　天板受台部１２２ａ、突き出し部１２２ｂ、ボール当て板７０（上側）及びボール当て板７０（上側）に形成されたボール当て板下面を有し、下ブロック１２の前記ボール当て板上面と平行な向きにおいて中間体８０に対してスライド可能に形成される上ブロック１２０、 ｄ　第１のセンター復帰スプリングからなり、前記下ブロック１２と中間体８０とを所定の位置関係に保持するための第１のバネ部材１１０、 ｅ　第２のセンター復帰スプリングからなり、前記中間体８０と前記上ブロック１２０とを所定の位置関係に保持するための第２のバネ部材１４０、及び ｆ　センターシャフトからなり、前記中間体８０から前記下ブロック１２側および前記上ブロック１２０側に延びるように形成される軸部材１００を含み、 ｇ　下ブロック１２内及び上ブロック１２０内には、前記中間体８０の動きにともなって動く前記軸部材１００が移動する可動空間１０８及び可動空間１７０が形成され、 上ブロック１２０の天板受台部１２２ａの突き出し部１２２ｂとリテーナ８２との間に可動空間１７０ａが形成され、リング部材９４の突き出し部９４ａとリテーナ８２との間に可動空間１７０ｂが形成され、下ブロック１２のボール当て板７０（下側）外側面とリング部材９４の突き出し部９４ｂとの間に可動空間１７０ｃが形成され、 下ブロック１２に対して軸部材１００が最大限スライドし、かつ軸部材１００に対して上ブロック１２０が最大限スライドした状態において、リテーナ８２と天板受台部１２２ａの突き出し部１２２ｂとが当接し、リング部材９４の突き出し部９４ａとリテーナ８２とが当接し、リング部材９４の突き出し部９４ｂとボール当て板７０（下側）外側面とが当接する一方、軸部材１００のフランジ部１０４ａと下ブロック１２の間、ロック用ピストン５０の突き出し部５６と軸部材１００との間、ボール当て板７０（上側及び下側）と軸部材１００との間、及び軸部材１００のフランジ部１０２ａと上ブロック１２０の間には、間隙が存在して当接しない、 ｈ　搬送物の位置決め装置。」 第５　判断 １　構成要件の充足性について （１）　構成要件Ａについて イ号物件における下ブロック１２のボール当て板７０（下側）のボール当て板上面は、中間体８０のボール９０と接触し、ボール９０が転がる平面となるものであるから、イ号物件における構成ａは、本件特許発明における構成要件Ａを充足する。 （２）　構成要件Ｂについて イ号物件の中間体８０のボール９０は、下ブロック１２のボール当て板上面と接触し、ボール９０が下ブロック１２のボール当て板上面を転がることで、中間体８０はボール当て板上面上をスライド可能に形成されているから、イ号物件における構成ｂは、本件特許発明における構成要件Ｂを充足する。 （３）　構成要件Ｃについて イ号物件の上ブロック１２０のボール当て板７０（上側）のボール当て板下面は、中間体８０のボール９０と接触しており、ボール９０が上ブロック１２０のボール当て板下面を転がることで、上ブロック１２０は、中間体８０に対して、下ブロック１２のボール当て板７０上面と平行な向きにスライド可能に形成されているから、イ号物件における構成ｃは、本件特許発明における構成要件Ｃを充足する。 （４）　構成要件Ｄについて イ号物件の第１のセンター復帰スプリングからなる第１のバネ部材１１０は、下ブロック１２と中間体８０とを所定の位置関係に保持するものであるから、イ号物件の構成ｄは、本件特許発明の構成要件Ｄを充足する。 （５）　構成要件Ｅについて イ号物件の第２のセンター復帰スプリングからなる第２のバネ部材１４０は、軸部材１００と上ブロック１２０とを所定の位置関係に保持し、それにともない、中間体８０と上ブロック１２０とを所定の位置関係に保持するものであるから、イ号物件の構成ｅは、本件特許発明の構成要件Ｅを充足する。 （６）　構成要件Ｆについて イ号物件の軸部材１００は、中間体８０から下ブロック１２側及び上ブロック１２０側に延びるように形成されているものであるから、イ号物件における構成ｆは、本件特許発明における構成要件Ｆを充足する。 （７）　構成要件Ｇについて ア　構成要件Ｇにおける「前記下ブロック内および前記上ブロック内」に形成される、「前記中間体の動きにともなって動く前記軸部材の可動範囲を規制する可動空間」の意義について 本件特許明細書等の段落【００１１】に「搬送物の位置決め装置を下ブロックと中間体と上ブロックとで構成し、下ブロックと中間体とがスライド可能に形成され、中間体と上ブロックとがスライド可能に形成されることにより、下ブロックと中間体との間の変位量と中間体と上ブロックとの間の変位量の合計が、下ブロックと上ブロックとの間の変位量となる。・・・（後略）・・・」と記載されるように、本件特許発明は、下ブロックと中間体、中間体と上ブロックがそれぞれスライド可能に形成され、下ブロックと中間体との間の変位量と中間体と上ブロックとの間の変位量の合計を、下ブロックと上ブロックとの変位量とするものである。 してみると、本件特許発明の「前記中間体の動きにともなって動く前記軸部材の可動範囲を規制する可動空間」とは、下ブロックに対してスライドする軸部材の可動範囲を規制するとともに、軸部材に対してスライドする上ブロックの可動範囲を規制する空間であると解される。 イ　構成要件Ｇの充足性 上記アを踏まえて、構成要件Ｇの充足性について検討する。 （ア）　イ号物件の可動空間１０８は、下ブロック１２内に形成され、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００の可動空間である。 