2016-019574

特願２０１３－　　３１５３「蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月２４日出願公開、特開２０１４－１３４４７８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１月１１日の出願であって、平成２８年２月２３日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年５月２日付けで手続補正がされ、平成２８年９月２３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年９月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 ［理由１］ （新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 「引用文献１では、まず既知の炭化水素の混合物からなる標準試料をガスクロマトグラフに導入して、既知の沸点とリテンションタイムとから検量線を作製し、次に同じ条件で石油等の試料を分析してクロマトグラムを得、そのクロマトグラムのリテンションタイムを前記検量線から沸点に換算し、石油等の試料の成分の沸点分布を得て、沸点（溶出温度）－検出器出力グラフを作製している（第１図）。 よって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載されている。」（平成２８年２月２３日付け拒絶理由）、 「先に通知した引用文献１の第１図に記載されたクロマトグラムでは、横軸に、カラム温度（請求項１の留出温度に相当する）が等間隔になるように記載されている。」（平成２８年９月２３日付け拒絶査定） ［理由２］ （進歩性）この出願の請求項２～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 「引用文献１に記載の発明においても、沸点（溶出温度）－検出器出力グラフに、引用文献２のように、保持時間等を重複して表示することは、容易である。」（平成２８年２月２３日付け拒絶理由） ＜引用文献等一覧＞ １．特開昭５７－１４２５５８号公報 ２．特開昭６１－１６１４５３号公報 第３　本願発明 本願請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明６」という。）は、平成２８年５月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明、及び願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２～６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１～６は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 ガスクロマトグラフ装置から得られるデータを処理するデータ処理装置であって、 留出温度が既知の複数種類の炭化水素から成る標準試料を前記ガスクロマトグラフ装置で測定することにより得られる各炭化水素の保持時間のデータと、その既知の留出温度とから求められた、該複数種類の炭化水素の保持時間と留出温度の関係を示す保持時間-留出温度データを記憶する保持時間-留出温度データ記憶手段と、 前記ガスクロマトグラフ装置で前記標準試料と同じ測定条件で分析対象試料を測定することにより、該分析対象試料の保持時間と検出器出力のデータを得るクロマトグラムデータ取得手段と、 前記クロマトグラムデータ取得手段により得られたデータにおける保持時間を、前記保持時間-留出温度データを用いて留出温度に対応させ、留出温度の推移が等間隔になるようにグラフを作成し直して、前記分析対象試料の留出温度と検出器出力の関係を示す留出温度-検出器出力グラフを作成する留出温度-検出器出力グラフ作成手段と を有することを特徴とする蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置。 【請求項２】 前記留出温度-検出器出力グラフ作成手段が、前記留出温度-検出器出力グラフの留出温度を表す軸に、保持時間及び／又は留出量の情報を重複して表示する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置。 【請求項３】 前記留出温度-検出器出力グラフ作成手段が、前記クロマトグラムデータ取得手段により得られたデータから作成されるクロマトグラムの保持時間を表す軸に、留出温度及び／又は留出量の情報を重複して表示する機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置。 【請求項４】 前記留出温度-検出器出力グラフ作成手段が、前記クロマトグラムデータ取得手段により得られたデータから作成されるクロマトグラム、又は、前記留出温度-検出器出力グラフに、前記保持時間-留出温度データから作成される沸点変換線を重ね描き表示する機能を有することを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置。 