2017-019157

特願２０１２－２５７００７「携帯式放射線検出器及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１０日出願公開、特開２０１３－１１３８４８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１１月２６日（パリ優先権主張　平成２３年１１月３０日、米国）の出願であって、その主な経緯は次のとおりである。 平成２７年１１月１８日　　：手続補正書（この手続補正書による補正を「第１次補正」という。） 平成２８年　９月２８日付け：拒絶理由通知書 平成２９年　３月　３日　　：意見書・手続補正書（この手続補正書による補正を「第２次補正」という。） 平成２９年　８月３１日付け：拒絶査定 平成２９年１２月２５日　　：審判請求書・手続補正書（この手続補正書による補正を「第３次補正」という。） 平成３０年　２月　６日付け：前置拒絶理由通知（最後） 平成３０年　５月１１日　　：意見書・手続補正書（この手続補正書による補正を「第４次補正」という。） 平成３０年　７月　４日付け：前置報告書 平成３０年　９月　７日付け：当審拒絶理由通知（最初） 平成３０年１２月１１日　　：意見書・手続補正書（この手続補正書による補正を「第５次補正」という。） 平成３１年　１月２３日付け：当審拒絶理由通知（最初） 平成３１年　２月　６日　　：意見書・手続補正書（この手続補正書による補正を「第６次補正」という。） 第２　原査定・前置拒絶理由通知・前置報告書・当審拒絶理由通知の概要 １　原査定の概要 原査定がなされた時、本願の請求項に係る発明は、第２次補正後の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載されたとおりのものであった。そして、原査定は、請求項９～１３に係る発明に対して、次の理由を説示した。他方、原査定は、請求項１～８に係る発明に対して、査定の対象とはしなかった。 （１）本願請求項９～１３に係る発明は、引用文献１（「第２」の項の末尾に記載する。以下同じ。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）本願請求項９～１３に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２　前置拒絶理由通知の概要 前置拒絶理由通知がなされた時、本願の請求項に係る発明は、第３次補正（審判請求と同時になされた補正）後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載されたとおりのものであった。そして、前置拒絶理由通知は、請求項１～８に係る発明に対して、次の理由（以下「前置拒絶理由」という。）を説示した。 （１）本願の請求項１～６，８に係る発明は、引用文献１～引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本願の請求項７～８に係る発明は、引用文献１～引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３　前置報告書の概要 前置報告書が作成された時、本願の請求項に係る発明は、第４次補正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載されたとおりのものであった。そして、前置報告書は、請求項１～７に係る発明に対して、次の理由を説示した。 （１）本願の請求項１～５、７に係る発明は、引用文献１，２，４，５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本願の請求項６，７に係る発明は、引用文献１～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　平成３０年９月７日付け当審拒絶理由通知（以下「第１次当審拒絶理由通知」という。）の概要 第１次当審拒絶理由通知がなされた時、本願の請求項に係る発明は、前置報告書が作成された時と同様に、第４次補正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載されたとおりのものであった。そして、第１次当審拒絶理由通知は、請求項１～７に係る発明に対して、次の理由（以下「第１次当審拒絶理由」という。）を説示した。 （１）請求項１～７に係る発明は、明確でない。 （２）請求項１～７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。 ５　平成３１年１月２３日付け当審拒絶理由通知（以下「第２次当審拒絶理由通知」という。）の概要 第２次当審拒絶理由通知がなされた時、本願の請求項に係る発明は、第５次補正後の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明であった。そして、第２次当審拒絶理由通知は、請求項１～６に係る発明に対して、次の理由（以下「第２次当審拒絶理由」という。）を説示した。 請求項１～６に係る発明は、明確でない。 引用文献等一覧 １．国際公開第２０１０／１０９９８４号 ２．特開２０１１－２２９８９９号公報 ３．特開２００６－２０８３１３号公報 ４．