2017-008230

特願２０１４－５１０２５２「Ｘ線撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日国際公開、ＷＯ２０１２／１５３９９０、平成２６年　５月２９日国内公表、特表２０１４－５１２９３３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年（平成２４年）５月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１１年５月１２日　 韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月１日付けで拒絶査定されたところ、同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において平成３０年２月５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成３０年４月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 Ｘ線（Ｘ－Ｒａｙ）を出射するＸ線発生器と、被検体に対するＸ線映像取得のために前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器が装着されるボディユニットとを含むＸ線撮影機と、 前記被検体の外観イメージを取得するために前記Ｘ線撮影機に備えられるスキャナとを含んで構成され、 前記ボディユニットは、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器の荷重を支持するベースボディと、前記ベースボディに備えられ、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器が設けられるサポートアーム（Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ａｒｍ）とを含み、 前記スキャナは、前記サポートアームによって支持され、 前記Ｘ線検出器は、前記サポートアームに着脱可能に装着され、 前記スキャナは、前記Ｘ線検出器の装着位置に着脱可能に設置可能である、Ｘ線撮影装置。 【請求項２】 前記スキャナは、 前記被検体の外観イメージを撮影するスキャナボディを含み、 前記Ｘ線撮影装置は、 前記スキャナボディを前記Ｘ線撮影機に固定するカプラをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。 【請求項３】 前記カプラは、前記Ｘ線撮影機および前記スキャナボディのうちの少なくともいずれか１つに着脱可能に結合されることを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。 【請求項４】 前記サポートアームは、前記被検体の周囲を回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。」 第３　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００８－１４２４００号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下、同じ） （１－ア） 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、医用撮影装置に関し、特に、ＣＴ、ＭＲＩ等の患者（人体）の内部構造を撮影することができる医用撮影器材と、患者（人体）の表面を撮影することができる撮影器材、特に患者表面の三次元画像を撮影することのできる撮影器材との組み合わせにより実現される医用撮影装置に関する。」 （１－イ） 「【０００９】 この発明は、このような背景のもとになされたもので、第１の撮影器材（たとえばＣＴ、ＭＲＩ等）の人体内部を医用撮影することができる機器と、第２の撮影器材（たとえばビデオカメラ、デジタルカメラ、デジタイザー等）という人体表面を撮影することができる器材とを用い、被写体である人体（患者）を同時に同一の座標系に基づいて撮影することのできる医用撮影装置を提供することを主たる目的とする。」 （１－ウ） 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１９】 以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。 図１は、この発明の一実施形態に係る医用撮影装置１０の概略構成を表わす斜視図であり、図２は、その医用撮影装置１０の図解的な要部平面図である。この実施形態に係る医用撮影装置１０は、人体の顔面頭蓋を撮影するための装置である。 図１および図２を参照して、医用撮影装置１０は、ベース１１の後端側に立設されたメインユニット１２と、メインユニット１２の上端から前方へ延びるように配設された上部ユニット１３とを有している。そして、上部ユニット１３の先端側下方には、撮影用移動部材としての４本のアーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが取り付けられている。４本のアーム１４ａ～１４ｄは、その根元部が一体的に結合されており、上部ユニット１３の前方下部に回転可能に取り付けられている。上部ユニット１３内には、回転支軸１５が備えられていて、根元部が一体的に連結された４本のアーム１４ａ～１４ｄは、回転支軸１５を中心に水平方向に回転可能になっている。 