【請求項５】 前記留出温度-検出器出力グラフ作成手段が、分析対象試料の留出量と検出器出力の関係を示す留出量-検出器出力グラフを作成する機能を有することを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置。 【請求項６】 前記留出温度-検出器出力グラフ作成手段が、前記留出量-検出器出力グラフの留出量を表す軸に、保持時間及び／又は留出温度の情報を重複して表示する機能を有することを特徴とする請求項５に記載の蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置。」 第４　引用文献、引用発明等 １　引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 （引１ア） 「この蒸留ガスクロマトグラフイーなる測定方法について簡単に説明すれば、まず既知の炭化水素の混合物からなる標準試料をガスクロマトグラフに導入し、その際分離カラムの温度を所定範囲で直線的に昇温してクロマトグラムを得る。このクロマトグラムは既知の炭化水素が沸点順に並んだものであるから、その既知の沸点とリテンシヨンタイムとから検量線が作成できる。次に、同じ条件で石油等の試料を分析してクロマトグラムを得る。そのクロマトグラムのリテンシヨンタイムを前記検量線から沸点に換算すれば、前記石油等の試料の成分の沸点分布が得られるというものである。」（第２頁右下欄第１０行～第３頁左上欄第２行） （引１イ） 「実施例１ （装置） １．ガスクロマトグラフ　島津ＧＣ－７ＡＧＰｒＦ 昇温プログラマ　直線昇温形 初期温度　－１００～＋３９９℃（１℃ステツプ） 最終温度　０～＋３９９℃（１℃ステツプ） 最高昇温速度　３２℃／ｍｉｎ． 検出器　デユアルフレーム直通円筒電極形水素炎イオン化検出器 ２．低温付加装置　島津ＣＲＧ－７ ３．分離カラム　３%　ＳＥ－３０／クロモゾルプＷ６０／８０（ＡＷ　ＤＭＣ８） 内面シラン処理したパイレツクスガラスカラム２．６ｍｍＩ．Ｄ．×１ｍ ４．データ処理装置　島津クロマトパツク　Ｃ－４８ ５．レコーダ　島津Ｒ－１１１ （試料）　重質原油を二硫化炭素に１：１で溶解したもの （手順）　上記試料１μｌを上記ガスクロマトグラフに導入し、１６℃／ｍｉｎ．の速度で直線的に１０℃から３８０℃まで昇温するとともに３８０℃で８分間保持し、第１図のクロマトグラムを得た。 （結果）　第１図に示すように、炭素数６０程度までの成分が検出されており、この程度までの成分の沸点分布が測定できることがわかる。」（第２頁左下欄第１８行～第３頁右上欄第５行） （引１ウ）　第１図には、以下の図面が示されている。 （２）引用文献１に記載された発明の認定 ア　引用文献１の記載事項を整理する。 （ア）（引１イ）の「実施例１」が、（引１ア）の「蒸留ガスクロマトグラフイー」を前提とするものであるから、「実施例１」の「データ処理装置」及び「レコーダ」は、「ガスクロマトグラフ」から得られるデータを処理記録する蒸留ガスクロマトグラフ用の「データ処理装置」及び「レコーダ」であるといえる。 （イ）（引１ア）の「蒸留ガスクロマトグラフイーなる測定方法」には、「クロマトグラムのリテンシヨンタイムを前記検量線から沸点に換算す」ることを含んでおり、そのためには、「実施例１」の「データ処理装置」及び「レコーダ」は、作成した検量線を記録していることが理解できる。 イ　引用文献１の上記（１）（引１ア）～（引１ウ）の記載、及び上記アで整理した（ア）、（イ）の点を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガスクロマトグラフから得られるデータを処理記録する蒸留ガスクロマトグラフ用のデータ処理装置及びレコーダであって、 前記データ処理装置及びレコーダは、 まず既知の炭化水素の混合物からなる標準試料をガスクロマトグラフに導入し、その際分離カラムの温度を所定範囲で直線的に昇温して得られたクロマトグラムから、前記炭化水素の既知の沸点とリテンシヨンタイムとの検量線を作成記録し、次に、同じ条件で石油等の試料を分析してクロマトグラムを得て、そのクロマトグラムのリテンシヨンタイムを前記検量線から沸点に換算し、前記石油等の試料の成分の沸点分布を得る、 データ処理装置及びレコーダ。」 ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 （引２ア） 「この提案は、非極性カラムでは、炭化水素は、その沸点の順序で溶離され、従つて、保持時間を蒸留温度に変換することが可能であるとの事実に基く。このように、非極性固定相〔一般にポリジメチルシロキサン形又はＤＥＸＳＩＬ形（Ｄｅｘｓｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．の登録商標）〕を充填したカラムを使用することにより、サンプルの溶離曲線を示すクロマトグラム（沸点は各保持時間に対応する）が得られる。保持時間は、既知の標準サンプル（一般にｎ－アルカンの混合物）を使用して予じめ作成された沸点－保持時間較正曲線により、沸点に変換される。