2017-012466

特願２０１４－５１３９８９号「軸方向においてプロファイル化されるスライド面の表面幾何学的構成を備える平坦な軸受シェル」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１６８０９６、平成２６年　７月　７日国内公表、特表２０１４－５１６１４４号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、２０１２年５月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月９日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。 平成２７年１２月２４日付け　拒絶理由通知 平成２８年　３月３０日　　　意見書の提出 同年　７月２９日付け　拒絶理由通知 同年１１月　４日　　　意見書及び手続補正書の提出 平成２９年　４月２０日付け　拒絶査定 同年　８月２３日　　　審判請求書及び手続補正書の提出 平成３０年　６月２５日付け　拒絶理由通知 同年　９月２０日　　　意見書及び手続補正書の提出 ２．本願発明 本願の請求項１～１２に係る発明は、平成３０年９月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 平坦な軸受シェルであって、 当該平坦な軸受シェルのスライド面は、当該平坦な軸受シェルの頂端の領域において、少なくとも縁領域で軸方向において凸面状に湾曲させられ、 前記湾曲は、当該平坦な軸受シェルの頂端で最大であり、当該平坦な軸受シェルの円周方向において、２つの部分表面に向かって連続的に減少し、 少なくとも前記２つの部分表面で凸面状のプロファイルがもたらされないよう、前記湾曲は円周方向において連続的に先細くなって前記２つの部分表面で無くなることを特徴とする、 平坦な軸受シェル。」 ３．拒絶の理由 平成３０年６月２５日付けの当審が通知した拒絶の理由のうちの理由１は、次のとおりである。 この出願の請求項１～１２に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００２－２６６８４８号公報 引用文献２：特開平９－１７７７５８号公報 引用文献３：実願昭５５－１１６７８６号（実開昭５７－４０７１５号）のマイクロフィルム 引用文献４：特開２００７－１５５０９３号公報 ４．引用文献 （１）引用文献１の記載及び引用発明 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 裏金上に軸受合金層を設け、その軸受合金層の表面側を円筒状の軸受面としたすべり軸受において、 前記軸受面の軸線方向両側に、それぞれ当該軸受面の両端間の途中から端に向かって径方向外側に傾斜する傾斜面を、円周方向各部で長さが異なるように形成したことを特徴とするすべり軸受。 【請求項２】 前記傾斜面の軸線方向長さは、軸受面のうち油膜圧力が最大となる部分の軸線方向両側が最も長く、そこから周方向に離れるに従って短くなっていることを特徴とする請求項１記載のすべり軸受。」 イ 「【００１２】 【発明の実施の形態】以下、本発明を車両用エンジンのコネクティングロッドに取り付けられるクランクピン用すべり軸受に適用した第１実施例につき図１～図５を参照しながら説明する。図４はコネクティングロッドの全体を示す。同図において、コネクティングロッド１１は、ロッド本体１２の幅広の一端部にキャップ１３をボルト１４によって固定して構成されている。このコネクティングロッド１１において、ロッド本体１２の一端部とキャップ１３によって構成される大端部１５およびロッド本体１２の他端部である小端部１６は軸受ハウジングとして機能し、それら大端部１５および小端部１６に形成された嵌合穴１７および１８内にはすべり軸受１９および２０が取り付けられている。 【００１３】上記の両すべり軸受１９、２０のうち、大端部１５のすべり軸受１９はクランクシャフトのクランクピン２１（図５参照）を受け、小端部１６のすべり軸受２０はピストンに組み込まれたピストンピン（図示せず）を受けるようになっている。本発明の適用対象である大端部１５のすべり軸受１９は、図１に示す半割軸受２２、２３を２個上下に突き合わせて構成された二分割形のものである。なお、小端部１６のすべり軸受２０は巻きブシュまたは合せ目のない円筒状のものである。 【００１４】大端部１５のすべり軸受１９を構成する上下の半割軸受２２、２３は、鋼板製の裏金層２４の表面にＡｌ系或いはＣｕ系などの軸受合金層２５を装着して構成されている。