【００２０】 各アーム１４ａ～１４ｄの先端側は、下方に向かって曲成されており、各アーム１４ａ～１４ｄの下方向きに曲成された先端部には、それぞれ、予め定める撮影器材が固定されている。 より具体的には、アーム１４ａおよびアーム１４ｂは、平面視において、回転支軸１５を中心に１８０°隔たる角度に一直線上に延びている。そしてアーム１４ａにはＣＴ撮像装置のＸ線照射ユニット１６が固定されており、アーム１４ｂにはＣＴ撮像装置の受像ユニット１７が取り付けられている。よって、Ｘ線照射ユニット１６からＸ線を照射し、後述する被撮影位置に座った人体（患者）の内部断層データを受像ユニット１７で受像することができる。 【００２１】 アーム１４ｃは、図２に示す平面視において、時計回りに見て、アーム１４ａと角度θ1 隔てて延びており、その先端にはＣＣＤカメラユニット１８が取り付けられている。また、アーム１４ｄは、アーム１４ｃに対して平面視で時計回りに角度θ2 あけて延びており、その先端にはレーザ光出力ユニット１９が取り付けられている。このレーザ光出力ユニット１９からは、スリット状のレーザ光が回転中心方向へ照射される。レーザ光は被撮影位置に位置決めされた人体表面に光をあて、その反射光がＣＣＤカメラユニット１８により受光される。ＣＣＤカメラユニット１８で受光された光データは、三角測距の原理で被写体（人体）との距離情報を算出することができ、それに基づいて人体表面の三次元データを得ることができる。このように、アーム１４ｄに取り付けられたレーザ光出力ユニット１９およびアーム１４ｃに取り付けられたＣＣＤカメラユニット１８によって、三次元表面撮影の可能な非接触型デジタイザー構成されている。」 （１－エ） 「【００２３】 なお、被撮影位置は、回転支軸１５の下方であり、その周囲をＸ線照射ユニット１６、受像ユニット１７、ＣＣＤカメラユニット１８およびレーザ光出力ユニット１９が対向しながら回転する高さ位置である。 回転支軸１５を中心に、その根元が一体化された４本のアーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが、平面視においてたとえば時計回りに１回転すると、それにより、被撮影位置に位置決めされた人体の顔面頭部はその周囲３６０°がＣＴ撮影されるとともに、デジタイザーにより３６０°のパノラマ画像が撮影される。撮影は、４本のアーム１４ａ～１４ｄが１回転（３６０°）する間に行われ、内部断層データの撮影および表面データの撮影が同時になされるので、被写体である患者（人体）の表情や位置が、ＣＴ撮影データおよびＣＣＤカメラデータとで異なることがなく、共通の表情および位置の被写体を、異なる撮影器材で同時に撮影することができる。」 （１－オ） （１－カ） 上記（１－ア）～（１－カ）の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。 「　ベース１１の後端側に立設されたメインユニット１２と、 メインユニット１２の上端から前方へ延びるように配設された上部ユニット１３と、 上部ユニット１３の前方下部に回転可能に取り付けられて、その根元部が一体的に結合されている、撮影用移動部材としての４本のアーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとを有し、 各アーム１４ａ～１４ｄの下方向きに曲成された先端部には、それぞれ、予め定める撮影器材が固定されており、 アーム１４ａおよびアーム１４ｂは、平面視において、回転支軸１５を中心に１８０°隔たる角度に一直線上に延びており、アーム１４ａにはＣＴ撮像装置のＸ線照射ユニット１６が固定されており、アーム１４ｂにはＣＴ撮像装置の受像ユニット１７が取り付けられており、 アーム１４ｃは、平面視において、時計回りに見て、アーム１４ａと角度θ1 隔てて延びて、その先端にはＣＣＤカメラユニット１８が取り付けられており、アーム１４ｄは、アーム１４ｃに対して平面視で時計回りに角度θ2 あけて延びて、その先端にはレーザ光出力ユニット１９が取り付けられており、 ４本のアーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが、平面視においてたとえば時計回りに１回転すると、それにより、被撮影位置に位置決めされた人体の顔面頭部はその周囲３６０°がＣＴ撮影されるとともに、３６０°のパノラマ画像が同時に撮影される、 医用撮影装置１０。」 （以下、「引用発明」という。） ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２００４－２２９７８７号公報）には、次の事項が記載されている。 （２－ア） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は主として医療機関で使用される頭顔面の診断、規格デジタル写真、治療効果の確認並びに記録に使用される頭部Ｘ線規格写真撮影装置に関する。」 （２－イ） 「【０００４】 本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、レントゲン室が狭くてセファロレントゲンを導入できなかった医院でも容易に導入することができるとともに、正確にレントゲン撮影を行なうことができ、かつ該レントゲン撮影と同じ条件で顔面部分をいつでもＣＣＤカメラあるいはデジタルカメラで撮影することができる頭部Ｘ線規格写真撮影装置を提供することを目的としている。」 （２－ウ） 「【０００８】 図１ないし図６に示す本発明の第１の実施の形態において、１は本発明の頭部Ｘ線規格写真撮影装置で、この頭部Ｘ線規格写真撮影装置１は４個のロック機構（図示せず）を有するキャスター２、２、２、２が取付けられた支持脚３より上方へ突出するように設けられた支柱４と、この支柱４にスライド移動可能に取付けられた上部が該支柱４の上部より上 方へ突出する可動支柱５と、この可動支柱５を所定部位まで移動させるとともに、該部位で固定することができるロック機構６と、前記可動支柱５の上部にほぼ水平状態となるようにほぼ中央部が取付けられたアーム７と、このアーム７の一端部寄りの部位の前方にほぼ直角方向に突出する一方の突出アーム８に取付けられた、従来のセファロ撮影で使用されている頭部固定装置９と、この頭部固定装置９を取付けている一方の突出アーム８に取付けられた、例えばイメージング・プレート（富士フィルムメディカル社製）を支持するフィルム支持体１０と、前記アーム７の他端部寄りの部位の前方にほぼ直角方向に突出する他方の突出アーム１１に取付けられた、前記頭部固定装置９で頭部が固定された人のＸ線規格撮影を行なうためのレントゲン機本体１２を着脱可能に取付けることができる取付部材１３と、この取付部材１３の前記レントゲン機本体１２の取付部１４に同軸となるように取付け、前記頭部固定装置９で頭部が固定された人の顔面部位を撮影することができるＣＣＤカメラあるいはデシタルカメラ１５と、前記取付部材１３に取付けられた、前記頭部固定装置９で頭部が固定された人の撮影位置を特定するための水平ビーム発射器１６とで構成されている。」 （２－エ） 「【００１１】 しかる後、レントゲン機本体１２を作動させてレントゲン撮影を行なうことができる。 また、取付部材１３の支持体１９よりレントゲン機本体１２を取り外し、該部位にＣＣＤカメラあるいはデジタルカメラ１５を取付け、頭部固定装置９で頭部２１ａが固定されている患者２１の顔面部位を撮影することができる。 なお、ＣＣＤカメラあるいはデジタルカメラ１５を用いての撮影はレントゲン撮影の直前、直後のいずれに行なってもよい。」 （２－オ） 第４　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア （ア）引用発明の「Ｘ線照射ユニット１６」、「受像ユニット１７」、「メインユニット１２の上端から前方へ延びるように配設された上部ユニット１３」、「その根元部が一体的に結合されている、撮影用移動部材としての４本のアーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ」及び「ＣＣＤカメラユニット１８」は、それぞれ、本願発明１の「Ｘ線（Ｘ－Ｒａｙ）を出射するＸ線発生器」、「被検体に対するＸ線映像取得のために前記Ｘ線を検出するＸ線検出器」、「前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器の荷重を支持するベースボディ」、「ベースボディに備えられ、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器が設けられるサポートアーム（Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ａｒｍ）」及び「被検体の外観イメージを取得するために前記Ｘ線撮影機に備えられるスキャナ」に相当する。 （イ）そうすると、引用発明の「上部ユニット１３」と「上部ユニット１３の前方下部に回転可能に取り付けられて、その根元部が一体的に結合されている、撮影用移動部材としての４本のアーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと」は、２つまとめて、本願発明１の「前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器の荷重を支持するベースボディと、前記ベースボディに備えられ、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器が設けられるサポートアーム（Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ａｒｍ）とを含」む「ボディユニット」に相当する。 （ウ）したがって、引用発明の「Ｘ線照射ユニット１６」と、「受像ユニット１７」と、「Ｘ線照射ユニット１６が固定されてお」る「アーム１４ａ」及び「受像ユニット１７が取り付けられてお」る「アーム１４ｂ」を含む「その根元部が一体的に結合されている、撮影用移動部材としての４本のアーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ」と「上部ユニット１３」とは、本願発明１の「Ｘ線（Ｘ－Ｒａｙ）を出射するＸ線発生器と、被検体に対するＸ線映像取得のために前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器が装着されるボディユニットとを含むＸ線撮影機」に相当する、 イ　引用発明の「ＣＣＤカメラユニット１８が」「アーム１４ｄ」に」「取り付けられてお」ることは、本願発明１の「前記スキャナは、前記サポートアームによって支持され」ていることに相当する。 ウ　引用発明の「医用撮影装置１０」は、本願発明１の「Ｘ線撮影装置」に相当する。 