2017-300763

上記当事者間の登録第４１８７８２２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求を却下する。 審判費用は，請求人の負担とする。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第４１８７８２２号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載したとおりの構成からなり，第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。 そして，本件商標の商標権については，平成２９年９月６日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判（取消２０１７－３００６６１号，予告登録日：平成２９年９月１５日）が請求され，同年１２月１５日，その指定商品中の第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「全指定商品」についての商標登録を取り消すとの審決がなされ，平成３０年１月２４日にその審決が確定し，同年２月１６日にその審判の確定登録がなされているものである。 ２　当審の判断 本件審判は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」についての商標登録の取消しを求める請求（審判請求日：平成２９年１０月１１日）であるところ，上記１のとおり，本件商標の商標権については，同法条項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判（取消２０１７－３００６６１号，予告登録日：平成２９年９月１５日）があった結果，その指定商品中の第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「全指定商品」についての商標登録を取り消すとの審決が確定しており，その効果は当該審判請求の予告登録日である平成２９年９月１５日に遡って消滅したものとみなされる（同法第５４条第２項）。 そうすると，本件審判の取消請求に係る上記指定商品は，本件審判の請求の日（平成２９年１０月１１日）において既に消滅しているものであるから，本件審判の請求は，取り消すべき対象が存在しないものであり，不適法なものといわなければならない。 したがって，本件審判の請求は，不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって，本件審判請求については，却下することとし，審判費用については，商標法第５６条第１項及び特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。