なお、場合によっては、軸受合金層２５の表面にオーバレイ層を被着することもある。このような半割軸受２２、２３において、軸受合金層２５の内周面によって構成される軸受面の軸方向両側には、傾斜面２６、２７が形成されている。 【００１５】これら傾斜面２６、２７の構成などは双方について同じであるから、以下では、上側に半割軸受２２の傾斜面２６について説明し、下側の半割軸受２３の傾斜面２７については説明を省略する。なお、上下の半割軸受２２、２３において、それぞれの最大油膜圧力が発生する部分は対称位置に存在している。 【００１６】さて、半割軸受２２の軸方向両側の傾斜面２６は、軸受面の軸線方向途中から端に行くに従って径方向外側に向かって傾斜している。そして、この傾斜面２６の軸線方向長さは、半割軸受２２を展開して示す図２のように、円周方向各部で異なっている。この場合、大端部１５の剛性は比較的低いものとし、傾斜面２６の長さは最大油膜圧力を生ずる箇所の軸線方向両側、つまりの最大油膜圧力部分を通る軸線方向の線Ｃ上の部分が最も長く、線Ｃから周方向両側に離れるに従って次第に短くなるように設定されている。 【００１７】以下に、この傾斜面２６の開始位置の設定および傾斜面２６の傾き具合の設定構成について説明する。まず、前述した図１２は軸受合金および大端部（軸受ハウジング）の弾性変形を考慮した流体潤滑理論に基づいて計算した油膜厚さ分布を示したものであった。この油膜厚さ分布を生じさせる油膜圧力の分布を図３（ａ）に示した。この図３（ａ）によれば、すべり軸受の軸線方向中央部の油膜圧力が高いため、軸受合金２５が厚さを薄くする方向に弾性変形したり、大端部１５がすべり軸受２２と共に変形し、軸受合金２５の内周面である軸受面が凹状に変形する。 【００１８】このような軸受面の変形によって軸線方向両端部分では、クランクピン２１と軸受合金２５との隙間が小さくなる。すると、両者が荷重変動などの原因で微小に直接接触し、これにより軸受合金２５の端部が摩耗し、その際の発熱量が大きい場合には焼付きに至る。このような摩耗や焼付きを生じさせないような傾斜面２６を得るために、理論計算により、軸受合金２５の表面の変形状態を求めた。これを図３（ｂ）に示す。そして、この変形形態から、軸受合金２５の両端部分の肉厚を、表面側から減少させる加工を施して傾斜面２６を形成する。 【００１９】・・・（省略）・・・ 【００２０】また、傾斜面２６を設ける円周方向の領域は、最大油膜圧力が作用する箇所を通る線Ｃを中心に半割軸受２２の周長Ｌの１／２程度とする。そして、傾斜面２６の軸線方向長さは、線Ｃ上を最も長く設定し、ここから周方向両側に向かって次第に短くなって傾斜面２６の形成領域の端では０となるようにする。そして、線Ｃの両側傾斜面２６の軸線方向長さは、半割軸受２２の幅をＢとした場合、大端部１５の剛性が低いとき、Ｂ／４以下に設定する。このように線Ｃから離れるに従って傾斜面２６の長さが短くなっても、これは、軸受合金２５に作用する荷重が線Ｃから離れるに従って小さくなるので、何等支障はない。なお、傾斜面２６の開始位置を結んでできる線は直線でも良いし、曲線でも良い。なお、傾斜面２６はクランクピン２１の撓みに対しても、片当たりを生じないように機能する。 【００２１】このように本実施例によれば、軸受面の軸線方向両側に傾斜面２６を設けたので、円筒状軸受面の変形によって変形クランクピン２１がすべり軸受１９の両端部に片当たりすること、ひいては早期摩耗や焼付きが生ずることを防止できる。しかも、傾斜面２６は軸受面の変形度合いの少ない部分では、その長さが短いので、軸受面として有効に作用する面積を大きく確保でき、負荷能力の低減を抑えながら、早期摩耗や焼付きが生ずることを防止できるものである。 ウ 「【００２４】なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような拡張或いは変更が可能である。第１実施例において、傾斜面２６、２７の周方向の形成領域は図８に示す本発明の第３実施例のように半割軸受２２、２３の周方向全体に拡大しても良い。第２実施例において、傾斜面２６、２７の周方向の形成領域は図９に示す本発明の第４実施例のように半割軸受２２、２３の周方向全体に拡大しても良い。図９の場合、周方向両端での傾斜面２６、２７の軸線方向長さはＢ／４以下とする。」 