2017-001351

特願２０１１－１７３７７６「蛍光観察システム、および蛍光観察システムの動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開、特開２０１２－　９８２７１、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年８月９日（パリ条約による優先権主張、２０１０年　８月９日、ドイツ連邦共和国、２０１０年８月９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２７年７月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月５日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされ、平成２８年２月２６日付けで最後の拒絶理由（以下、「最後の拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年５月３１日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたが、平成２８年９月２９日付けで、手続補正２についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで、最後の拒絶理由により、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年１月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正（以下、「手続補正３」という。）がなされ、当審において、平成２９年９月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１２月１日付けで手続補正（以下、「手続補正４」という。）がなされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１－１２に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明１２」という。）は、手続補正４により補正された特許請求の範囲の請求項１－１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、５は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 蛍光観察システムであって、 対象物を照明するための光源と、 前記対象物の拡大表示をユーザに提供するための接眼レンズ、および、前記対象物の蛍光像を検出するためのカメラを含む顕微鏡光学系と、 ディスプレイによって表示された像を、前記接眼レンズへのビーム経路に投影するための、表示および投影光学系と、 前記カメラによって検出された蛍光像を受けるとともに、前記受けた蛍光像を前記ディスプレイに送出するように構成されたコントローラとを備え、 蛍光のみを透過する蛍光フィルタが前記対象物と前記カメラとの間のビーム経路に配置され、 照明光フィルタが、前記光源と前記対象物との間の照明ビーム経路に配置され、 観察光フィルタが、前記対象物と前記接眼レンズとの間のビーム経路に配置され、 前記照明光フィルタの透過特性は第１の部分特性（Ｉ）と第２の部分特性（ＩＩ）との和であり、 前記観察光フィルタの透過特性は、第３の部分特性（ＩＩＩ）と第４の部分特性（ＩＶ）との和であり、 前記第１の部分特性（Ｉ）は、しきい値波長を下回る第１の波長範囲において、第１の値よりも大きい値を有する透過率を有し、 前記第２の部分特性（ＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る、６１０ｎｍから７５０ｎｍまでの第２の波長範囲において、第２の値よりも小さくかつ第３の値よりも大きい値を有する透過率を有し、 前記照明光フィルタの透過率は、前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間において、第４の値よりも小さい値を有し、 前記第３の部分特性（ＩＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る第３の波長範囲において、前記第１の値よりも大きい値を有する透過率を有し、 前記第４の部分特性（ＩＶ）は、前記しきい値波長を下回る、４２０ｎｍから５６０ｎｍまでの第４の波長範囲において、前記第２の値よりも小さくかつ前記第３の値よりも大きい値を有する透過率を有し、前記観察光フィルタの透過率は、前記第４の波長範囲と前記第３の波長範囲との間において、前記第４の値よりも小さい値を有し、 前記第４の値は前記第３の値よりも小さく、前記第３の値は前記第２の値よりも小さく、前記第２の値は前記第１の値よりも小さく、 前記しきい値波長は、５８０ｎｍから６２０ｎｍまでの波長範囲の中から選ばれ、 前記第１の値は０．５であり、 前記第３の値は０．０００５である、蛍光観察システム。」 