2017-010675

特願２０１２－２２３９３９「非接触型磁気線形位置センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日出願公開、特開２０１３－　９２５２２、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１０月９日（パリ条約に基づく優先権主張２０１１年１０月１０日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成２８年９月１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年３月６日付けで手続補正がされ、同年３月１３日付けで拒絶査定（原査定）がされ（送達日：同年同月１７日）、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 １　理由１（進歩性）について この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項１－２０ ・引用文献等１－９ 本願請求項１－２０に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２－９に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 引用文献等一覧 １．特開２００１－５０７０３号公報 ２．特開２００４－１２５５５７号公報（周知技術を示す文献） ３．特表２００６－５１４７５０号公報（周知技術を示す文献） ４．国際公開第２０１１／０８５８３３号（周知技術を示す文献） ５．特開平６－２５８００６号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２００３－２１４８９７号公報（周知技術を示す文献） ７．特許第４５８９４１０号公報（周知技術を示す文献） ８．特開２００９－１７４８６３号公報（周知技術を示す文献） ９．特表２００６－５１８０４３号公報（周知技術を示す文献） ２　理由２（サポート要件）について この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項　１－２０ 「２つの磁石の斜めの前記面が互いに隣接して配置されて」と記載しているものの、「互いに隣接」により含む配置関係を特定しておらず、４５度の第１の角度を有するものとして、前記面を接するとともに第一の角度を９０度で配置したものしか開示されていない（作用効果は、図２Ｂ等で開示されるように、当該配置のみで説明されている）。 なお、出願人は「９０度未満から９０度超まで」（請求項３，１５）の記載について、角度が変更されうることを示すためのものである点を主張しているが、明細書の翻訳文をみると、当該変更に関し、「移動する対象物が軌道に沿って動くに従って、変更する」及び「既知の経路に沿って、ある終点から他の終点に対象物が通るのにつれて」と記載されており、単に変更する構成ではないから、前記経路及び対象物との関係について請求項３，１５では反映されていない。 ３　理由３（明確性）について この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項　１－２０ 「その磁石によって示される磁場」と記載しているが、どの部分での磁場（図２Ｂの磁束線Φも参照）を指すのか明確ではないため、長手軸が明確ではない。 また、「磁場に整列された長手軸」の記載についても、各磁石の形状を特定するものなのか、各磁石が長手軸方向に配列された状態を特定するものなのか等、当該記載が意味するところが明確ではない。 ・請求項　３，１５ 出願人は、「９０度よりも＋／－の幅」と主張しているが、９０度を中心とした変更を意味するのか否か明確ではない。 第３　本願発明 本願請求項１－１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１６」という。）は、平成２９年７月１８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－１６は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 少なくとも２つの磁場センサーと、 少なくとも２つの磁石であって、各磁石がその磁石によって示される磁場方向を有し、かつ各磁石が前記磁場方向に対して４５度の第１の角度なす面を有し、２つの磁石の斜めの前記面が互いに隙間なく接して、２つの磁石がそれらの間に第２の角度を規定し、前記第２の角度は９０度であり、２つの磁石と少なくとも２つの磁場センサーが互いに接触しないように、２つの磁石と少なくとも２つの磁場センサーがそれらの間の相対的な移動のために取り付けられる、少なくとも２つの磁石と、 少なくとも２つの磁場センサーの出力の間の差の関数として、相対的な動きの量を決定する回路と、 を含む、 相対的な移動量を表す電気信号を出力するセンサーシステム。 