以上の記載事項及び【図１】～【図５】、【図８】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明〕 「円筒状の軸受面を有したすべり軸受１９を構成する上下の半割軸受２２、２３において、 半割軸受２２、２３の軸受面は、その軸線方向両側にそれぞれ当該軸受面の両端間の途中から端に向かって径方向外側に傾斜する傾斜面２６、２７を形成し、 前記傾斜面２６、２７の軸線方向長さは、軸受面のうち油膜圧力が最大となる部分を通る軸線方向の線Ｃ上の部分が最も長く、そこから周方向両側に離れるに従って次第に短くなって傾斜面２６、２７の形成領域の端では０となる、半割軸受２２、２３。」 （２）引用文献２の記載 引用文献２には、図面（【図】～【図３】参照）とともに次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 軸受内面の両端部に、軸受端面において上記内面から一定深さ削り込み、同削り込み部から上記内面に滑らかに接続される曲面状のクラウニング面を有する逃げ部を形成したことを特徴とする平軸受。」 イ 「【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決するもので、その要旨とする第１の手段は軸受内面の両端部に、軸受端面において上記内面から一定深さ削り込み、同削り込み部から上記内面に滑らかに接続される曲面状のクラウニング面を有する逃げ部を形成したことを特徴とする平軸受にある。 【０００９】上記手段によれば、クランク軸等の回転軸が爆発圧力等の軸荷重によって撓み変形して軸受内において傾斜するが、軸受の端部にはクラウニング面を有する逃げ部が形成されているため、軸受内面は回転軸の変形に沿った軸受面となり、従来のもののような軸受端部における局部的な強い当たりの発生が阻止され、上記軸荷重による軸受荷重が軸受面に均等に分布し、軸受圧力が低減される。」 ウ 「【００１０】尚、上記第１の手段において、削り込み深さ（Ｃ）＝０．００５mm～０．０５０mm、クラウニング面の曲率半径（Ｒ）＝３０００mm～５００００mmが好適である。」 エ 「【００１８】図１は図８～図９に示される主軸受装置から主軸受１を抜き出して図示したもので、同主軸受１以外の構成は図８～図９と同様である。図１において、上メタル１ａと下メタル１ｂとより成る２つ割りの主軸受１は、外径Ｄｏ，内径Ｄｉの円筒状に加工されるとともに、その内面（直径Ｄｉ）１ｅに、幅方向の両端面１ｄから所定の長さｅ1 で、かつ内面１ｅからの両端面１ｄにおける削り込み深さＣで以って曲率半径Ｒの曲面からなるクラウニング面２０が形成される。」 （３）引用文献３の記載 引用文献３には、図面（第３図及び第４図参照）とともに次の事項が記載されている。 ア 「第３図は本考案軸受の一実施例を示し、１１は支承すべき軸、１２は軸１１に嵌合されたブツシユ、１３はブツシユ１２を嵌挿させてこれを保持するハウジングである。前記ブツシユ１２は、その内周面にて軸１１の軸受面を形成している。またブツシユ１２は、その外径が同一径になつており、かつ内径が両端側から中央に向つて次第に径が小さくなつている。即ち、ブツシユ１２の軸受面は軸１１のたわみに対応し、かつたわんだ軸１１に接触する面に形成されている。」（明細書５頁５～１４行） イ 「しかるに本考案による軸受においては、軸１１に負荷Ｆが加わつて軸１１がたわんだ場合第４図に示す状態となる。即ち、たわんだ軸１１がブツシユ１２の軸受面の全面に接触するので、その面圧は小さくなり、従来技術の如きブツシユの両端で片当りして、かじり、焼付きを起すといった問題が生じない。」（明細書６頁２～８行） ５．対比・判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 後者の「円筒状の軸受面を有したすべり軸受を構成する上下の半割軸受２２、２３」は、技術上の意味合いからみて、前者の「平坦な軸受シェル」に相当し、後者のすべり軸受を構成する「半割軸受２２、２３の軸受面」は、前者の「平坦な軸受シェルのスライド面」に相当する。 イ 後者の「軸受面のうち油膜圧力が最大となる部分を通る軸線方向の線Ｃ」は、引用文献１の【図１】～【図４】に記載されているすべり軸受の構造等と、その技術上の意味合いからみて、前者の「平坦な軸受シェルの頂端」に相当する。 ウ 前者の平坦な軸受シェルのスライド面が「少なくとも縁領域で軸方向において凸面状に湾曲させられ」ることは、本願の明細書（翻訳文）の段落【００２９】及び【図６】の記載からみて、軸受シェルのスライド面が軸線方向の縁領域で湾曲して端部に向かって拡径する面を形成していることを意味していると認められる。 そうすると、後者の「径方向外側に傾斜する傾斜面２６、２７」は、前者の「凸面上に湾曲させられ」た部分と、「端部に向かって拡径している面」である限りにおいて一致する。 