「【請求項５】 蛍光観察システムであって、 対象物を照明するための光源と、 前記対象物の拡大表示をユーザに提供するための接眼レンズ、および、前記対象物の蛍光像を検出するためのカメラを含む顕微鏡光学系と、 ディスプレイによって表示された像を、前記接眼レンズへのビーム経路に投影するための、表示および投影光学系と、 前記カメラによって検出された蛍光像を受けるとともに、前記受けた蛍光像を前記ディスプレイに送出するように構成されたコントローラとを備え、 蛍光のみを透過する蛍光フィルタが前記対象物と前記カメラとの間のビーム経路に配置され、 照明光フィルタが、前記光源と前記対象物との間の照明ビーム経路に配置され、 観察光フィルタが、前記対象物と前記接眼レンズとの間のビーム経路に配置され、 前記照明光フィルタの透過特性は、しきい値波長を下回る波長範囲において、第１の値よりも大きい値を有する透過率を有し、前記照明光フィルタの透過特性は、前記しきい値波長を上回り、かつ６１０ｎｍを下回る波長範囲において、第４の値よりも小さい値を有する透過率を有し、 前記観察光フィルタの透過特性は、前記しきい値波長を上回る波長範囲において、前記第１の値よりも大きい値を有する透過率を有し、前記観察光フィルタの透過特性は、前記しきい値波長を下回り、かつ５６０ｎｍを上回る波長範囲において、前記第４の値よりも小さい値を有する透過率を有し、 【数４】 ＴL（／ｒ）は（上付き矢印を／で代用する）、前記照明光フィルタの透過特性であり、 ＴO（／ｒ）は前記観察光フィルタの透過特性であり、 ／ｒ（上付き矢印を／で代用する）は、ＣＩＥ１９３１ＸＹＺ色空間のＣＩＥｘｙ色度図における座標であり、 Ｓは、ＣＩＥ１９３１ＸＹＺ色空間のＣＩＥｘｙ色度図のスペクトル軌跡と呼ばれるラインであり、 ／Ｗは（上付き矢印を／で代用する）は、ＣＩＥ１９３１ＸＹＺ色空間のＣＩＥｘｙ色度図における白色点である、 が成立し、 前記しきい値波長は、５８０ｎｍから６２０ｎｍまでの波長範囲の中から選ばれ、 前記第１の値は０．５であり、 前記第４の値は０．０００２である、蛍光観察システム。」 本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明６は、本願発明５を減縮した発明を含む。 本願発明７－１０は、それぞれ本願発明１－４に対応する方法の発明であり、本願発明１１－１２は、それぞれ本願発明５－６に対応する方法の発明であり、本願発明１－６とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 第３　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０００－０９７８５９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【課題】 観察対象物の蛍光像と通常像とを重ねて明瞭に区別して観察することができる、構成の簡単な蛍光観察方法及び装置を提供する。」（フロントページ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、実体顕微鏡、手術用顕微鏡、コルポスコープ、スリットランプ等の立体観察装置や内視鏡等、観察している部位に処置や作業を施すのに適した蛍光観察方法および装置に関する。」 「【０００７】また、上記第２の目的を達成するため、本発明による蛍光観察装置は、照明用光源と、照明用光源からの光を観察対象物に照射するための照明光学系と、照明光学系を介して照明した観察対象物の像を得るための像形成光学系とを備え、照明光学系に蛍光物質の励起波長を含む励起光に波長を限定する励起フィルターを配置し、像形成光学系に前記励起光の大部分をカットして蛍光物質の蛍光最強波長を透過するバリアフィルターを配置した蛍光観察装置において、前記励起フィルターとバリアフィルターとを重ねたときの透過率が、３色分解のＲＧＢの波長帯に夫々透過率を有し、且つ前記蛍光最強波長での透過率が０．０５％以上であることを特徴としている。」 「【０００８】 【発明の実施の形態】以下、図示した実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。 実施例１ 図１は本発明を実体顕微鏡に適用した本実施例の概略構成図、図２は本実施例に用いられる励起フィルターとバリアフィルターの第１の組合せによる透過率特性線図、図３は従来方法による励起フィルターとバリアフィルターの組合せによる透過率特性線図、図４乃至図８は夫々本実施例に用いられる励起フィルターとバリアフィルターの第２乃至第５の組合せによる透過率特性線図である。 【０００９】図１において、１は対物レンズ、２は左右一対のアフォーカル変倍系、３はアフォーカル光束を受けて２方向に光束を分割するビームスプリッタ、４は一対の結像レンズ、５は像を正立させるための正立プリズム、６は一対の眼幅調整プリズム、７は一対の視野絞り、８は一対の接眼レンズで、対物レンズ１，変倍系２，ビームスプリッタ３及び結像レンズ４は像形成光学系を構成している。９はビームスプリッタ３により分割された観察対象物Ｏからの光束を受ける撮影レンズ、１０は撮影レンズ９により形成された像を受像するＣＣＤ等の撮像素子である。１１は照明用光源、１２は集光レンズ、１３は赤外線カットフィルター、１４は光源１１を顕微鏡から離し顕微鏡を自由な位置に移動することを可能にするライトガイドファイバー束、１５はリレーレンズ、１６は照野絞り、１７は光路内に挿脱可能な励起フィルター、１８は照明光を観察対象物Ｏへ導びくレンズプリズム系で、これらは照明光学系を構成している。１９は変倍系２とビームスプリッタ３の間の光路内に挿脱可能なバリアフィルターである。 【００１０】一般に、蛍光物質は光を吸収し、その光よりも長い波長の蛍光を発するが、その蛍光物質が最も良く吸収する光の波長を励起波長と呼び、またその蛍光物質が発する蛍光の最大波長を蛍光最強波長と呼んでいる。上記構成の実体顕微鏡を用いて、観察対象物Ｏを蛍光観察するには、照明光学系に励起波長を５０％以上透過する励起フィルター１７を入れ、観察系に励起光を殆どカットして蛍光最強波長を５０％以上透過するバリアフィルター１９を入れる。これにより、観察対象物の蛍光発光部位のみを観察することができる。然し、観察対象物に何らかの作業を施す場合には、蛍光も目立つが背景となる他の部位も明るく見えなければならない。この要求に応ずるためには、上記条件に加えて以下に説明するようなフィルターの組合せが必要である。」 「【００１５】第３のフィルター組合せによる特性曲線が図５に示されている。上記第１及び第２のフィルター組合せは、何れも略単色光で背景を照明しているため、背景の色情報がなくなる。