【請求項２】 関数が線形関数である、請求項１に記載のセンサーシステム。 【請求項３】 少なくとも２つの磁場センサーが、離隔され、基板に取り付けられる、請求項１に記載のセンサーシステム。 【請求項４】 基板が可動か、または固定される、請求項３に記載のセンサーシステム。 【請求項５】 ２つの磁石が可動対象物に取り付けられる、請求項１に記載のセンサーシステム。 【請求項６】 少なくとも２つの磁場センサーが、離隔され、可動基板に取り付けられ、２つの磁石が可動対象物に取り付けられ、基板および対象物の双方が互いに対して移動可能である、請求項１に記載のセンサーシステム。 【請求項７】 少なくとも２つの磁場センサー、２つの磁石、および回路が乗用車において使用される、請求項１に記載のセンサーシステム。 【請求項８】 以下の段階を含む、相対的移動量を決定する方法： 基板に取り付けるための少なくとも２つの磁場センサーを準備する段階、 対象物に取り付けるための少なくとも２つの磁石を準備する段階であって、各磁石がその磁石によって示される磁場方向を有し、かつ各磁石が前記磁場方向に対して４５度の第１の角度なす面を有し、２つの磁石の斜めの前記面が互いに隙間なく接して、２つの磁石がそれらの間に第２の角度を規定し、前記第２の角度は９０度であり、２つの磁石と少なくとも２つの磁場センサーが互いに接触しないように、２つの磁石と少なくとも２つの磁場センサーがそれらの間の相対的な移動のために取り付けられる、段階、 少なくとも２つの磁場センサーの出力信号の間の差の関数として、相対的な動きを決定するために、少なくとも２つの磁場センサーの各々から出力信号を受け取る回路を準備する段階。 【請求項９】 較正データを用いて関数を決定する段階をさらに含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 少なくとも２つの磁場センサーの１つまたは両方、２つの磁石、対象物、または基板の現在の位置を表す信号を出力する段階をさらに含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 少なくとも２つの磁場センサーの１つまたは両方、２つの磁石、対象物、または基板が移動した距離を決定する段階をさらに含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１２】 関数が線形関数である、請求項８に記載の方法。 【請求項１３】 少なくとも２つの磁場センサーが、基板上で離隔される、請求項８に記載の方法。 【請求項１４】 基板が可動か、または固定される、請求項８に記載の方法。 【請求項１５】 少なくとも２つの磁場センサーが、離隔され、可動基板に取り付けられ、２つの磁石が対象物に取り付けられ、基板および対象物の双方が互いに対して移動可能である、請求項８に記載の方法。 【請求項１６】 少なくとも２つの磁場センサー、２つの磁石、および回路が乗用車において使用される、請求項８に記載の方法。」 第４　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について 引用文献１には、次の記載がある。（下線は当審による。） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、例えば自動車のステアリングシャフトに連結されて、ステアリングホイールの操舵角を検出する磁気式変位検出装置に係り、特に直線移動する移動体の検出を高精度に実現できるようにした磁気式変位検出装置に関する。」 「【００１１】 【課題を解決するための手段】 本発明は、直線状に移動する検出体と、前記検出体に対向して設けられる固定部材とを有し、前記検出体と固定部材のいずれか一方には、前記検出体の移動方向にＮ極とＳ極とが向けられた磁石が設けられ、他方には磁気検出手段が設けられ、前記磁石から発せられる磁力を磁気検出手段で検出することにより前記検出体の移動を検出する磁気式変位検出装置において、前記磁石と磁気検出手段との間の距離は、磁石の中心付近が最も近く、磁石の端部で前記中心付近よりも遠くなる形状であることを特徴とするものである。 【００１２】 上記のように磁石の中心部を、磁気検出手段に向けて凸形状にしておくと、移動方向の前後の全長にわたって磁石の移動方向に直交する方向の磁界の変化率がリニアまたはリニアに近くなり、検出体と磁気検出装置の相対移動距離を、前記磁界の変化により高い精度で検出できるようになる。」 