そして、後者の「その軸線方向両側にそれぞれ軸受面の両端間の途中から端に向かって径方向外側に傾斜する傾斜面２６、２７を形成」することは、傾斜面２６、２７が「軸受面のうち油膜圧力が最大となる部分を通る軸線方向の線Ｃ上の部分」においても形成されていることは明らかなので、前者の「平坦な軸受シェルの頂端の領域において、少なくとも縁領域で軸方向において凸面状に湾曲させられ」ることと、「頂端の領域において、少なくとも縁領域で軸方向において端部に向かって拡径している面を形成し」ている限りにおいて一致する。 エ 前者の「湾曲は、平坦な軸受シェルの頂端で最大であり、当該平坦な軸受シェルの円周方向において、２つの部分表面に向かって連続的に減少し、少なくとも２つの部分表面で凸面状のプロファイルがもたらされないよう、湾曲は円周方向において連続的に先細くなって２つの部分表面で無くなる」ことについて、湾曲が減少するとは、本願の明細書（翻訳文）の段落【００２９】及び【図６】の記載を参酌すると、湾曲している部分の軸方向長さが頂端から２つの部分表面に向かって減少していることを意味していると認められる。 そうすると、後者の「傾斜面２６、２７の軸線方向長さは、軸受面のうち油膜圧力が最大となる部分を通る軸線方向の線Ｃ上の部分が最も長く、そこから周方向両側に離れるに従って次第に短くなって傾斜面２６、２７の形成領域の端では０となる」ことは、傾斜面２６、２７の軸方向長さが線Ｃで最大であり、半割軸受２２、２３の周方向の端部に向かって連続的に減少し、周方向の端部で傾斜面２６、２７がなくなっていることにほかならないので、前者の「湾曲は、平坦な軸受シェルの頂端で最大であり、当該平坦な軸受シェルの円周方向において、２つの部分表面に向かって連続的に減少し、少なくとも２つの部分表面で凸面状のプロファイルがもたらされないよう、湾曲は円周方向において連続的に先細くなって２つの部分表面で無くなる」ことと、「端部に向かって拡径している面は、平坦な軸受シェルの頂端で最大であり、当該平坦な軸受シェルの円周方向において、２つの部分表面に向かって連続的に減少し、少なくとも２つの部分表面で端部に向かって拡径しているプロファイルがもたらされないよう、端部に向かって拡径している部分は円周方向において連続的に先細くなって無くなる」限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、 「平坦な軸受シェルであって、 当該平坦な軸受シェルのスライド面は、当該平坦な軸受シェルの頂端の領域において、少なくとも縁領域で軸方向において端部に向かって拡径している面を形成し、 前記端部に向かって拡径している面は、当該平坦な軸受シェルの頂端で最大であり、当該平坦な軸受シェルの円周方向において、２つの部分表面に向かって連続的に減少し、 少なくとも前記２つの部分表面で端部に向かって拡径しているプロファイルがもたらされないよう、端部に向かって拡径している部分は円周方向において連続的に先細くなって無くなる、平坦な軸受シェル。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〔相違点１〕 「端部に向かって拡径している面」に関して、本願発明は「凸面状に湾曲させられ」ているものであるのに対して、引用発明は「傾斜面２６、２７」である点。 〔相違点２〕 本願発明は「湾曲は円周方向において連続的に先細くなって２つの部分表面で無くなる」ものであるのに対して、引用発明は「傾斜面２６、２７の軸線方向長さは、軸受面のうち油膜圧力が最大となる部分を通る軸線方向の線Ｃ上の部分が最も長く、そこから周方向両側に離れるに従って次第に短くなって傾斜面２６、２７の形成領域の端では０となる」点。 （２）判断 上記各相違点について以下検討する。 ア　相違点１について 引用文献１には、上記４．（１）のイにて摘記したとおり、「傾斜面２６」（上側の半割軸受２２の軸線方向両側に設けられている傾斜面）に関して、次の記載がある。 「このような摩耗や焼付きを生じさせないような傾斜面２６を得るために、理論計算により、軸受合金２５の表面の変形状態を求めた。これを図３（ｂ）に示す。そして、この変形形態から、軸受合金２５の両端部分の肉厚を、表面側から減少させる加工を施して傾斜面２６を形成する。」（段落【００１８】） そして、当該「図３（ｂ）」には、「軸線方向長さ」を横軸にして、軸線方向両側において下に凸状を呈した曲線が描かれている。 そうすると、「傾斜面２６」を「凸面状に湾曲させられ」ているものとすることの、少なくとも示唆が、当該引用文献１にはあるといえる。