しかし、下ブロック１２に対して軸部材１００が最大限スライドし、かつ、軸部材１００に対して上ブロック１２０が最大限スライドした状態において、下ブロック１２と軸部材１００のフランジ部１０４ａとは当接しない。 そうすると、イ号物件の可動空間１０８は、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００の可動範囲を規制する可動空間であるとはいえない。 （イ）　イ号物件の可動空間１７０は、上ブロック１２０内に形成され、中間体の動きにともなって動く軸部材１００の可動空間である。 しかし、下ブロック１２に対して軸部材１００が最大限スライドし、かつ、軸部材１００に対して上ブロック１２０が最大限スライドした状態において、軸部材１００のフランジ部１０２ａと上ブロック１２０とは当接しない。 そうすると、イ号物件の可動空間１７０は、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００の可動範囲を規制する可動空間であるとはいえない。 （ウ）　イ号物件のロック用ピストン５０の突き出し部５６と軸部材１００との間及び下ブロック１２のボール当て板７０（下側）と軸部材１００との間は、いずれも下ブロック内に形成され、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００が移動する空間である。 しかし、下ブロック１２に対して軸部材１００が最大限スライドし、かつ、軸部材１００に対して上ブロック１２０が最大限スライドした状態において、ロック用ピストン５０の突き出し部５６と軸部材１００とは当接せず、下ブロック１２のボール当て板７０（下側）と軸部材１００とは当接しない。 そうすると、イ号物件の上記各空間は、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００の可動範囲を規制する可動空間であるとはいえない。 （エ）　軸部材１００と上ブロック１２０のボール当て板７０（上側）との間は、上ブロック内に形成され、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００が移動する空間である。 しかし、下ブロック１２に対して軸部材１００が最大限スライドし、かつ、軸部材１００に対して上ブロック１２０が最大限スライドした状態において、上ブロック１２０のボール当て板７０（上側）と軸部材１００とは当接しない。 そうすると、イ号物件の上記各空間は、中間体８０の動きにともなって動く軸部材１００の可動範囲を規制する可動空間であるとはいえない。 （オ）　ところで、イ号説明書の段落【００１２】において、「リテーナ（ベアリング保持器）８２の保持孔８８の外側と突き出し部８２ａとの間に可動空間１７０ｂが形成されている。該可動空間１７０ｂは、下ブロック内及び上ブロック内において、中間体であるリテーナ（ベアリング保持器）８２の動きにともなって動く軸部材１２０（センターシャフト）の可動範囲を規制する可動空間である。」と、段落【００１４】において、「中間体８０を構成するリテーナ（ベアリング保持器）８２の外方における突き出し部８２ａとリング部材９４との間に、可動空間１７０ｂが形成されている。すなわち、中間体８０を構成するリング部材９４とリテーナ（ベアリング保持器）８２の突き出し部８２ａとの間に、軸部材（センターシャフト）１００及びフランジ部１０４ａが移動できる可動空間１７０ｂが形成されている。中間体８０を構成するリング部材９４の突き出し部９４ｂとボール当て板７０の外周縁との間に、可動空間１７０ｃが形成されている。」と、段落【００１５】において、「前記可動空間１７０ｂ及び１７０ｃは、下ブロック内及び上ブロック内において、中間体８０であるリテーナ（ベアリング保持器）８２の動きにともなって動く軸部材（センターシャフト）１００の可動範囲を規制する空間である。」と記載されている。 そこで検討するに、イ号物件においては、下ブロック１２に対して軸部材１００が最大限スライドし、かつ軸部材１００に対して上ブロック１２０が最大限スライドした状態において、リング部材９４の突き出し部９４ｂとボール当て板７０（下側）外側面とが当接し、リング部材９４の突き出し部９４ａとリテーナ８２とが当接し、リテーナ８２と天板受台部１２２ａの突き出し部１２２ｂとが当接することで、スライドの最大限を定めているのであって、ここでの可動空間１７０ａ、１７０ｂ及び１７０ｃは、最大限スライドする範囲を規制するための一体的な必須の構成をなすものである。 そして、この可動空間１７０ｂは、中間体８０のリング部材９４の突き出し部９４ａとリテーナ８２との間に形成される空間であり、可動空間１７０ｃは、下ブロックのボール当て板７０（下側）外側面より外の空間であって、いずれも上ブロック内及び下ブロック内に形成される空間に該当するものではない。 （カ）　上記（ア）ないし（オ）によれば、イ号物件は、「下ブロック内」に形成される「中間体の動きにともなって動く軸部材の可動範囲を規制する可動空間」を有するものということはできない。 （キ）　以上のとおりであるから、イ号物件の構成ｇは、本件特許発明の構成要件Ｇを充足しない。 （８）　構成要件Ｈについて イ号物件は、搬送物の位置決めを行う装置であるから、イ号物件の構成ｈは、本件特許発明の構成要件Ｈを充足する。 ２　まとめ 上記１のとおり、イ号物件は、本件特許発明の構成要件Ｇを充足しない。 第６　むすび 以上のとおり、イ号物件は、本件特許発明の構成要件Ｇを充足しないから、イ号物件は、本件特許発明の技術的範囲に属しない。 よって、結論のとおり判定する。