2017-005768

特願２０１４－５３４８３５「金型加工活動状態をモニタするためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日国際公開、ＷＯ２０１３／０５５８０１、平成２６年１０月３０日国内公表、特表２０１４－５２８８６１、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年１０月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１０月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１～２６に係る発明は、平成３０年３月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。