例えば、第１のフィルター組合せでは、白と紫がどちらも紫に見える。これに対して、この第３のフィルター組合せは、これらの区別がつくものである。即ち、第３のフィルター組合せでは、蛍光物質の励起波長と蛍光の波長が離れている場合である。励起フィルター１７は、第２のフィルター組合せのように励起光のほかに蛍光最強波長より長波長側の光を透過させ、バリアフィルター１９は、励起フィルター１７を透過した光の短波長側と長波長側の光を透過させる。これにより、３波長の光で背景を照明することになる。更に、この３波長は３色分解のＲＧＢに１波長帯づつ入っているよう選定されている。ＲＧＢの夫々の波長帯をλＢ、λＧ、λＲとすると、６００ｎｍ＜λＲ＜７００ｎｍ、５００ｎｍ＜λＧ＜６００ｎｍ、４００ｎｍ＜λＢ＜５００ｎｍと考えて良い。これにより、色の情報の偏りが少なくなり、色の区別がつき易くなる。この励起フィルター１７とバリアフィルター１９を重ねた場合の透過率が図６に示されている。図中、斜線を施した部分は、蛍光の発光特性を示している。 【００１６】また、背景光の強度と蛍光の強度との差を小さくするためには、励起フィルターとバリアフィルターを重ねた場合のＲＧＢの各波長帯λｍＲ、λｍＧ、λｍＢでの最大透過率を夫々ＴｍＲ、ＴｍＧ、ＴｍＢとしたとき、次の条件を満たすことが必要である。 １％≦ＴｍＲ≦１０％、１％≦ＴｍＧ≦１０％、１％≦ＴｍＢ≦１０％ （２） ＴｍＲ、ＴｍＧ、ＴｍＢが夫々の上限を越えて大きくなると背景光の強度が強くて蛍光が目立たなくなり、また、夫々の下限を越えて小さくなると背景にその色の情報がなくなる。ＴｍＲ、ＴｍＧ、ＴｍＢの総てがその下限値を下回ると、背景が暗くなり、作業できる明るさが得られなくなる。また、背景照明光の色を白に近づけるためには、各波長帯での最大透過率をＴｍａｘ、最小透過率をＴｍｉｎとしたとき、次の条件を満たすことが必要である。 Ｔｍｉｎ／Ｔｍａｘ≧０．５ （３）」 「【００１９】ここで用いられる励起フィルター１７やバリアフィルター１９は、干渉フィルターであることが多い。干渉フィルターは入射角度が大きいと透過特性が変わるが、フィルター面の法線と入射光線のなす角度が３０゜以内であれば問題ない。入射角度の差が無いようにするためには、これらのフィルターをアフォーカル光束中で用いるのが良い。そのため、バリアフィルター１９を、観察光路に出し入れできるフィルターユニット２０を光束分割ユニット２１の観察対象物側に入れると、肉眼観察系と撮影系に同時にバリアフィルター１９を入れることができ、撮影系へのバリアフィルターの入れ忘れによる失敗を回避することができる。」 したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（括弧内は、認定の根拠とした引用箇所、及び段落番号である。）。 「観察対象物の蛍光像と通常像とを重ねて明瞭に区別して観察することができる、顕微鏡に適した蛍光観察装置（フロントページ、【課題】、【０００１】）であって、 照明用光源と、照明用光源からの光を観察対象物に照射するための照明光学系と、照明光学系を介して照明した観察対象物の像を得るための像形成光学系と（【０００７】）、一対の接眼レンズと、像形成光学系を構成しているビームスプリッタにより分割された観察対象物Ｏからの光束を受ける撮影レンズと、撮影レンズにより形成された像を受像するＣＣＤ等の撮像素子と（【０００９】）を備え、照明光学系に蛍光物質の励起波長を含む励起光に波長を限定する励起フィルターを配置し、像形成光学系に前記励起光の大部分をカットして蛍光物質の蛍光最強波長を透過するバリアフィルターを配置し（【０００７】）、肉眼観察系と撮影系に同時にバリアフィルターを入れ（【００１９】）、前記励起フィルターとバリアフィルターとを重ねたときの透過率が、３色分解のＲＧＢの波長帯に夫々透過率を有し、且つ前記蛍光最強波長での透過率が０．０５％以上であり（【０００７】）、 蛍光物質の励起波長と蛍光の波長が離れている場合、励起フィルター１７は、励起光のほかに蛍光最強波長より長波長側の光を透過させ、バリアフィルター１９は、励起フィルター１７を透過した光の短波長側と長波長側の光を透過させ、これにより、３波長の光で背景を照明することになり、更に、この３波長は３色分解のＲＧＢに１波長帯づつ入っているよう選定されており、ＲＧＢの夫々の波長帯をλＢ、λＧ、λＲとすると、６００ｎｍ＜λＲ＜７００ｎｍ、５００ｎｍ＜λＧ＜６００ｎｍ、４００ｎｍ＜λＢ＜５００ｎｍと考えて良く、これにより、色の情報の偏りが少なくなり、色の区別がつき易くなり（【００１５】）、 背景光の強度と蛍光の強度との差を小さくするためには、励起フィルターとバリアフィルターを重ねた場合のＲＧＢの各波長帯λｍＲ、λｍＧ、λｍＢでの最大透過率を夫々ＴｍＲ、ＴｍＧ、ＴｍＢとしたとき、次の条件を満たすことが必要であり、 １％≦ＴｍＲ≦１０％、１％≦ＴｍＧ≦１０％、１％≦ＴｍＢ≦１０％ また、背景照明光の色を白に近づけるためには、各波長帯での最大透過率をＴｍａｘ、最小透過率をＴｍｉｎとしたとき、次の条件を満たすことが必要である、 Ｔｍｉｎ／Ｔｍａｘ≧０．５ （【００１６】） 蛍光観察装置（フロントページ、【課題】）。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４－１６３４１３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、顕微鏡システムおよび顕微鏡検査方法に関する。特に、近赤外線および／または赤外線波長での蛍光の発光を観察するのに用いることができる顕微鏡システムおよび顕微鏡検査方法に関する。」 「【００４０】 図１は、光軸７を有する対物レンズ５を含む顕微鏡光学系３を含む顕微鏡システム１を模式的に示している。被検物９は対物レンズ５の物体平面に置かれる。