2017-390044

特許第６１３９１９６号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１３９１９６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３９１９６号は，平成２５年３月１５日に出願され，その請求項１～１１に係る発明について，平成２９年５月１２日に特許権の設定登録がされたものであり，その後，平成２９年６月２日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は，特許第６１３９１９６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は，下記訂正事項１及び訂正事項２のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記中間層は，前記下地層上面の段差を被覆し」と記載されているのを，「前記有機層は，前記下地層上面の段差を被覆し」に訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「前記有機層上に配置された対向電極」と記載されているのを，「前記有機エレクトロルミネッセンス層上に配置された対向電極」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１の訂正前の請求項１には，「前記中間層は，前記下地層上面の段差を被覆し」と記載されているが，当該記載よりも前に「中間層」の記載はない。そうしてみると，「前記中間層」という記載が誤記であることは，明らかである。 したがって，訂正事項１は，特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００５９】及び【００６０】には，それぞれ「なお，中間層４０ｃは，少なくとも段差Ｓを被覆していればよく，その他のどの箇所に形成されていてもよい。」及び「このような中間層４０ｃの材料としては有機物が好ましく，具体的にはアクリルを用いることができる。」と記載されている。そうしてみると，訂正事項１は，当初明細書の段落【００５９】及び【００６０】の上記記載に基づくものである。 したがって，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記（１）及び（２）のとおりであるから，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるとはいえない。 したがって，訂正事項１は，特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって，訂正事項１は，特許法１２６条７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２の訂正前の請求項７には，「前記有機層上に配置された対向電極」と記載されているが，当該記載よりも前に「有機層」の記載はない。そうしてみると，「前記有機層」という記載が誤記であることは，明らかである。 したがって，訂正事項２は，特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 当初明細書の段落【００３６】，【００４２】及び【００４３】には，それぞれ「有機エレクトロルミネッセンス発光素子３０は，薄膜トランジスタによって制御される画素電極（陽極）３２と，画素電極３２上に配置される，少なくとも発光層を有する有機層３３と，有機層３３上を覆うように形成された対向電極（陰極）３４と，を有することにより，発光源として機能する。」，「有機層３３は，例えば，陽極３２側から順に，図示しないホール注入層，ホール輸送層，発光層，電子輸送層，電子注入層が積層されてなる。」及び「発光層は，例えば，正孔と電子とが再結合することによって発光する有機エレクトロルミネッセンス物質から構成されている。」と記載されている。そうしてみると，訂正事項２は，当初明細書の段落【００３６】，【００４２】及び【００４３】の上記記載に基づくものである。 したがって，訂正事項２は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記（１）及び（２）のとおりであるから，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるとはいえない。 したがって，訂正事項２は，特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって，訂正事項２は，特許法１２６条７項の規定に適合する。 第４　むすび よって，本件審判請求における特許請求の範囲の請求項に係る訂正は，特許法１２６条１項ただし書２号に規定する事項を目的とし，かつ，同条５項ないし７項の規定に適合するものである。 よって，結論のとおりに審決する。