特開２０１１－１３１０６６号公報 ５．特開２０１１－１０４０８６号公報 第３　本願の請求項に係る発明の認定 本願の請求項１～６に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明６」という。）は、第６次補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載されたとおりのものであるところ、そのうち、本願発明１は、次のとおりである。 「電磁放射線を電気信号に変換し、固定式又は定置式画像処理システムおよび可動式画像処理システムと共に使用するように構成された、取り外し可能ではないハンドルを含む携帯式検出器であって、 前記携帯式検出器に外部電力を供給する１つ又は複数のコネクタと、 バッテリと、 １つ又は複数のルーチンを記憶する少なくとも１つのメモリ構造体と、 前記少なくとも１つのメモリ構造体により記憶された前記１つ又は複数のルーチンを実行するように構成された１つ又は複数のプロセッサと を含み、 前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す入力に基づいて、前記バッテリによって電力が供給されている前記携帯式検出器を、前記携帯式検出器の１つ又は複数の電力消費部品をオフにする動作状態に設定する、携帯式検出器。」 なお、本願発明２～６は、本願発明１を減縮した発明である。 第４　引用文献の記載事項等の認定 １　引用文献１（国際公開第２０１０／１０９９８４号） （１）原査定の理由及び前置拒絶理由が引用した引用文献１には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。 ア　「なお、本実施形態における放射線画像検出装置２は、後述するように、バッテリ２８を内蔵しており、このバッテリ２８のみから電力を取得して各機能部を駆動するバッテリ駆動状態と、クレードル４又はケーブル５を介して外部から給電することにより駆動する外部給電駆動状態との２つの駆動状態が選択可能となっており、この外部給電駆動状態のときには、各機能部の駆動と並行してバッテリ２８の充電を行うことができるように構成されている。」（［００２０］）、 「バッテリ２８と検出装置側コネクタ部２６との間には、接続検出部６０が設けられている。接続検出部６０は、検出装置側コネクタ部２６に、クレードル４又はケーブル５のいずれが接続されたかを検出する検知手段である。接続検出部６０による検出結果は、充電制御回路６の充電電流設定部６１に出力される。 なお、本実施形態において、接続検出部６０が、検出装置側コネクタ部２６に接続されたのがクレードル４であるかケーブル５であるかを検出する手法は特に限定されない。例えば、検出装置側コネクタ部２６に機械的なスイッチ（図示せず）を設けて、クレードル４が接続されたときとケーブル５が接続されたときとでスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態が切り変わるように構成してもよいし、検出用の接点を設けて、クレードル４が接続されたときとケーブル５が接続されたときとで接点の短絡／開放状態が変わるように構成してもよい。」（［００２８］）、 「制御部３０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えるコンピュータであり、放射線画像検出装置２全体を統括的に制御する。 信号処理部３４は、画像データに所定の信号処理を施すことによって画像データを外部に出力するのに適した形式のデータとする機能部である。」（［００３５］）、 「ＲＯＭには、実写画像データ生成処理、オフセット補正値生成処理、給電制御処理等、放射線画像検出装置２において各種の処理を行うためのプログラム、各種の制御プログラムやパラメータ等が記憶されている。 制御部３０は、ＲＯＭに格納された所定のプログラムを読み出してＲＡＭの作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵが各種処理を実行するようになっている。」（［００３６］）、 「充電電流設定部６１は、接続検出部６０による検知結果に応じて、バッテリ２８に供給する充電電流を切り替える機能部である。 本実施形態において、検出装置側コネクタ部２６にクレードル出力コネクタ部４２が接続されたと検知された場合には、バッテリ２８に供給する充電電流の電流値を高く設定して、大電流による高速充電を行うようになっている。 また、検出装置側コネクタ部２６にケーブル５が接続されたと検知された場合には、バッテリ２８に供給する電流の電流値を低く設定して、小電流による充電を行うようにする。そして、この場合には、バッテリ２８の充電を行いながら、これと並行して撮影等を行うことができるようになっており、ケーブル５を介して外部電源から供給された電力がバッテリ２８のほか、電源回路２９を介して各機能部にも供給されるようになっている。」