物体９から発散している光は、２つのズームシステム１２、１３が光軸７から離れて配置されている平行ビーム１１を形成するように対物レンズ５によって変形される。ズームシステム１２、１３は、平行ビーム１１の部分ビーム１４および１５を用い、部分ビーム１４、１５を接眼レンズ１６および１７に顕微鏡システム１の管の本体の偏向プリズム（図１に図示せず）を通して供給する。使用者は、それぞれ左眼１８および右眼１９で接眼レンズ１６，１７を見ると、物体９の拡大表示を像として知覚できる。左眼１８で知覚された像は、光軸に対してαの角度で物体を見たときの像に相当し、右眼１９で知覚された像は、光軸７に対して－αの角度で物体９を見たときの像に相当し、これにより、使用者は、両眼１８、１９での物体９の立体像を知覚する。 【００４１】 部分透過ミラー２１が、部分ビーム１５にその光の一部がビーム２３として分岐するように配置されている。ビーム２３は、さらなるビームスプリッタ２５で分割され、ビーム２７および２９を形成する。ビーム２７は、カメラ３２が光軸７に対し－αの観察角度で物体９の像を検出するようにカメラアダプタ光学系３１を通してカメラ３２の感光要素に与えられる。カメラ３２で検出された像は、データ線３３を介して像データとしてコントローラ３５に伝達される。」 「【００４４】 ビーム２９は、カメラ５５が物体の赤外線像を検出し得るように、カメラアダプタ光学系５３を介してカメラ５５の感光要素に与えられる。フィルタ５７がビーム２９に配置されている。フィルタ５７の透過特性は、図２ａにライン５８として模式的に示されている。図２ａの垂直線５９はさらに、７８０ｎｍでの蛍光物質、インドシアニングリーン（ＩＣＧ）の最大励起スペクトルをあらわす。図２ａの垂直線６０は、８３５ｎｍでのＩＣＧの対応する最大蛍光発光スペクトルをあらわす。フィルタ５７の透過特性５８は、約８１０ｎｍで閾値６１を示している。フィルタ５７は、閾値より低い波長で実質的に非透過性であり、フィルタ５７は、閾値より高い波長で実質的に透過性を有する。このように、物質の蛍光が、さらに以下に示すように顕微鏡システム１の照射システム６３で励起する限り、カメラ５５は、物体９内の蛍光物質の分散を表す物体９の像を検出する。 【００４５】 カメラ５５で検出した像は、データ線６５を介してコントローラ３５に伝達される。コントローラ３５は、カメラ５５で検出した像を像データとしてデータ線６７を介してＬＣＤディスプレイ６９に伝達する。ＬＣＤディスプレイ６９は、コリメーター光学系７０および部分透過ミラー６８によって部分ビーム１５と重なる像として像データを表す。ディスプレイ６９の像は、物体９の直接光学像と重なって、使用者の眼１９によって知覚され得る。ＬＣＤディスプレイ６９は、緑色などの可視の色でカメラ５５によって検出される赤外光強度分布を表す。物体９を形成するヒトの組織が含む緑色は、通常比較的少量であるので、赤外線像を表すために緑色を用いるとよいかもしれない。」 したがって、上記引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる（括弧内は、認定の根拠とした段落番号である。）。 「近赤外線および／または赤外線波長での蛍光の発光を観察するのに用いることができる顕微鏡システム（【０００１】）であって、顕微鏡システム１は、対物レンズ５を含む顕微鏡光学系３を含み、 物体９から発散している光は、平行ビーム１１を形成するように対物レンズ５によって変形され、平行ビーム１１の部分ビーム１４および１５（【００４０】）のうち、部分透過ミラー２１が、部分ビーム１５にその光の一部がビーム２３として分岐するように配置され、ビーム２３は、さらなるビームスプリッタ２５で分割され、ビーム２７および２９を形成し（【００４１】）、ビーム２９は、カメラ５５が物体の赤外線像を検出し得るように、カメラアダプタ光学系５３を介してカメラ５５の感光要素に与えられ、フィルタ５７がビーム２９に配置され、フィルタ５７は、閾値より低い波長で実質的に非透過性であり、フィルタ５７は、閾値より高い波長で実質的に透過性を有し、このように、物質の蛍光が、顕微鏡システム１の照射システム６３で励起する限り、カメラ５５は、物体９内の蛍光物質の分散を表す物体９の像を検出し（【００４４】）、 カメラ５５で検出した像は、データ線６５を介してコントローラ３５に伝達され、コントローラ３５は、カメラ５５で検出した像を像データとしてデータ線６７を介してＬＣＤディスプレイ６９に伝達し、ＬＣＤディスプレイ６９は、コリメーター光学系７０および部分透過ミラー６８によって部分ビーム１５と重なる像として像データを表し、ディスプレイ６９の像は、物体９の直接光学像と重なって、使用者の眼１９によって知覚され得、ＬＣＤディスプレイ６９は、緑色などの可視の色でカメラ５５によって検出される赤外光強度分布を表す（【００４５】）、 顕微鏡システム（【０００１】）。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００７－１２２０４８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、顕微鏡検査システム及び蛍光を可視化するための記録方法に関する。」 「【００２４】 図１は、光軸７を有する対物レンズ５を含む顕微鏡検査光学系３を備えた顕微鏡検査システム１を概略的に示している。検査される物体９は、対物レンズ５の物体平面内に配置される。物体９から発せられる光は、対物レンズ５によって平行ビーム１１となるように変形され、その中に２つのズーム系１２、１３が光軸７から或る距離を置いて配置される。ズーム系１２、１３は、平行ビーム１１の部分ビーム１４、１５を用い、当該部分ビーム１４、１５を、顕微鏡検査システム１の筒の本体の偏向プリズム（図１においては図示せず）を通して、接眼レンズ１６、１７に供給する。ユーザは、左目１８と右目１９でそれぞれ接眼レンズ１６、１７を覗き込むと、画像として物体９の拡大された表示を知覚するであろう。