よって、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「Ｘ線（Ｘ－Ｒａｙ）を出射するＸ線発生器と、被検体に対するＸ線映像取得のために前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器が装着されるボディユニットとを含むＸ線撮影機と、 前記被検体の外観イメージを取得するために前記Ｘ線撮影機に備えられるスキャナとを含んで構成され、 前記ボディユニットは、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器の荷重を支持するベースボディと、前記ベースボディに備えられ、前記Ｘ線発生器およびＸ線検出器が設けられるサポートアーム（Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ａｒｍ）とを含み、 前記スキャナは、前記サポートアームによって支持される、 Ｘ線撮影装置。」 （相違点１） Ｘ線検出器について、本願発明１では、「サポートアームに着脱可能に装着され」ているのに対して、引用発明では、「アーム１４ｂにはＣＴ撮像装置の受像ユニット１７が取り付けられて」いると特定されているのみで、着脱可能であるか否かが明らかでない点。 （相違点２） サポートアームに装着されるスキャナについて、本願発明１では、「前記Ｘ線検出器の装着位置に着脱可能に設置可能である」のに対して、引用発明では、「その先端にはＣＣＤカメラユニット１８が取り付けられて」いると特定されているのみである点。 （２）相違点についての判断 ア　相違点１について 引用発明について、「ＣＴ撮像装置の受像ユニット１７」を「アーム１４ｂ」の先端に、着脱可能に取り付ける程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。 イ　相違点２について 引用発明は、「各アーム１４ａ～１４ｄの下方向きに曲成された先端部には、それぞれ、予め定める撮影器材が固定されて」おり、その固定された状態で、「４本のアーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが、平面視においてたとえば時計回りに１回転すると、それにより、被撮影位置に位置決めされた人体の顔面頭部はその周囲３６０°がＣＴ撮影されるとともに、３６０°のパノラマ画像が同時に撮影される」のであり、これにより「撮影は、４本のアーム１４ａ～１４ｄが１回転（３６０°）する間に行われ、内部断層データの撮影および表面データの撮影が同時になされるので、被写体である患者（人体）の表情や位置が、ＣＴ撮影データおよびＣＣＤカメラデータとで異なることがなく、共通の表情および位置の被写体を、異なる撮影器材で同時に撮影することができる」のであるから、引用文献２に、「レントゲン機本体１２を取り外し、該部位にＣＣＤカメラあるいはデジタルカメラ１５を取付け」る技術事項が記載されていることを参酌しても、「アーム１４ｃ」に取り付けられた「ＣＣＤカメラユニット１８」を、「ＣＴ撮像装置の受像ユニット１７」が（着脱可能に）取り付けられる「アーム１４ｂ」に、着脱可能に取り付ける動機付けがない。 （３）結論 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。 ２　本願発明２ないし４について 本願発明２ないし４は、本願発明１を限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１ないし４に係る発明について、上記の引用文献１（特開２００８－１４２４００号公報）、引用文献２（特開２００４－２２９７８７号公報）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 平成３０年４月２７日付けの手続補正で補正された請求項１ないし４に係る発明（本願発明１ないし４）のうち、本願発明１及び４は補正がなされておらず、平成２８年９月７日付け手続補正により補正された本願発明２及び３は、それぞれ「前記スキャナは、前記Ｘ線検出器の装着位置に着脱可能に設置可能である、」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし４は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。 したがって、原査定を維持することができない。 第６　当審拒絶理由について １　特許法第３６条第６項第２号について 当審では、請求項３について、請求項２と矛盾した構成を備えているとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年４月２７日付けの手続補正において、請求項２が補正された結果、この拒絶理由は解消した。 ２　特許法第３６条第６項第１号について 当審では、請求項２及び３の「ブラケット」との特定事項は、明細書には「カプラ」と記載されており、明細書には「ブラケット」は記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年４月２７日付けの手続補正において、請求項２及び３の「ブラケット」が「カプラ」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおりであり、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。