2017-011060

特願２０１６－７２８７号「ミキサドラム駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月２６日出願公開、特開２０１６－９４１９８号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１月２５日を出願日とする特願２０１２－１２９４９号の一部を平成２８年１月１８日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで上申書が提出され、同年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２　原査定（平成２９年３月３日付け拒絶査定）の概要 この出願については、平成２８年１１月１日付け拒絶理由通知書に記載した以下の理由によって、拒絶をすべきものである。 この出願の請求項１－４に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開昭６１－２９０４号公報 ２．特開平１０－５４０５７号公報 第３　本願発明 本願の請求項１－４に係る発明（以下「本願発明１－４」という。）は、平成２８年１２月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ミキサドラムが容積式の流体圧モータによって回転駆動されるミキサドラム駆動装置であって、 前記流体圧モータに作動流体圧源の作動流体を給排する第一、第二給排通路と、 前記第一、第二給排通路どうしを結ぶモータ負荷圧逃がし通路と、 前記モータ負荷圧逃がし通路を開閉する開閉弁と、 前記ミキサドラムの駆動を停止する指令が出されて前記流体圧モータの駆動が停止された後に、前記指令によって前記ミキサドラムが停止する前の回転方向と逆方向に回転する間は前記開閉弁を開弁させて、前記流体圧モータの容積室に生じる作動流体の負荷圧を前記モータ負荷圧逃がし通路を通じて前記第一、第二給排通路の一方から他方へ逃がすモータ負荷圧逃がし手段と、を備えることを特徴とするミキサドラム駆動装置。 【請求項２】 ミキサドラムが容積式の流体圧モータによって回転駆動されるミキサドラム駆動装置であって、 前記流体圧モータに作動流体圧源の作動流体を給排する第一、第二給排通路と、 前記第一、第二給排通路の高圧側を前記作動流体圧源の低圧側に連通するモータ負荷圧逃がし通路と、 前記モータ負荷圧逃がし通路を開閉する開閉弁と、 前記ミキサドラムの駆動を停止する指令が出されて前記流体圧モータの駆動が停止された後に、前記指令によって前記ミキサドラムが停止する前の回転方向と逆方向に回転する間は前記開閉弁を開弁させて、前記流体圧モータの容積室に生じる作動流体の負荷圧を前記モータ負荷圧逃がし通路を通じて前記作動流体圧源の低圧側へ逃がすモータ負荷圧逃がし手段と、を備えることを特徴とするミキサドラム駆動装置。 【請求項３】 前記開閉弁は、前記モータ負荷圧逃がし通路を閉じる閉ポジションと、前記モータ負荷圧逃がし通路を開通させる開ポジションと、に切換えられることを特徴とする請求項１または２に記載のミキサドラム駆動装置。 【請求項４】 前記モータ負荷圧逃がし通路を流れる作動流体に抵抗を付与する絞りを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のミキサドラム駆動装置。」 第４　当審の判断 １　原査定について （１）引用文献の記載 ア　引用文献１の記載 引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審で付加した）。 （１ａ）（第１頁右下欄第６行－第２頁右上欄第１５行） 「３．発明の詳細な説明 （産業上の利用分野） この発明は液圧装置に関するもので、例えばトラックミキサーの駆動用等に好適な液圧装置に係る。 （従来の技術） 従来のトラックミキサ－用の液圧装置の一例を第３図に示す。この液圧装置は図のように、ポンプ１０１とモータ１０２を結ぶ吐出ライン１０３と、モータ１０２からの返流ライン１０４とに流量方向制御弁１０５を介設し、流量方向制御弁１０５を作動して、上記吐出ライン１０３と返流ライン１０４とを開閉することによって、モータ１０２の駆動、停止等の制御を行うものである。