ユーザが両目１８、１９で物体９の立体画像を知覚するように、左目１８で知覚される画像は、光軸７に対して角度(で物体を見たときの画像に対応し、右目１９で知覚される画像は、光軸７に対して角度－(で物体９を見たときの画像に対応している。 【００２５】 ビーム２３として光の一部を分枝するために、半透明ミラー２１が部分ビーム１５内に配置されている。ビーム２３は、さらなるビームスプリッタ２５によって分割され、ビーム２７、２９となる。ビーム２７は、カメラ３２が光軸７に対して観測角－(で物体９の画像を検出するように、カメラアダプタ光学素子３１を通してカメラ３２の光検出素子に供給される。カメラ３２によって検出された画像は、画像データとして、データライン３３を通ってコントローラ３５に伝送される。」 「【００２８】 ビーム２９は、カメラ５５が物体の赤外線画像を検出できるように、カメラアダプタ光学素子５３を通して、カメラ５５の光検出素子に供給される。フィルタ５７が、ビーム２９内に配置される。フィルタ５７の透過特性は、特定の用途において用いられる蛍光マーカーの蛍光波長に合わせられる。示された例において、蛍光マーカーは、約８３５ｎｍの蛍光発光を有するＩＣＧである。フィルタ５７の透過特性は、８１０ｎｍよりも大きい波長を有する光のみが透過され、８１０ｎｍ未満の波長の光は透過されないように設計されている。従って、カメラ５５は、以下にさらに示されるように、顕微鏡検査システム１の照射系６３によって物体の蛍光が励起された場合に、物体９の蛍光物質の分布を表わす物体９の画像を検出する。 【００２９】 カメラ５５によって検出された画像は、データライン６５を通ってコントローラ３５に伝送される。コントローラ３５は、画像データとして、カメラ５５によって検出された画像を、データライン６７を通してＬＣＤディスプレイ６９に伝送する。ＬＣＤディスプレイ６９は、画像データを、平行光学系７０及び半透明ミラー６８によって部分ビーム１５と重ね合わせられた画像として表示する。ＬＣＤディスプレイ６９の画像は、物体９の直接的な光学像と重ね合わせられた形で、ユーザの目１９によって知覚されるであろう。ＬＣＤディスプレイ６９は、カメラ５５によって検出された赤外線光強度の分布を、緑色などの可視色で表示する。赤外線画像を表示するためには、緑色を用いるのが好ましい。何故なら、物体９を形成する人体組織には、通常、比較的少量ではあるが緑色が含まれるからである。」 したがって、上記引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる（括弧内は、認定の根拠とした段落番号である。）。 「対物レンズ５を含む顕微鏡検査光学系３を備えた顕微鏡検査システムであって（【００２４】）、 検査される物体９は、対物レンズ５の物体平面内に配置され、物体９から発せられる光は、対物レンズ５によって平行ビーム１１となるように変形され、その中に２つのズーム系１２、１３が光軸７から或る距離を置いて配置され、平行ビーム１１の部分ビーム１５を用い（【００２４】）、ビーム２３として光の一部を分枝するために、半透明ミラー２１が部分ビーム１５内に配置され、ビーム２３は、さらなるビームスプリッタ２５によって分割され（【００２５】）、ビーム２９は、カメラ５５が物体の赤外線画像を検出できるように、カメラアダプタ光学素子５３を通して、カメラ５５の光検出素子に供給され、フィルタ５７が、ビーム２９内に配置され、フィルタ５７の透過特性は、特定の用途において用いられる蛍光マーカーの蛍光波長に合わせられ、カメラ５５は、顕微鏡検査システム１の照射系６３によって物体の蛍光が励起された場合に、物体９の蛍光物質の分布を表わす物体９の画像を検出し（【００２８】）、 カメラ５５によって検出された画像は、データライン６５を通ってコントローラ３５に伝送され、コントローラ３５は、画像データとして、カメラ５５によって検出された画像を、データライン６７を通してＬＣＤディスプレイ６９に伝送し、ＬＣＤディスプレイ６９は、画像データを、平行光学系７０及び半透明ミラー６８によって部分ビーム１５と重ね合わせられた画像として表示し、ＬＣＤディスプレイ６９の画像は、物体９の直接的な光学像と重ね合わせられた形で、ユーザの目１９によって知覚され、ＬＣＤディスプレイ６９は、カメラ５５によって検出された赤外線光強度の分布を、緑色などの可視色で表示する（【００２９】）、 顕微鏡検査システム（【００２４】）。」 第４　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明における「蛍光観察装置」が、本願発明１における「蛍光観察システム」に相当する。 イ　引用発明における「照明用光源」は、「観察対象物に照射」される光源であるから、本願発明１における「対象物を照明するための光源」に相当する。 ウ　引用発明における「一対の接眼レンズ」は、「顕微鏡」の接眼レンズであるから、本願発明１における「前記対象物の拡大表示をユーザに提供するための接眼レンズ」に相当する。 エ　引用発明における「像形成光学系を構成しているビームスプリッタにより分割された観察対象物Ｏからの光束を受ける撮影レンズと、撮影レンズにより形成された像を受像するＣＣＤ等の撮像素子」は、「像形成光学系に前記励起光の大部分をカットして蛍光物質の蛍光最強波長を透過する」「バリアフィルターを配置し」て撮影するものであって、「観察対象物の蛍光像と通常像とを重ねて」観察することができる蛍光観察装置を構成するものであるから、本願発明１における「前記対象物の蛍光像を検出するためのカメラ」とは、「前記対象物の蛍光像を含む像を検出するためのカメラ」の点で共通する。 オ　引用発明における「蛍光観察装置」は「顕微鏡」に適したものであるから、引用発明における「一対の接眼レンズ」と、「撮影レンズと、撮影レンズにより形成された像を受像するＣＣＤ等の撮像素子」とを含む光学系が、本願発明１における「顕微鏡光学系」に相当する。 