「【００１９】 図１に示す角度センサ１は、プラスチック等の合成樹脂材料からなるケース２内に、磁気式変位検出装置１０として、検出体４と、磁石５と、ホール素子（磁気検出手段）６と、固定部材７とを有している。さらに前記磁気式変位検出装置１０には、回転体３が設けられており、この回転体３の回転動作を検出体４の直線動作へと変換し、このときの直線動作の変位をホール素子６により検出している。」 「【００２４】 検出体４は、移動方向の一端面から多端面にかけて貫通孔が穿設されている。この貫通孔には内周面に前記回転軸９に形成されたスクリュー溝９ａと噛合するねじ山（図示せず）が形成されている。また検出体４の下面には、磁石５がインサート形成等によって取り付けられている。前記検出体４はｘ方向へ直線的に移動するように前記ケース２内で案内されている。よって前記回転体３が回転し減速歯車８と回転軸９が回転することにより、検出体４および磁石５が矢印Ｂ方向（ｘ方向）へ往復移動する。 【００２５】 磁石５は、フェライト等の磁性材料により形成され、移動方向に長尺な形状を有している。また磁石５は、移動方向の一端側にＮ極５ａが着磁され、他端側にＳ極５ｂが着磁されている。すなわちこの磁石５は、ｘ方向の一端がＮ極、他端がＳ極となるように分極されて着磁されている。磁石５に対向して固定部材７が設けられ、この固定部材７は、前記ケース２に固定されている。 【００２６】 固定部材７は、平板状の絶縁基板からなり、この絶縁基板上には所望の導電パターンが形成されている。この導電パターンには、電気回路を構成する抵抗やコンデンサ等の図示しない電気部品が実装されている。また固定部材７上には、前記磁石５に対向する側にホール素子６が設けられている。」 「【００４２】 次に、回転体３の回転角度の検出方法について説明する。　上記のようにして形成された角度センサ１は、磁石５とホール素子６とによって第１の検出手段が構成され、第２の磁石２１と第２のホール素子２２および第３のホール素子２３とによって第２の検出手段および第３の検出手段が構成される。 【００４３】 前記第１の検出手段は、ステアリングホイールが回転することにより、ホール素子６が磁石５の移動を検出して、漸次増加又は減少する第１の検出信号３１を生成する。このとき、第１の検出信号３１は、ステアリングホイールが４回転する間に０．５Ｖ（ボルト）から４．５Ｖまでリニアに変化する。これによって、回転体３と一体的に回転するステアリングホイールのニュートラル位置からの粗回転角度（おおよその回転角度）及び回転方向が検出できる。 【００４４】 図５に示すマイコン２５は、ステアリングホイールの回転角度算出手段であり、前記角度センサ１が自動車に搭載される。これにより、自動車のサスペンションやオートマチックトランスミッション等の制御機構部２６に接続される。マイコン２５は、ケーブル１８を介して第１、第２、第３の検出信号３１，３２，３３を入力信号として受け取って、これらの信号を重畳させて、第１の検出信号３１に基づいてステアリングホイールのニュートラル位置からの粗回転角度及び回転方向を検出し、第２の検出信号３２と第３の検出信号３３に基づいてステアリングホイールの微回転角度（正確な回転角度）を検出する。」 「【００４９】 そして、第１の検出信号３１を全領域（この場合－７２０°～７２０°）に渡って補完しようとしたときでも、第２，第３の検出信号３２，３３は、同一周期であって、第２の検出信号３２の位相と第３の検出信号３３の位相とは１／４周期ずらして設定されているので、無信号領域が存在することはなく、常にステアリングホイールの角度変化に対する出力電圧の変化が大きく且つ直線的である傾斜部３２ａ，３３ａ，３２ｂ，３３ｂを用いて微回転角度を検出でき、したがってステアリングホイールの回転角度を全領域に渡って精度よく且つリアルタイムに検出できる。そして、上記により検出されたステアリングホイールの回転角度及び回転方向は、マイコン２５から自動車の制御機構部２６に送られ、自動車のサスペンション制御、オートマチックトランスミッション制御等をきめ細かく行なうようになっている。」 したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「角度センサ１は、磁気式変位検出装置１０として、検出体４と、磁石５と、ホール素子６と、固定部材７とを有しており、さらに回転体３が設けられており、この回転体３の回転動作を検出体４の直線動作へと変換し、このときの直線動作の変位をホール素子６により検出しており（【００１９】）、 検出体４の下面には、磁石５が取り付けられ（【００２４】）、 磁石５に対向して固定部材７が設けられ（【００２５】）、 固定部材７上には、前記磁石５に対向する側にホール素子６が設けられ（【００２６】）、 磁石５は、移動方向に長尺で、中心部をホール素子６に向けて凸形状にした形状を有し、移動方向の一端側にＮ極５ａが着磁され、他端側にＳ極５ｂが着磁されており（【００１２】、【００２５】）、 磁石５とホール素子６とによって第１の検出手段が構成され（【００４２】）、 前記第１の検出手段は、回転体３と一体的に回転するステアリングホイールが回転することにより、ホール素子６が磁石５の移動を検出して、第１の検出信号３１を生成し（【００４３】）、 マイコン２５は、ステアリングホイールの回転角度算出手段であり、ケーブル１８を介して第１の検出信号３１を入力信号として受け取って、第１の検出信号３１に基づいてステアリングホイールのニュートラル位置からの粗回転角度及び回転方向を検出し（【００４４】）、 ステアリングホイールの回転角度及び回転方向は、マイコン２５から自動車の制御機構部２６に送られる（【００４９】）、 ステアリングホイールの操舵角を検出する磁気式変位検出装置（【０００１】）。」 第５　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。 ア　引用発明の「磁石５」と「ホール素子６」とを有する「磁気式変位検出装置」は、「少なくとも２つの磁石」と「少なくとも２つの磁場センサー」とを含む「センサーシステム」と、「磁石」と「磁場センサー」とを含む点で共通する。 イ　引用発明の「マイコン２５」は、「回転体３と一体的に回転するステアリングホイールが回転することにより、ホール素子６が磁石５の移動を検出し」た「第１の検出信号３１に基づいてステアリングホイールのニュートラル位置からの粗回転角度及び回転方向を検出」するものである。 引用発明は「回転体３の回転動作を検出体４の直線動作へと変換し、このときの直線動作の変位をホール素子６により検出」するものであるから、上記「第１の検出信号３１」は、「検出体４」に「取り付けられた」「磁石５」の直線動作の変位を「ホール素子６」により検出した信号と認められる。 そして、上記「磁石５」の直線動作の変位が、「ホール素子６」に対する相対変位であることは自明な事項である。 よって、引用発明の「マイコン２５」は、「磁石５」の「ホール素子６」に対する直線動作の相対変位を検出し、当該相対変位に基づいて「ステアリングホイールのニュートラル位置からの粗回転角度及び回転方向を検出」するものと認められる。 したがって、引用発明の「マイコン２５」が、「磁石５」の「ホール素子６」に対する直線動作の相対変位を検出すること、及び、本願発明１の「相対的な動きの量」が、「相対的な移動」が可能な「２つの磁石」と「２つの磁場センサー」との間の相対的な動きの量のことであると認められることから、上記アを踏まえると、引用発明の「マイコン２５」は、本願発明の「少なくとも２つの磁場センサーの出力の間の差の関数として、相対的な動きの量を決定する回路」と、「磁石と磁場センサーとの間の相対的な動きの量を決定する」点で共通する。 ウ　引用発明の「磁石５」と「ホール素子６」を有する「角度センサ１」、及び「マイコン２５」を有する「ステアリングホイールの操舵角を検出する磁気式変位検出装置」は、本願発明の「２つの磁場センサー」、「少なくとも２つの磁石」及び「回路」を含む「センサーシステム」と、「センサーシステム」である点で共通する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。 （一致点） 「磁石と磁場センサーとの間の相対的な動きの量を決定する、センサーシステム」 （相違点） （相違点１） 本願発明１は「少なくとも２つの磁場センサー」を含み、本願発明１の「回路」は「少なくとも２つの磁場センサーの出力の間の差の関数として、相対的な動きの量を決定する」のに対し、引用発明は１つの「ホール素子６」を有し、引用発明の「マイコン２５」は、１つのホール素子６が生成する「第１の検出信号３１」から磁石５とホール素子６との間の相対的な動きの量を決定する点。 （相違点２）本願発明１は、「少なくとも２つの磁石であって、各磁石がその磁石によって示される磁場方向を有し、かつ各磁石が前記磁場方向に対して４５度の第１の角度なす面を有し、２つの磁石の斜めの前記面が互いに隙間なく接して、２つの磁石がそれらの間に第２の角度を規定し、前記第２の角度は９０度であり、２つの磁石と少なくとも２つの磁場センサーが互いに接触しないように、２つの磁石と少なくとも２つの磁場センサーがそれらの間の相対的な移動のために取り付けられる、少なくとも２つの磁石」を含むのに対し、引用発明は、「移動方向に長尺で、中心部をホール素子６に向けて凸形状にした形状を有し、移動方向の一端側にＮ極５ａが着磁され、他端側にＳ極５ｂが着磁され」た１つの磁石を有する点。 （相違点３）本願発明１は「相対的な移動量を表す電気信号を出力する」のに対し、引用発明は「ステアリングホイールの回転角度及び回転方向」を「自動車の制御機構部２６に送」るものであり、磁石５とホール素子６との間の相対的な移動量を表す電気信号を出力するものではない点。 （２）相違点についての判断 本願発明１の内容に鑑み、相違点２について検討する。 本願発明１の相違点２に係る構成、つまり、「各磁石がその磁石によって示される磁場方向を有し、かつ各磁石が前記磁場方向に対して４５度の第１の角度なす面を有し、２つの磁石の斜めの前記面が互いに隙間なく接して、２つの磁石がそれらの間に第２の角度を規定し、前記第２の角度は９０度」である「少なくとも２つの磁石」について、引用文献２－９には記載も示唆もされていない。 よって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－９に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 以上により、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－９に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２－７について 本願発明２－７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１の特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－９に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３　本願発明８について 本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点２に対応する構成、具体的には「対象物に取り付けるための少なくとも２つの磁石を準備する段階であって、各磁石がその磁石によって示される磁場方向を有し、かつ各磁石が前記磁場方向に対して４５度の第１の角度なす面を有し、２つの磁石の斜めの前記面が互いに隙間なく接して、２つの磁石がそれらの間に第２の角度を規定し、前記第２の角度は９０度であり、２つの磁石と少なくとも２つの磁場センサーが互いに接触しないように、２つの磁石と少なくとも２つの磁場センサーがそれらの間の相対的な移動のために取り付けられる、段階」を含んでいるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献２－９に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４　本願発明９－１６ついて 本願発明９－１６は、本願発明８を減縮した発明であり、本願発明８の特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－９に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　原査定について １　理由１（進歩性）について 審判請求時の補正により、本願発明１－７は、「各磁石がその磁石によって示される磁場方向を有し、かつ各磁石が前記磁場方向に対して４５度の第１の角度なす面を有し、２つの磁石の斜めの前記面が互いに隙間なく接して、２つの磁石がそれらの間に第２の角度を規定し、前記第２の角度は９０度」である「少なくとも２つの磁石」の構成を含むものとなっており、当該構成は引用文献２－９に記載も示唆もされていないから、本願発明１は、引用発明、引用文献２－９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 本願発明８－１６についても同様である。 したがって、原査定の理由１を維持することはできない。 ２　理由２（サポート要件）について 審判請求時の補正により、請求項１、８は上記「第３　本願発明」に示したように補正されており、補正前の請求項３、１５は削除されているから、原査定の理由２を維持することはできない。 ３　理由３（明確性）について 審判請求時の補正により、請求項１、８は上記「第３　本願発明」に示したように補正されており、補正前の請求項３、１５は削除されているから、原査定の理由３を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１－１６は、当業者が引用文献１－９に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。