2017-010526

特願２０１２－２６４１７２「複合構造物の空隙率の低減」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３－１１６６３４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年１２月　３日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月　２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成３０年１２月　６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。