カ　引用発明における「照明用光源からの光を観察対象物に照射するための」「照明光学系に蛍光物質の励起波長を含む励起光に波長を限定する励起フィルター」が「配置」されることが、本願発明１における「照明光フィルタが、前記光源と前記対象物との間の照明ビーム経路に配置され」ることに相当する。 キ　引用発明における「像形成光学系に前記励起光の大部分をカットして蛍光物質の蛍光最強波長を透過するバリアフィルターを配置」することは、「バリアフィルター」が「肉眼観察系」に入れられる点、及び「一対の接眼レンズ」が、「顕微鏡」の接眼レンズである点を踏まえれば、本願発明１における「観察光フィルタが、前記対象物と前記接眼レンズとの間のビーム経路に配置され」ることに相当する。 ク　引用発明における「励起フィルター１７」が、「蛍光物質の励起波長と蛍光の波長が離れている場合」、「励起光のほかに蛍光最強波長より長波長側の光を透過させ」る特性であることが、本願発明１における「前記照明光フィルタの透過特性は第１の部分特性（Ｉ）と第２の部分特性（ＩＩ）との和であ」ることに相当する。 ケ　引用発明において、「バリアフィルター１９」が、「蛍光物質の励起波長と蛍光の波長が離れている場合」、「励起フィルター１７を透過した光の短波長側と長波長側の光を透過させ」る特性であることが、本願発明１における「前記観察光フィルタの透過特性は、第３の部分特性（ＩＩＩ）と第４の部分特性（ＩＶ）との和であ」ることに相当する。 コ　引用発明における「バリアフィルター１９」と「励起フィルター１７」は、「蛍光物質の励起波長と蛍光の波長が離れている場合」に用いられるものであるから、「蛍光物質の励起波長」と「蛍光の波長」との間の波長が、本願発明１における「しきい値波長」に相当するといえる。 サ　上記「コ」を踏まえれば、引用発明における「励起フィルター１７」が、「励起光」を「透過させ」ることと、本願発明１における「照明光フィルタ」の「前記第１の部分特性（Ｉ）は、しきい値波長を下回る第１の波長範囲において、第１の値よりも大きい値を有する透過率を有」することとは、「照明光フィルタ」の「前記第１の部分特性（Ｉ）は、しきい値波長を下回る第１の波長範囲において、光を透過させる透過率を有」する点で共通する。 シ　上記「コ」を踏まえれば、引用発明における「励起フィルター１７」が、「蛍光最強波長より長波長側の光を透過させ」ることと、本願発明１における「照明光フィルタ」の「前記第２の部分特性（ＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る、６１０ｎｍから７５０ｎｍまでの第２の波長範囲において、第２の値よりも小さくかつ第３の値よりも大きい値を有する透過率を有」することとは、「照明光フィルタ」の「前記第２の部分特性（ＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る第２の波長範囲において、光を透過させる値を有する透過率を有」する点で共通する。 ス　引用発明における「励起フィルター１７」は「励起光のほかに蛍光最強波長より長波長側の光を透過させ」ているから、引用文献１の図５に示されているとおり、「励起光」の波長と、「蛍光最強波長より長波長側の光」との間の波長の光をカットしていることは明らかである。よって、上記「コ」を踏まえれば、引用発明における「励起フィルター１７」が、「励起光のほかに蛍光最強波長より長波長側の光を透過させ」させていること（つまり、「励起光」の波長と、「蛍光最強波長より長波長側の光」との間の波長の光をカットしていること）と、本願発明１における「前記照明光フィルタの透過率は、前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間において、第４の値よりも小さい値を有」することとは、「前記照明光フィルタの透過率は、前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間において、光をカットする値を有」する点で共通する。 セ　上記「コ」を踏まえれば、引用発明における「バリアフィルター１９」が、「励起フィルター１７を透過した光」の「長波長側の光を透過させ」ることと、本願発明１における「観察光フィルタ」の「前記第３の部分特性（ＩＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る第３の波長範囲において、前記第１の値よりも大きい値を有する透過率を有」することとは、「観察光フィルタ」の「前記第３の部分特性（ＩＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る第３の波長範囲において、光を透過させる値を有する透過率を有」する点で共通するといえる。 ソ　上記「コ」を踏まえれば、引用発明における「バリアフィルター１９」が、「励起フィルター１７を透過した光」の「短波長側」の「光を透過させ」ることと、本願発明１における「観察光フィルタ」の「前記第４の部分特性（ＩＶ）は、前記しきい値波長を下回る、４２０ｎｍから５６０ｎｍまでの第４の波長範囲において、前記第２の値よりも小さくかつ前記第３の値よりも大きい値を有する透過率を有」することとは、「観察光フィルタ」の「前記第４の部分特性（ＩＶ）は、前記しきい値波長を下回る、第４の波長範囲において、光を透過させる値を有する透過率を有」する点で共通する。 タ　引用発明における「バリアフィルター１９」は「励起フィルター１７を透過した光の短波長側と長波長側の光を透過させ」ているから、引用文献１の図５に示されているとおり、「励起光」の波長と、「蛍光最強波長より長波長側の光」との間の波長の光をカットしていることは明らかである。