（［００４０］） イ　「請求の範囲」、 「各機能部に電力を供給するバッテリを内蔵し、前記バッテリからの電力供給による駆動が可能なカセッテ型の放射線画像検出装置と、 前記バッテリの充電制御を行う充電制御回路と、 前記放射線画像検出装置を載置することにより、外部から前記放射線画像検出装置に電力を供給可能に構成されたクレードルと、 前記放射線画像検出装置と接続することにより、外部から前記放射線画像検出装置に電力を供給可能なケーブルと、を備え、 前記放射線画像検出装置は、前記クレードル及び前記ケーブルのそれぞれと電気的に接続可能に構成され受電を行う接続部を有し、 前記バッテリの充電は、前記クレードルによる接続と前記ケーブルによる接続との双方により可能に構成され、 前記充電制御回路は、前記クレードルによる接続時と、前記ケーブルによる接続時とで充電電流を切り替えることを特徴とする放射線画像検出システム。」（［請求項１］）、 「前記接続部に前記クレードル又は前記ケーブルのいずれが接続されているかを検知する検知手段を有し、 前記充電制御回路は、前記検知手段の検知結果に応じて充電電流を切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線画像検出システム。」（［請求項３］）、 「前記放射線画像検出装置は、電力を前記バッテリのみから取得して駆動するバッテリ駆動状態と、電力を前記クレードル又は前記ケーブルを介して、外部から給電して駆動する外部給電駆動状態との２つの駆動状態が選択可能であり、 前記外部給電駆動状態のときに、前記バッテリの充電を並行して行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像検出システム。」（［請求項４］） （２）上記（１）の各記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、参考までに、引用発明１の認定に直接用いた引用文献１の記載等を、括弧内に付記している（以下、同じ。）。 「各機能部に電力を供給するバッテリを内蔵し、前記バッテリからの電力供給による駆動が可能なカセッテ型の放射線画像検出装置と、 前記バッテリの充電制御を行う充電制御回路と、 前記放射線画像検出装置を載置することにより、外部から前記放射線画像検出装置に電力を供給可能に構成されたクレードルと、 前記放射線画像検出装置と接続することにより、外部から前記放射線画像検出装置に電力を供給可能なケーブルと、を備え、 前記放射線画像検出装置は、前記クレードル及び前記ケーブルのそれぞれと電気的に接続可能に構成され受電を行う接続部を有し、 前記バッテリの充電は、前記クレードルによる接続と前記ケーブルによる接続との双方により可能に構成され、 前記充電制御回路は、前記クレードルによる接続時と、前記ケーブルによる接続時とで充電電流を切り替える放射線画像検出システムであって、（［請求項１］） 前記接続部に前記クレードル又は前記ケーブルのいずれが接続されているかを検知する検知手段を有し、 前記充電制御回路は、前記検知手段の検知結果に応じて充電電流を切り替えるものであり、（［請求項３］） 前記検知手段は、検出装置側コネクタ部２６に検出用の接点を設けて、クレードル４が接続されたときとケーブル５が接続されたときとで接点の短絡／開放状態が変わるように構成してもよく、（［００２８］） 放射線画像検出装置全体を統括的に制御する制御部を備え、前記制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ等を備えるコンピュータであり、（［００３５］） ＲＯＭには、実写画像データ生成処理、オフセット補正値生成処理、給電制御処理等、放射線画像検出装置２において各種の処理を行うためのプログラム、各種の制御プログラムやパラメータ等が記憶されており、（［００３６］） このバッテリ２８のみから電力を取得して各機能部を駆動するバッテリ駆動状態と、クレードル４又はケーブル５を介して外部から給電することにより駆動する外部給電駆動状態との２つの駆動状態が選択可能となっている、（［００２０］） 放射線画像検出システム。」 ２　引用文献２（特開２０１１－２２９８９９号公報） 原査定の理由及び前置拒絶理由が引用した引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「可搬型検出器１０において、把手６４を用いて可搬型検出器１０の装着、運搬及び／又は保管を容易にすることができること。（【００１６】、図２）」 ３　引用文献３（特開２００６－２０８３１３号公報） 原査定の理由及び前置拒絶理由が引用した引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「放射線画像検出器５に加速度センサを配設し、このセンサを動作状態を切り替えるための指示が入力される入力部とすること。（【００８０】）」 ４　引用文献４（特開２０１１－１３１０６６号公報） 前置報告書の理由が引用した引用文献４には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「無線通信使用時には、電力供給制御部５１および電力供給用配線３８を介してバッテリー３０から各部位へ電力が供給され、有線通信使用時には、無線通信部３１を除く各部位に電力が供給されること、（【００３４】） 無線送信が困難である場合や、無線送信が適切でない場合等には、撮影者は、有線通信手段３２の接続端子３３に通信ケーブル３５の接続端子３６を接続し、通信ケーブル検知部５０により、接続端子３３に通信ケーブル３５の接続端子３６が接続されていることが検知され、通信制御部４１は、有線通信部３２により送信を行うことを自動的に設定し、同時に電力供給制御部５１を制御して、無線通信部３１への電力供給を停止すること、（【００３６】） 有線通信部３２が送信可能に設定された場合には、無線通信部３１への電力供給が停止されるため、無線通信を行わない場合の電力消費を低減することができること。