そして、当該引用文献１には、「これら傾斜面２６、２７の構成などは双方について同じであるから、以下では、上側に半割軸受２２の傾斜面２６について説明し、下側の半割軸受２３の傾斜面２７については説明を省略する。」（段落【００１５】）と記されているから、「凸面状に湾曲させられ」ているものとすることの、少なくとも示唆がある点は、「傾斜面２７」についても同様である。 よって、引用文献１におけるこれらの記載に照らせば、当該引用文献１には、引用発明において、「端部に向かって拡径している面」を「凸面状に湾曲させられ」ているものとすることが、少なくとも示唆されているというべきである。 仮にそうでないとしても、軸受の端部に形成するクラウニング面を凸面状に湾曲した面とすることは、引用文献２及び３の各々に記載されており（上記４．（２）及び（３）参照）、当該事項を引用発明の傾斜面２６、２７に適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。 イ　相違点２について 引用文献１には、上記４．（１）のウにて摘記したとおり、「傾斜面２６、２７」（それぞれ上側及び下側の半割軸受２２及び２３の軸線方向両側に設けられている傾斜面）に関して、次の記載がある。 「第１実施例において、傾斜面２６、２７の周方向の形成領域は図８に示す本発明の第３実施例のように半割軸受２２、２３の周方向全体に拡大しても良い。」（段落【００２４】） 当該「第１実施例」は、引用発明に対応する実施例である。そして、その引用発明において、「傾斜面２６、２７の軸線方向長さ」が線Ｃ上の部分から周方向両側に離れるに従って次第に短くなり「傾斜面２６、２７の形成領域の端では０となる」ことは、前説示のとおりである。 そうすると、引用発明において、「傾斜面２６、２７の軸線方向長さ」を「傾斜面２６、２７の形成領域の端では０となる」ようにしつつ「傾斜面２６、２７の周方向の形成領域」を「半割軸受２２、２３の周方向全体に拡大」し、もって当該形成領域が「半割軸受２２、２３」の周方向端部で「傾斜面２６、２７の軸線方向長さ」が０となって終了するようにすることは、当該引用文献１に示唆されている。このことは、【図８】の記載とも整合する。 よって、引用文献１におけるこれらの記載に照らせば、当該引用文献１には、引用発明において、傾斜面２６、２７の軸線方向長さが円周方向において連続的に先細くなって半割軸受２２、２３の周方向端部で０となるようにすることが、示唆されている。 そして、引用発明における半割軸受２２、２３の周方向端部は、本願発明における「２つの部分表面」に相当するから、引用発明をもとに、上記の示唆に従い、相違点２に係る本願発明の構成、すなわち「湾曲は円周方向において連続的に先細くなって２つの部分表面で無くなる」構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。 本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明並びに引用文献２及び３に記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。 よって、本願発明は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）審判請求人の主張について 本願発明の相違点２に係る構成に関して、請求人は平成３０年９月２０日の意見書において、 「４．理由１（進歩性）・・・（２）引用文献１は、少なくとも、『前記湾曲は円周方向において連続的に先細くなって前記２つの部分表面で無くなる』という請求項１に係る発明の特徴的な構成を何ら開示も示唆もしていません。・・・（４）しかしながら、引用文献１の段落００２０中の『・・・（省略）・・・』という記載及び図２の例示から明らかなように、引用文献１において、周方向における湾曲は、半割軸受２２の円周方向において連続的に先細くなって２つの部分表面で無くなっていません。」 と主張している。 しかしながら、引用文献１の段落【００２４】及び【図８】（平成３０年６月２５日（起案日）付けの拒絶理由通知書においても引用）の記載に照らせば、傾斜面２６、２７の軸線方向長さが円周方向において連続的に先細くなって半割軸受２２、２３の周方向端部で０となるようにすることが示唆されていることは、上記（２）にて説示したとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。 ６．むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。