よって、上記「コ」を踏まえれば、引用発明における「バリアフィルター１９」が「励起フィルター１７を透過した光の短波長側と長波長側の光を透過させ」ていること（つまり、「励起光」の波長と、「蛍光最強波長より長波長側の光」との間の波長の光をカットしていること）と本願発明１における「前記観察光フィルタの透過率は、前記第４の波長範囲と前記第３の波長範囲との間において、前記第４の値よりも小さい値を有」することとは、「前記観察光フィルタの透過率は、前記第４の波長範囲と前記第３の波長範囲との間において、光をカットする値を有」する点で共通する。 よって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、共通点があるといえる。 （一致点） 「蛍光観察システムであって、 対象物を照明するための光源と、 前記対象物の拡大表示をユーザに提供するための接眼レンズ、および、前記対象物の蛍光像を含む像を検出するためのカメラを含む顕微鏡光学系と、 照明光フィルタが、前記光源と前記対象物との間の照明ビーム経路に配置され、 観察光フィルタが、前記対象物と前記接眼レンズとの間のビーム経路に配置され、 前記照明光フィルタの透過特性は第１の部分特性（Ｉ）と第２の部分特性（ＩＩ）との和であり、 前記観察光フィルタの透過特性は、第３の部分特性（ＩＩＩ）と第４の部分特性（ＩＶ）との和であり、 前記第１の部分特性（Ｉ）は、しきい値波長を下回る第１の波長範囲において、光を透過させる値を有する透過率を有し、 前記第２の部分特性（ＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る、第２の波長範囲において、光を透過させる値を有する透過率を有し、 前記照明光フィルタの透過率は、前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間において、光をカットする値を有し、 前記第３の部分特性（ＩＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る第３の波長範囲において、光を透過させる値を有する透過率を有し、 前記第４の部分特性（ＩＶ）は、前記しきい値波長を下回る、第４の波長範囲において、光を透過させる値を有する透過率を有し、 前記観察光フィルタの透過率は、前記第４の波長範囲と前記第３の波長範囲との間において、光をカットする値を有する、 蛍光観察システム。」 （相違点１） 本願発明１では、「前記対象物の蛍光像を検出するためのカメラ」を含み、「ディスプレイによって表示された像を、前記接眼レンズへのビーム経路に投影するための、表示および投影光学系と、前記カメラによって検出された蛍光像を受けるとともに、前記受けた蛍光像を前記ディスプレイに送出するように構成されたコントローラとを備え」、「蛍光のみを透過する蛍光フィルタが前記対象物と前記カメラとの間のビーム経路に配置され」ているのに対し、引用発明においては、「撮影レンズと、撮影レンズにより形成された像を受像するＣＣＤ等の撮像素子」により、「観察対象物の蛍光像と通常像とを重ねて」撮影しているものの、観察対象物と撮影レンズ及びＣＣＤ等の撮像素子との間に「蛍光のみを透過する蛍光フィルタ」は配置されていないから、「観察対象物の蛍光像」のみを撮影するものではなく、また、撮影された蛍光像を受けるとともに、前記受けた蛍光像を前記ディスプレイに送出するように構成されたコントローラも、ディスプレイによって表示された像を、接眼レンズへのビーム経路に投影するための、表示および投影光学系も備えていない点。 （相違点２） 本願発明１では、 ア　照明光フィルタの第１の部分特性（Ｉ）は、しきい値波長を下回る第１の波長範囲において、「第１の値よりも大きい値」を有する透過率を有し、第２の部分特性（ＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る、「６１０ｎｍから７５０ｎｍまでの」第２の波長範囲において、「第２の値よりも小さくかつ第３の値よりも大きい値」を有する透過率を有し、前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間において、「第４の値よりも小さい」値を有し、 イ　観察光フィルタの前記第３の部分特性（ＩＩＩ）は、前記しきい値波長を上回る第３の波長範囲において、「前記第１の値よりも大きい値」を有する透過率を有し、前記第４の部分特性（ＩＶ）は、前記しきい値波長を下回る、「４２０ｎｍから５６０ｎｍまでの」第４の波長範囲において、「前記第２の値よりも小さくかつ前記第３の値よりも大きい値」を有する透過率を有し、前記第４の波長範囲と前記第３の波長範囲との間において、「前記第４の値よりも小さい値」を有し、 ウ　前記第４の値は前記第３の値よりも小さく、前記第３の値は前記第２の値よりも小さく、前記第２の値は前記第１の値よりも小さく、 前記しきい値波長は、５８０ｎｍから６２０ｎｍまでの波長範囲の中から選ばれ、 前記第１の値は０．５であり、 前記第３の値は０．０００５である、 のに対し、 引用発明における「励起フィルター１７」は、照明用光源からの光を「蛍光物質の励起波長を含む励起光に波長を限定する」とともに「励起光のほかに蛍光最強波長より長波長側の光を透過させ」る特性を有し、「バリアフィルター」は、「前記励起光の大部分をカットして蛍光物質の蛍光最強波長を透過する」とともに「励起フィルター１７を透過した光の短波長側と長波長側の光を透過させ」る特性を有することが示されているに過ぎない点。 （２）相違点についての判断 まず、相違点１について検討する。 