なお、１０６は減速機、１０７はミキサードラムをそれぞれ示している。そして上記装置においてミキサードラム１０７の回転を停止する場合には、流量方向制御弁１０５を中立位置に位置させ、吐出ライン１０３と返流ライン１０４との流路を共に閉じる訳であるが、この際、ミキサードラム１０７の慣性によってモータ１０２がポンプとして作用し、返流ライン１０４に高圧が発生し、ドラム１０７が急停止してショックを生ずる。この現象を防止するため、上記吐出ライン１０３と返流ライン１０４との間には、クロスオーバー形のリリーフ弁１０８、１０９が介設されている。すなわち返流ライン１０４で発生する高圧を、リリーフ弁１０８で吐出ライン１０３側にリリーフするような構造が採用されている。なお、上記のように互いに逆向きの一対のリリーフ弁１０８、１０９を設けてあるのは、ミキサードラム１０７の正転時と逆転時とに、吐出ライン１０３と返流ライン１０４とが反転するためである。 （発明が解決しようとする問題点） ところで上記のような液圧装置におけるリリーフ弁１０８においては、ミキサードラム１０７の駆動時に、リリーフ弁１０８、１０９からは流体がリリーフしてはならないために、その設定圧力を回路作動圧力よりも高く設定する必要がある。したがって、ミキサードラム１０７の停止時には、返流ライン１０４内の圧力が上記設定圧力以上の高圧にまで達しないとリリーフ弁１０８が作動し得ず、またこの際リリーフ弁１０８にはサージ圧が発生することから、上記装置においてはミキサードラム１０７の急停止と、その際のショックの発生とを完全に防止し得るとはいい難いのが実情である。 この発明は上記に鑑みなされたもので、その目的は、ミキサードラム等の被駆動体の駆動を停止する際に、上記のような急停止及びショックの発生を防止でき、スムーズな停止の行える液圧装置を提供することにある。」 （１ｂ）（第３頁左上欄第１０行－右上欄第６行） 「（実施例） 次ぎにこの発明の液圧装置をトラックミキサー用の駆動回路に適用した場合の具体的な実施例につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。 第１図において、１は可変容量形の液圧ポンプ、２は液圧モータであって、両者１、２間は吐出ライン３と返流ライン４とによって接続され、両ライン３、４間には流量方向制御弁５が介設されている。この場合、モータ２側の一対のライン３ａ、４ａは、いずれか一方が吐出ライン３に接続している場合には、他方は返流ライン４に接続するというように、流量方向制御弁５の切換位置に応じてその接続状態が切換わる訳であるが、いま便宜上、図のように一方を吐出ライン３、他方を返流ライン４と呼ぶことにする。なお、６はモータ２に接続された減速機、７はミキサードラムをそれぞれ示している。」 （１ｃ）（第３頁右上欄第１９行－第４頁左上欄第１３行） 「　上記可変容量形液圧ポンプ１は、その吐出量を制御する斜板制御シリンダ１１と、このシリンダ１１への流体の供給を制御するロードセンシング弁１２とを有している。上記斜板制御シリンダ１１は、このシリンダｌｌ内へ流体が導かれた際に斜板を中立位置方向に移動させて、吐出量を減じ、他方このシリンダｌｌ内の流体が排出された際に、そのバネ１３の力によって斜板を傾斜方向に移動させて吐出量を増大させるような作動をなすものである。上記ロードセンシング弁１２は、上記斜板制御シリンダ１１に接続されたライン１４を、吐出ライン３とタンク１５とに切換連通させるものであって、そのパイロット室１６には吐出ライン３の流体が、またそのバネ室１７には上記流量方向制御弁５の負荷圧力検出ポートｄでの検出圧力がそれぞれ導かれ、相対向している。・・・ なお、上記ライン１４にはさらに安全用の切換弁４１が介設されているが、これは吐出ライン３の流体圧力が所定圧力以上に達した際に作動し、吐出ライン３の流体を斜板制御シリンダ１１に導き、ポンプ１からのそれ以上の流体の供給を停止するためのものである。また上記ポンプ１にはチャージポンプ１８が付加されており、このチャージポンプ１８からライン１９及びチェック弁２０を介して返流ライン４へと、流体を補給し得るようなされている。