（【００３９】）」 ５　引用文献５（特開２０１１－１０４０８６号公報） 前置報告書の理由が引用した引用文献５には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「バッテリ内蔵型の可搬型放射線画像撮影装置では、バッテリの消耗を避けること等を目的として、放射線検出素子等に対する電力の供給状態を、放射線検出素子等に電力を供給して放射線画像撮影を可能とする撮影可能モードと、放射線検出素子等への電力の供給を停止して必要な部材にのみ電力を供給するスリープモード（待機モード等ともいう。）との間で切り替えることができるように構成されている場合があり、スリープモードでは、放射線検出素子等に電力を供給しないため消費電力を抑制することができるが、放射線画像撮影を行うことはできないこと。（【０００４】）」 第５　原査定の理由に対する当審の判断 原査定は、第２の１のとおり、第２次補正後の請求項９～１３に係る発明を対象としていたところ、審判請求と同時になされた第３次補正により、当該各発明は、いずれも削除された。 そのため、原査定の理由により、本願を拒絶することはできない。 第６　前置拒絶理由に対する当審の判断 １　本願発明１について （１）対比 ア　本願発明１の「電磁放射線を電気信号に変換し、固定式又は定置式画像処理システムおよび可動式画像処理システムと共に使用するように構成された、取り外し可能ではないハンドルを含む携帯式検出器であって、」との特定事項について （ア）引用発明１の「カセッテ型の放射線画像検出装置」は、本願発明１の「電磁放射線を電気信号に変換」する「携帯式検出器」に相当する。 （イ）よって、引用発明１は、本願発明１の「電磁放射線を電気信号に変換し、」「携帯式検出器であって、」との特定事項を備える。 （ウ）しかし、引用発明１は、「固定式又は定置式画像処理システムおよび可動式画像処理システムと共に使用するように構成された」ものではなく、「取り外し可能ではないハンドルを含む」ものでもない。 イ　本願発明１の「前記携帯式検出器に外部電力を供給する１つ又は複数のコネクタと、」との特定事項について （ア）引用発明１の「前記クレードル及び前記ケーブルのそれぞれと電気的に接続可能に構成され受電を行う接続部」（及び「検出装置側コネクタ部２６」）が、本願発明１の「前記携帯式検出器に外部電力を供給する１つ又は複数のコネクタ」に相当することは、明らかである。 （イ）よって、引用発明１は、本願発明１の「前記携帯式検出器に外部電力を供給する１つ又は複数のコネクタと、」との特定事項を備える。 ウ　本願発明１の「バッテリと、」との特定事項について （ア）引用発明１の「カセッテ型の放射線画像検出装置」に「内蔵」された「バッテリ」は、本願発明１の「バッテリ」に相当する。 （イ）よって、引用発明１は、本願発明１の「バッテリと、」との特定事項を備える。 エ　本願発明１の「１つ又は複数のルーチンを記憶する少なくとも１つのメモリ構造体と、」との特定事項について （ア）引用発明１の「各種の処理を行うためのプログラム、各種の制御プログラムやパラメータ等が記憶されている」「ＲＯＭ」は、本願発明１の「１つ又は複数のルーチンを記憶する少なくとも１つのメモリ構造体」に相当する。 （イ）よって、引用発明１は、本願発明１の「１つ又は複数のルーチンを記憶する少なくとも１つのメモリ構造体と、」との特定事項を備える。 オ　本願発明１の「前記少なくとも１つのメモリ構造体により記憶された前記１つ又は複数のルーチンを実行するように構成された１つ又は複数のプロセッサと」との特定事項について （ア）引用発明１の「放射線画像検出装置全体を統括的に制御する制御部」に備えられた「ＣＰＵ」は、本願発明１の「１つ又は複数のプロセッサ」に相当する。 （イ）よって、上記エも踏まえれば、引用発明１は、本願発明１の「前記少なくとも１つのメモリ構造体により記憶された前記１つ又は複数のルーチンを実行するように構成された１つ又は複数のプロセッサと」との特定事項を備える。 カ　本願発明１の「前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す入力に基づいて、前記バッテリによって電力が供給されている前記携帯式検出器を、前記携帯式検出器の１つ又は複数の電力消費部品をオフにする動作状態に設定する、」との特定事項について （ア）引用発明１は、「前記検知手段は、検出装置側コネクタ部２６に検出用の接点を設けて、クレードル４が接続されたときとケーブル５が接続されたときとで接点の短絡／開放状態が変わるように構成してもよ」いものであるとともに、「前記検知手段の検知結果に応じて充電電流を切り替えるものであ」る。そうすると、上記イ、エ及びオも踏まえると、本願発明１と引用発明１とは、「前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、前記１つ又は複数のコネクタから受け取った」「入力に基づいて、」「前記携帯式検出器を、」所定の「動作状態に設定する」点で一致する。 （イ）しかし、引用発明１は、 前記携帯式検出器を所定の動作状態に設定する際に基づくものとされる、「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った」「入力」が、「クレードル」又は「ケーブル」のいずれかが接続されているという意味での「入力」であって、本願発明１のような「前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す入力」ではなく、 「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った」「入力」に基づいて設定される「所定の動作状態」が、「バッテリ２８のみから電力を取得して各機能部」が「駆動」されている前記携帯式検出器ではなく、「クレードル４又はケーブル５を介して外部から給電することにより駆動」されている前記携帯式検出器の、「充電電流」が相違する動作状態である。 キ　本願発明１の「携帯式検出器。」との特定事項について 上記アのとおり、引用発明１は、本願発明１の「携帯式検出器。」との特定事項を備える。 （２）一致点及び相違点の認定 上記（１）によれば、本願発明１と引用発明１とは、 「電磁放射線を電気信号に変換する携帯式検出器であって、 前記携帯式検出器に外部電力を供給する１つ又は複数のコネクタと、 バッテリと、 １つ又は複数のルーチンを記憶する少なくとも１つのメモリ構造体と、 前記少なくとも１つのメモリ構造体により記憶された前記１つ又は複数のルーチンを実行するように構成された１つ又は複数のプロセッサと を含み、 前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、入力に基づいて、前記携帯式検出器を、所定の動作状態に設定する、 携帯式検出器。」である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明１は、「固定式又は定置式画像処理システムおよび可動式画像処理システムと共に使用するように構成された」ものであるのに対し、引用発明１は、そうではない点。 ［相違点２］ 本願発明１は、「取り外し可能ではないハンドルを含む」のに対し、引用発明１は、そうではない点。 ［相違点３］ 「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、入力に基づいて、前記携帯式検出器を、所定の動作状態に設定する」ことについて、 本願発明１は、 前記携帯式検出器を所定の動作状態に設定する際に基づくものとされる「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、入力」が、「前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す入力」であり、 「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、入力」に基づいて設定される「所定の動作状態」が、「前記バッテリによって電力が供給されている前記携帯式検出器を、前記携帯式検出器の１つ又は複数の電力消費部品をオフにする動作状態」であるのに対し、 引用発明１は、 前記携帯式検出器を所定の動作状態に設定する際に基づくものとされる「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った」「入力」が、「クレードル」又は「ケーブル」のいずれかが接続されているという意味での「入力」であって、「前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す入力」ではなく、 「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、入力」に基づいて設定される「所定の動作状態」が、「バッテリ２８のみから電力を取得して各機能部」が「駆動」されている前記携帯式検出器ではなく、「クレードル４又はケーブル５を介して外部から給電することにより駆動」されている前記携帯式検出器の、「充電電流」が相違する動作状態である点。 （４）相違点の判断 ア　相違点３について 事案にかんがみ、相違点３から判断する。 引用文献１～３には、携帯式検出器を所定の動作状態に設定する際に基づくものとされる「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、入力」が「前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す」入力であることの記載も示唆もなく、「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、入力」に基づいて設定される「所定の動作状態」が、「前記バッテリによって電力が供給されている前記携帯式検出器を、前記携帯式検出器の１つ又は複数の電力消費部品をオフにする動作状態」であることについての記載も示唆もない。 そうすると、当業者といえども、引用発明１及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて相違点３の構成に至ることはない。 