引用文献２、引用文献３に記載された技術は、何れも「カメラ５５」が、物体９からのビームに光フィルタ５７を配置し、物体９内の蛍光物質の分散を表す物体９の像を検出し、カメラ５５で検出した像は、コントローラ３５に伝達され、コントローラ３５は、カメラ５５で検出した像を像ＬＣＤディスプレイ６９に伝達し、ＬＣＤディスプレイ６９は、コリメーター光学系７０（平行光学系７０）および部分透過ミラー６８（半透明ミラー６８）によって部分ビーム１５と重なる像として像データを表し、ディスプレイ６９の像は、物体９の直接光学像と重なって、使用者の眼１９によって知覚され得」る構成を備えているものの、蛍光の波長は、近赤外線および／または赤外線波長であって、上記構成は、使用者の眼１９によっては知覚され得ない蛍光を、例えば緑色などの可視の色の像とし、物体９の直接光学像と重なって、使用者の眼１９によって知覚され得るようにするための構成である。 これに対し、引用発明１における蛍光は、「像形成光学系に前記励起光の大部分をカットして蛍光物質の蛍光最強波長を透過するバリアフィルターを配置し」、「観察対象物の蛍光像と通常像とを重ねて明瞭に区別して観察することができる」ものであるから、蛍光像は使用者の眼によって知覚されるものである。さらに、引用発明では、「肉眼観察系と撮影系に同時にバリアフィルターを入れ」るのであるから、撮影系で撮影される像は、使用者が肉眼で観察する像と同じ「観察対象物の蛍光像と通常像とを重ね」た像であって、「観察対象物の蛍光像」のみを撮影するものではない。 よって、引用発明に引用文献２，引用文献３に記載された技術を適用する動機付けがなく、また、仮に適用したとしても、上記相違点１に係る本願発明１の構成とはならない。 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ２．本願発明５について 本願発明５は、本願発明１と同じく、「前記対象物の蛍光像を検出するためのカメラ」を含み、「ディスプレイによって表示された像を、前記接眼レンズへのビーム経路に投影するための、表示および投影光学系と、前記カメラによって検出された蛍光像を受けるとともに、前記受けた蛍光像を前記ディスプレイに送出するように構成されたコントローラとを備え」ている。 よって、本願発明５と引用発明とは、少なくとも上記「１．」「（１）」の「（相違点１）」と同じく、「前記対象物の蛍光像を検出するためのカメラ」を含み、「ディスプレイによって表示された像を、前記接眼レンズへのビーム経路に投影するための、表示および投影光学系と、前記カメラによって検出された蛍光像を受けるとともに、前記受けた蛍光像を前記ディスプレイに送出するように構成されたコントローラとを備え」ているのであるから、その他の点について判断するまでもなく、上記「１．」「（２）」で述べたのと同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び、引用文献２、引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ３．本願発明２－４について 本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１と同じく、「前記対象物の蛍光像を検出するためのカメラ」を含み、「ディスプレイによって表示された像を、前記接眼レンズへのビーム経路に投影するための、表示および投影光学系と、前記カメラによって検出された蛍光像を受けるとともに、前記受けた蛍光像を前記ディスプレイに送出するように構成されたコントローラとを備え」る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４．本願発明６について 本願発明６は、本願発明５を減縮した発明を含む発明であるから、本願発明５と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ５．本願発明７－１０について 本願発明７－１０は、それぞれ本願発明１－４に対応する方法の発明であるから、本願発明１－４について述べたのと同様の理由により、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ６．本願発明１１－１２について 本願発明１１－１２は、それぞれ本願発明５－６に対応する方法の発明であるから、本願発明５－６について述べたのと同様の理由により、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１－１４について上記引用文献１－３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 しかし、上記のとおり、手続補正４によって補正された本願発明１－１２（なお、本願発明１は原査定における請求項３に対応する発明であり、本願発明５は原査定における請求項１０に対応する発明である。）は、上記引用文献１に記載された発明及び引用文献２、引用文献３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について １．特許法第３６条第６項第２号について 当審では、手続補正３により補正された特許請求の範囲の記載につて、 （１）　請求項１及び請求項７について「前記第１の波長範囲」の意味するところが明確とはいえない。 （２）　請求項５における「前記照明光フィルタの透過特性」及び「前記観察光フィルタの透過特性」についての記載の意味するところが明確でない。 （３）　請求項１１における「前記照明光フィルタの透過特性」についての記載の意味するところが明確でない。 （４）　請求項２～５には、数式が記載されているが、数式と「蛍光観察システム」との関係が不明である。 （５）　請求項６、１２における、 「 のうち少なくとも１つが成立する…蛍光観察システム」という記載は、明確でない。 との拒絶の理由を通知しているが、手続補正４によって、特許請求の範囲の記載が補正されたことにより、これらの拒絶理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１－１２は、当業者が引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。