なお、２１はリリーフ弁であって、このリリーフ弁２１によって上記ライン１９内の流体圧力を規制している。」 （１ｄ）（第４頁左上欄第１４行－右上欄第１３行） 「　一方、上記流量方向制御弁５よりもモータ２側の吐出ライン３と返流ライン４との間には、一方のライン３の流体を他方のライン４にリリーフするためのリリーフ弁２２と、これとは逆にライン４の流体を他のライン３にリリーフするためのリリーフ弁２３とが介設されており、各リリーフ弁２２、２３の各パイロット室２４、２５にはその１次側の流体圧力がそれぞれ導かれている。また各リリーフ弁２２、２３の各バネ室２６、２７は一対のパイロットライン２８、２９によってシャトル弁３０に導かれると共に、このシャトル弁３０によって選択される最高圧力が、パイロットリリーフ弁３１の１次側に導かれている。このパイロットリリーフ弁３１においては、そのパイロット室３２にその１次側の流体圧力が導かれると共に、そのバネ室３３にはその２次側の流体圧力が導かれている。そしてこのパイロットリリーフ弁３１の２次側はライン３４を介して、上記流量方向制御弁５の負荷圧力検出ポートｄへと接続されている。」 （１ｅ）（第５頁左上欄第４行－右上欄第６行） 「　次いで上記モータ２の駆動を停止する場合には、上記流量方向制御弁５を中立位置に復帰させる。そうすると、上記吐出ライン３と返流ライン４とは共に閉じられることになるが、これと同時に負荷圧力検出ポートｄもタンク１０へと連通する。この結果、上記パイロットリリーフ弁３１の２次側、すなわちそのバネ室３３もタンク１０へと開放される。したがって、上記パイロットライン２８、２９の流体は上記バネ室３３のバネ力に相当する流体圧力でリリーフされ、上記リリーフ弁２３のバネ室２７に作用する流体圧力は低くなり、返流ライン４の流体は上記パイロットリリーフ弁３１とリリーフ弁２３との両バネ力に相当する流体圧力でもって吐出ライン３へとリリーフされることになる。 上記の結果、ミキサードラム７の慣性等に応じて、上記パイロットリリーフ弁３１とリリーフ弁２２、２３とのバネ力を調整すれば、最適の減速特性を得ることができ、ミキサードラム７の急停止及びショックの発生を防止し得る。また上記の結果、流量方向制御弁５のレバーの切換からミキサードラム７の停止に至る間の時間の調整を行うことも可能となる。」 上記（１ａ）－（１ｅ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「ミキサードラム７の駆動に適用される液圧装置であって、 可変容量形の液圧ポンプ１、液圧モータ２を備え、液圧ポンプ１、液圧モータ２間は吐出ライン３と返流ライン４とによって接続され、両ライン３、４間には流量方向制御弁５が介設され、 上記可変容量形液圧ポンプ１は、その吐出量を制御する斜板制御シリンダ１１と、このシリンダ１１への流体の供給を制御するロードセンシング弁１２とを有し、 上記ロードセンシング弁１２は、上記斜板制御シリンダ１１に接続されたライン１４を、吐出ライン３とタンク１５とに切換連通させるものであって、 上記ライン１４にはさらに安全用の切換弁４１が介設されており、 上記ポンプ１にはチャージポンプ１８が付加されており、このチャージポンプ１８からライン１９及びチェック弁２０を介して返流ライン４へと、流体を補給し得るようなされており、リリーフ弁２１によって上記ライン１９内の流体圧力を規制し、 上記流量方向制御弁５よりもモータ２側の吐出ライン３と返流ライン４との間には、一方のライン３の流体を他方のライン４にリリーフするためのリリーフ弁２２と、これとは逆にライン４の流体を他のライン３にリリーフするためのリリーフ弁２３とが介設され、各リリーフ弁２２、２３の各パイロット室２４、２５にはその１次側の流体圧力がそれぞれ導かれ、 各リリーフ弁２２、２３の各バネ室２６、２７は一対のパイロットライン２８、２９によってシャトル弁３０に導かれると共に、このシャトル弁３０によって選択される最高圧力が、パイロットリリーフ弁３１の１次側に導かれ、 このパイロットリリーフ弁３１においては、そのパイロット室３２にその１次側の流体圧力が導かれると共に、そのバネ室３３にはその２次側の流体圧力が導かれ、 