イ　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　本願発明２～６について 本願発明２～６は、本願発明１を減縮したものであるから、上記１と同様の理由で、引用発明１及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　前置拒絶理由に対する当審の判断の小括 以上のとおりであるから、前置拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。 第６　前置報告書の理由に対する当審の判断 前置拒絶理由と前置報告書の理由との差異は、要するに、引用文献４及び５の提示の有無である。しかし、これらの文献を考慮しても、上記第５の１（４）アにおける相違点３の判断の結論は、以下のとおり、左右されない。 まず、引用文献４に記載された技術的事項は、「有線通信手段３２の接続端子３３に通信ケーブル３５の接続端子３６を接続し」た入力に基づいて、バッテリによって電力が供給されている携帯式検出器を、前記携帯式検出器の「無線通信部３１」（「電力消費部品」に相当する。）をオフにする動作状態に設定するものといえる。しかしながら、上記の「有線通信手段３２の接続端子３３に通信ケーブル３５の接続端子３６を接続し」た入力は、相違点３でいう「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す入力」とはいえない。よって、引用発明１に当該技術的事項を採用したとしても、相違点３の構成に至らない。 次に、引用文献５に記載された技術的事項は、バッテリによって電力が供給されている前記携帯式検出器を、前記携帯式検出器の１つ又は複数の電力消費部品をオフにする動作状態に設定するものであるといえる。しかしながら、当該技術的事項は、その動作状態へ設定する際に基づくものとされる入力が、「前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す入力」とされているのではなく、さらにいえば、「前記１つ又は複数のコネクタから受け取った、」入力とされているものですらない。よって、引用発明１に当該技術的事項を採用したとしても、相違点３の構成に至らない。 そうすると、本願発明１～６は、引用発明１及び引用文献１～５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないというべきである。 前置報告書の理由によって、本願を拒絶することはできない。 第７　第１次当審拒絶理由に対する当審の判断 １　明確性要件違反について （１）当審は、第４次補正後の請求項１における、「様々な画像処理システム」及び「実行の際、前記１つ又は複数のコネクタから受け取った入力に基づいて、バッテリにより給電される前記携帯式検出器の１つ又は複数の電力消費部品をオフにする動作状態を特定する１つ又は複数のルーチンをエンコードする少なくとも１つのメモリ構造体と、」との記載が明確でない旨の拒絶理由を通知したが、第６次補正後の請求項１の記載は、明確である。 （２）当審は、第４次補正後の請求項２における「電力」との記載が明確でない旨の拒絶理由を通知したが、第６次補正後の請求項２の記載は、明確である。 ２　サポート要件違反について （１）当審は、第４次補正後の請求項１における「・・・コネクタから受け取った入力に基づいて、」「・・・電力消費部品をオフにする動作状態を特定する」との記載がサポートされていない旨の拒絶理由を通知したが、第６次補正後の請求項１の記載はサポートされている。 （２）当審は、第４次補正後の請求項５における「・・・に接続されているかどうかに・・・基づいて特定される」との記載がサポートされていない旨の拒絶理由を通知したが、第６次補正後の請求項４（第５次補正により、第４次補正後の請求項４が削除されたため、請求項に付された番号がずれている。）の記載はサポートされている。 （３）当審は、第４次補正後の請求項６における「前記携帯式検出器の前記動作状態は、加速度計又は近接センサにより生成される信号に少なくとも部分的に応答して特定される」との記載がサポートされていない旨の拒絶理由を通知したが、第６次補正後の請求項５（第５次補正により、第４次補正後の請求項４が削除されたため、請求項に付された番号がずれている。）の記載はサポートされている。 ３　第１次当審拒絶理由に対する当審の判断の小括 よって、第１次当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。 第８　第２次当審拒絶理由に対する当審の判断 当審は、第５次補正後の請求項１の「前記携帯式検出器が外部電源に接続されていないことを表す入力」との記載が明確でない旨の拒絶理由を通知したが、第６次補正後の請求項１の記載は明確である。 よって、第２次当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。 第９　むすび 以上のとおり、原査定の理由、前置拒絶理由、前置報告書の理由、第１次当審拒絶理由及び第２次当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。