このパイロットリリーフ弁３１の２次側はライン３４を介して、上記流量方向制御弁５の負荷圧力検出ポートｄへと接続され、 上記モータ２の駆動を停止する場合には、上記流量方向制御弁５を中立位置に復帰させ、上記吐出ライン３と返流ライン４とは共に閉じられ、これと同時に負荷圧力検出ボートｄもタンク１０へと連通し、バネ室３３がタンク１０へと開放され、上記パイロットライン２８、２９の流体が上記バネ室３３のバネ力に相当する流体圧力でリリーフされ、上記リリーフ弁２３のバネ室２７に作用する流体圧力は低くなり、返流ライン４の流体は上記パイロットリリーフ弁３１とリリーフ弁２３との両バネカに相当する流体圧力でもって吐出ライン３へとリリーフされることになる液圧装置。」 イ　引用文献２の記載 引用文献２には、以下の記載がある。 （２ａ） 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】図３に示す構成において、例えば操作レバー４１により旋回操作弁１９を右旋回位置１９Ｒ又は左旋回位置１９Ｌから、急に中立停止位置１９Ｎに操作したとすると、旋回操作弁１９の中立停止位置１９Ｎにおいて、油圧モータ８への作動油が急に遮断され、旋回台が急停止する状態となって、ショックの生じることがある。このような状態は旋回台（作業部）の重量が大きいほど、顕著なものとなる。本発明は作業車の油圧回路構造において、簡素な構成により作業部（油圧アクチュエータ）の駆動停止時でのショックを抑えることができるようにすることを目的としている。」 ２　対比・判断 （１）　本願発明１について ア　対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）　引用発明の「ミキサードラム７」は、本願発明１の「ミキサドラム」に相当し、引用発明の「液圧モータ２」は、本願発明１の「容積式の流体圧モータ」と、「流体圧モータ」の限度で共通する。そして、引用発明の「液圧装置」も「ミキサードラム７の駆動に適用される」ことから、「ミキサドラム駆動装置」といえるとともに、「ミキサードラム」の「駆動」が、「回転駆動」であることは技術常識である。 そうすると、引用発明の「ミキサードラム７の駆動に適用される液圧装置であって、」「液圧モータ２を備え」た構成と、本願発明１の「ミキサドラムが容積式の流体圧モータによって回転駆動されるミキサドラム駆動装置」とは、「ミキサドラムが流体圧モータによって回転駆動されるミキサドラム駆動装置」の限度で共通する。 （イ）　本願発明１の「作動流体圧源」に関し、本願明細書には、以下の記載がある。 「【００１８】 ミキサドラム駆動装置は、生コンクリート等の収容物を攪拌するミキサドラム１と、このミキサドラム１を駆動するモータユニット８０と、作動油圧源（作動流体圧源）となるポンプユニット５０と、作動油を貯留するタンク９０と、これらを結ぶ油圧配管等によって構成される。」 「【００２４】 ポンプユニット５０は、エンジン６０に回転駆動される油圧ポンプ１０とチャージポンプ１１、リリーフ弁５９、方向切換弁２０、ロードセンシング弁４０、カットオフ弁７０、高圧選択弁１６等を備える。」 本願明細書の当該記載を総合すると、本願発明１の「作動流体源」は「油圧ポンプ１０とチャージポンプ１１、リリーフ弁５９、方向切換弁２０、ロードセンシング弁４０、カットオフ弁７０、高圧選択弁１６等」を備えた構成であると認められる。 そして、引用発明の「チャージポンプ１８」、「リリーフ弁２１」、「流量方向制御弁５」及び「安全用の切換弁４１」は、その機能・構成から、本願明細書に記載された「チャージポンプ１１」、「リリーフ弁５９」、「方向切換弁２０」及び「カットオフ弁７０」にそれぞれ相当し、引用発明の「可変容量形液圧ポンプ１」は、「ロードセンシング弁１２」を有することから、本願発明１の「油圧ポンプ１０」及び「ロードセンシング弁４０」に相当する。 そうすると、引用発明の、少なくとも「ロードセンシング弁１２」を有する「可変容量形液圧ポンプ１」、「チャージポンプ１８」、「リリーフ弁２１」、「流量方向制御弁５」及び「安全用の切換弁４１」を備えた構成は、本願発明１の「作動流体源」に相当する。 （ウ）　本願発明１の「第一、第二給排通路」は、「流体圧モータ」に「作動流体源の作動流体」を給排する構成であり、「作動流体源」から「流体圧モータ」までの「給排通路」であると認められる。 そして、上記（ア）及び（イ）によれば、引用発明の「流量方向制御弁５よりもモータ２側の吐出ライン３と返流ライン４」は、「流体圧モータ（液圧モータ２）」に「作動流体源（「ロードセンシング弁１２」「を有」する「可変容量形液圧ポンプ１」、「チャージポンプ１８」、「リリーフ弁２１」、「流量方向制御弁５」及び「安全用の切換弁４１」を備えた構成）の作動流体」を給排する構成であるから、引用発明の「流量方向制御弁５よりもモータ２側の吐出ライン３と返流ライン４」は、本願発明の「流体圧モータに作動流体圧源の作動流体を給排する第一、第二給排通路」に相当する。 上記（ア）－（ウ）の検討を総合すると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ミキサドラムが流体圧モータによって回転駆動されるミキサドラム駆動装置であって、 前記流体圧モータに作動流体圧源の作動流体を給排する第一、第二給排通路を備えるミキサドラム駆動装置。」 ＜相違点１＞ 本願発明１の「流体圧モータ」は「容積式」と特定されているのに対し、引用発明の「流体圧モータ」はそのような特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１の「ミキサドラム駆動装置」は、 「第一、第二給排通路どうしを結ぶモータ負荷圧逃がし通路と、 前記モータ負荷圧逃がし通路を開閉する開閉弁と、 前記ミキサドラムの駆動を停止する指令が出されて前記流体圧モータの駆動が停止された後に、前記指令によって前記ミキサドラムが停止する前の回転方向と逆方向に回転する間は前記開閉弁を開弁させて、前記流体圧モータの容積室に生じる作動流体の負荷圧を前記モータ負荷圧逃がし通路を通じて前記第一、第二給排通路の一方から他方へ逃がすモータ負荷圧逃がし手段と」 を備えているのに対し、引用発明は、そのような「モータ負荷圧逃がし通路」、「開閉弁」及び「モータ負荷圧逃がし手段」を備えていない点。 イ　判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 （ア）　本願明細書には、発明が解決しようとする課題として、以下の記載がある。 「　【０００７】 ところで、ミキサドラムに生コンクリートを入れてミキサドラムを一方向（図５の矢印Ｂ参照）に回転作動させているときに、ミキサドラムの回転作動を一時的に停止する場合に、攪拌されていた生コンクリートがミキサドラムの内壁の一方に偏り、ミキサドラムに偏荷重が働く状況が生じる。 【０００８】 この状況が続くと、生コンクリートの偏荷重によってミキサドラムが油圧モータを駆動してしまい、油圧モータが作動油の内部洩れによって停止前の駆動時と逆方向（図５の矢印Ａ参照）に不連続的に回転した後に停止する。このため、ミキサドラムが不連続的に回転作動して、ミキサドラムがミキサ車を揺らすという問題が生じる。 【０００９】 本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、流体圧モータが円滑にミキサドラムを停止するミキサドラム駆動装置を提供することを目的とする。」 本願発明１は、上記課題を解決するために、少なくとも 「第一、第二給排通路どうしを結ぶモータ負荷圧逃がし通路と、 前記モータ負荷圧逃がし通路を開閉する開閉弁と、 前記ミキサドラムの駆動を停止する指令が出されて前記流体圧モータの駆動が停止された後に、前記指令によって前記ミキサドラムが停止する前の回転方向と逆方向に回転する間は前記開閉弁を開弁させて、前記流体圧モータの容積室に生じる作動流体の負荷圧を前記モータ負荷圧逃がし通路を通じて前記第一、第二給排通路の一方から他方へ逃がすモータ負荷圧逃がし手段」を課題解決手段として採用したものといえる。 以上を踏まえて検討する。 （イ）　引用文献１には、 「・・・そして上記装置においてミキサードラム１０７の回転を停止する場合には、流量方向制御弁１０５を中立位置に位置させ、吐出ライン１０３と返流ライン１０４との流路を共に閉じる訳であるが、この際、ミキサードラム１０７の慣性によってモータ１０２がポンプとして作用し、返流ライン１０４に高圧が発生し、ドラム１０７が急停止してショックを生ずる。この現象を防止するため、上記吐出ライン１０３と返流ライン１０４との間には、クロスオーバー形のリリーフ弁１０８、１０９が介設されている。・・・」（摘示（１ａ）（従来の技術））、及び 「・・・上記装置においてはミキサードラム１０７の急停止と、その際のショックの発生とを完全に防止し得るとはいい難いのが実情である。 この発明は上記に鑑みなされたもので、その目的は、ミキサードラム等の被駆動体の駆動を停止する際に、上記のような急停止及びショックの発生を防止でき、スムーズな停止の行える液圧装置を提供することにある。」（摘示（１ａ）（発明が解決しようとする問題点）） と記載されている。 引用文献１の当該記載を総合すると、引用文献１には、ミキサードラムの慣性によってモータがポンプとして作用し、返流ラインに高圧が発生し、ドラムが急停止してショックを生ずるという課題は記載されているものの、本願発明１の上記課題は記載も示唆もされていない。 補足すれば、引用発明は、あくまでもミキサードラム等の被駆動体の駆動を停止する際の急停止及びショックの発生を防止する技術であって、ミキサードラム等が停止された後に、停止前の駆動時と逆方向に不連続に回転作動することを防止する技術ではない。 そして、引用文献２には、その解決しようとする課題として、「操作レバー４１により旋回操作弁１９を右旋回位置１９Ｒ又は左旋回位置１９Ｌから、急に中立停止位置１９Ｎに操作したとすると、旋回操作弁１９の中立停止位置１９Ｎにおいて、油圧モータ８への作動油が急に遮断され、旋回台が急停止する状態となって、ショックの生じることがある。このような状態は旋回台（作業部）の重量が大きいほど、顕著なものとなる。本発明は作業車の油圧回路構造において、簡素な構成により作業部（油圧アクチュエータ）の駆動停止時でのショックを抑えることができるようにすること」（摘示（２ａ））が記載されているものの、「生コンクリートの偏荷重によってミキサドラムが油圧モータを駆動してしまい、油圧モータが作動油の内部洩れによって停止前の駆動時と逆方向（図５の矢印Ａ参照）に不連続的に回転した後に停止する。このため、ミキサドラムが不連続的に回転作動して、ミキサドラムがミキサ車を揺らすという問題」（本願明細書【０００８】）は記載も示唆もされておらず、その課題を解決する手段も同様に記載も示唆もされていない。 してみれば、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から、相違点２に係る本願発明１の「ミキサドラム駆動装置」が、 「前記第一、第二給排通路どうしを結ぶモータ負荷圧逃がし通路と、 前記モータ負荷圧逃がし通路を開閉する開閉弁と、 前記ミキサドラムの駆動を停止する指令が出されて前記流体圧モータの駆動が停止された後に、前記指令によって前記ミキサドラムが停止する前の回転方向と逆方向に回転する間は前記開閉弁を開弁させて、前記流体圧モータの容積室に生じる作動流体の負荷圧を前記モータ負荷圧逃がし通路を通じて前記第一、第二給排通路の一方から他方へ逃がすモータ負荷圧逃がし手段と」 を備えるという構成を容易に想到することはできない。 そして、本願発明１は、少なくとも上記相違点２に係る本願発明１の構成により、「ミキサドラム１の駆動が停止される場合に、ミキサドラム１の偏荷重によるトルクがミキサドラム１に働く状況では、流体圧モータ８１の負荷圧が給排通路５１、５２を通じて低圧側へ逃がされることにより、流体圧モータ８１が停止前の駆動時と逆方向に連続して回転作動し、ミキサドラム１が円滑に停止」（本願明細書【００８３】）し、 「これにより、ミキサドラム１の駆動が停止された後に、流体圧モータ８１が作動流体の内部洩れによって不連続的に回転作動することが防止され、ミキサドラム１を揺らすことを抑えられる。」（【００８４】）という格別の効果を奏するものである。 （ウ）　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （２）　本願発明２について ア　対比 上記（１）アにおける検討を踏まえて、本願発明２と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ミキサドラムが流体圧モータによって回転駆動されるミキサドラム駆動装置であって、 前記流体圧モータに作動流体圧源の作動流体を給排する第一、第二給排通路を備えるミキサドラム駆動装置。」 ＜相違点３＞ 本願発明２の「流体圧モータ」は「容積式」と特定されているのに対し、引用発明の「流体圧モータ」はそのような特定がされていない点。 ＜相違点４＞ 本願発明２の「ミキサドラム駆動装置」は、 「第一、第二給排通路の高圧側を前記作動流体圧源の低圧側に連通するモータ負荷圧逃がし通路と、 前記モータ負荷圧逃がし通路を開閉する開閉弁と、 前記ミキサドラムの駆動を停止する指令が出されて前記流体圧モータの駆動が停止された後に、前記指令によって前記ミキサドラムが停止する前の回転方向と逆方向に回転する間は前記開閉弁を開弁させて、前記流体圧モータの容積室に生じる作動流体の負荷圧を前記モータ負荷圧逃がし通路を通じて前記作動流体圧源の低圧側へ逃がすモータ負荷圧逃がし手段と」 を備えているのに対し、引用発明は、そのような「モータ負荷圧逃がし通路」、「開閉弁」及び「モータ負荷圧逃がし手段」を備えていない点。 イ　判断 事案に鑑み、相違点４から検討する。 （ア）　上記１（１）において摘示した引用文献１及び２の記載事項によれば、引用文献１及び２には、本願発明２の課題である、「生コンクリートの偏荷重によってミキサドラムが油圧モータを駆動してしまい、油圧モータが作動油の内部洩れによって停止前の駆動時と逆方向（図５の矢印Ａ参照）に不連続的に回転した後に停止する。このため、ミキサドラムが不連続的に回転作動して、ミキサドラムがミキサ車を揺らすという問題」（本願明細書【０００８】）は記載も示唆もされていない。 してみれば、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から、相違点４に係る本願発明２の「ミキサドラム駆動装置」が、 「第一、第二給排通路の高圧側を前記作動流体圧源の低圧側に連通するモータ負荷圧逃がし通路と、 前記モータ負荷圧逃がし通路を開閉する開閉弁と、 前記ミキサドラムの駆動を停止する指令が出されて前記流体圧モータの駆動が停止された後に、前記指令によって前記ミキサドラムが停止する前の回転方向と逆方向に回転する間は前記開閉弁を開弁させて、前記流体圧モータの容積室に生じる作動流体の負荷圧を前記モータ負荷圧逃がし通路を通じて前記作動流体圧源の低圧側へ逃がすモータ負荷圧逃がし手段と、」 を備えているのに対し、引用発明は、そのような「モータ負荷圧逃がし通路」、「開閉弁」及び「モータ負荷圧逃がし手段と」 を備えるいう構成を容易に想到することはできない。 そして、本願発明２は、少なくとも上記相違点４に係る本願発明２の構成により、「ミキサドラム１の駆動が停止される場合に、ミキサドラム１の偏荷重によるトルクがミキサドラム１に働く状況では、流体圧モータ８１の負荷圧が給排通路５１、５２を通じて低圧側へ逃がされることにより、流体圧モータ８１が停止前の駆動時と逆方向に連続して回転作動し、ミキサドラム１が円滑に停止」（本願明細書【００８３】）し、 「これにより、ミキサドラム１の駆動が停止された後に、流体圧モータ８１が作動流体の内部洩れによって不連続的に回転作動することが防止され、ミキサドラム１を揺らすことを抑えられる。」（【００８４】）という格別の効果を奏するものである。 （イ）　したがって、相違点３について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （３）　本願発明３及び４について 本願発明３は、本願発明１または２の構成を、また、本願発明４は、本願発明１－３のいずれかの構成を更に限定して発明を特定するものであって、上記（１）及び（２）のとおり、本願発明１及び２が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本願発明３及び４は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 第５　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。