時間軸を温度に較正した後、溶離曲線及びクロマトグラムの基底線内に包含される表面を一定間隔で積分し、これにより、各沸点に相当する累積表面が得られる。沸点を関数とするかかる累積表面のグラフ表示（溶離曲線と基底線との間に包含される総表面のパーセント割合（％）として）により、模擬蒸留沸点分布曲線（エングラ－蒸留曲線と類似する）が得られる。 上述の技術は公知であり、適用され、すでに標準法となつている（たとえばＡＳＴＭ　Ｄ２８８７　「ガスクロマトグラフイーによる石油フラクシヨンの沸点範囲分布」参照）。」（第３頁右上欄第４行～左下欄第６行） （引２イ）　Ｆｉｇ．１には、以下の図面が示されている。 したがって、上記引用文献２には、クロマトグラムにおいて、保持時間と試料の炭素数を重複して表示するという技術的事項が記載されていると認められる。 第５　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア　「データ処理装置」について 引用発明における「ガスクロマトグラフから得られるデータを処理記録する」「データ処理装置及びレコーダ」は、本願発明１における「ガスクロマトグラフ装置から得られるデータを処理するデータ処理装置」に相当する。 イ　「保持時間-留出温度データ記憶手段」について （ア）本願明細書の段落【０００２】に「沸点（留出温度）」と記載されていることから、引用発明の「沸点」は、本願発明１の「留出温度」に相当する。また、引用発明の「既知の沸点」の「炭化水素の混合物」は、本願発明１の「留出温度が既知の複数種類の炭化水素」に相当する。よって、引用発明の「既知の沸点」の「炭化水素の混合物からなる標準試料」は、本願発明１の「留出温度が既知の複数種類の炭化水素から成る標準試料」に相当する。 （イ）引用発明の「リテンシヨンタイム」は、本願発明１の「保持時間」に相当する。また、引用発明の「標準試料をガスクロマトグラフに導入し、」「得られたクロマトグラム」は、各炭化水素の「リテンシヨンタイム」を含むことから、本願発明１の「標準試料を前記ガスクロマトグラフ装置で測定することにより得られる各炭化水素の保持時間のデータ」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「前記炭化水素の既知の沸点とリテンシヨンタイムとの検量線」は、本願発明１の「該複数種類の炭化水素の保持時間と留出温度の関係を示す保持時間-留出温度データ」に相当する。 （エ）上記（ウ）を踏まえると、引用発明において「検量線を作成記録」する手段は、本願発明１の「保持時間-留出温度データ記憶手段」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）をまとめると、引用発明において、「既知の沸点」の「炭化水素の混合物からなる標準試料」「をガスクロマトグラフに導入し、」「得られたクロマトグラム」と、その「既知の沸点」とから求められた、「前記炭化水素の既知の沸点とリテンシヨンタイムとの検量線を作成記録」する手段は、本願発明１の「留出温度が既知の複数種類の炭化水素から成る標準試料を前記ガスクロマトグラフ装置で測定することにより得られる各炭化水素の保持時間のデータと、その既知の留出温度とから求められた、該複数種類の炭化水素の保持時間と留出温度の関係を示す保持時間-留出温度データを記憶する保持時間-留出温度データ記憶手段」に相当する。 ウ　「クロマトグラムデータ取得手段」について クロマトグラムが、試料のリテンシヨンタイムと検出器出力のデータとの関係を示すものであるから、引用発明において、「同じ条件で石油等の試料を分析してクロマトグラムを得」る手段は、本願発明１の「前記ガスクロマトグラフ装置で前記標準試料と同じ測定条件で分析対象試料を測定することにより、該分析対象試料の保持時間と検出器出力のデータを得るクロマトグラムデータ取得手段」に相当する。 エ　「留出温度-検出器出力グラフ作成手段」について （ア）引用発明において、「そのクロマトグラムのリテンシヨンタイムを前記検量線から沸点に換算」することと、本願発明１において、「前記クロマトグラムデータ取得手段により得られたデータにおける保持時間を、前記保持時間-留出温度データを用いて留出温度に対応させ、留出温度の推移が等間隔になるようにグラフを作成し直」すこととは、「前記クロマトグラムデータ取得手段により得られたデータにおける保持時間を、前記保持時間-留出温度データを用いて留出温度に対応させたグラフとして作成し直」す点で共通する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明において、「そのクロマトグラムのリテンシヨンタイムを前記検量線から沸点に換算し、前記石油等の試料の成分の沸点分布を得る」手段と、本願発明１の「前記クロマトグラムデータ取得手段により得られたデータにおける保持時間を、前記保持時間-留出温度データを用いて留出温度に対応させ、留出温度の推移が等間隔になるようにグラフを作成し直して、前記分析対象試料の留出温度と検出器出力の関係を示す留出温度-検出器出力グラフを作成する留出温度-検出器出力グラフ作成手段」とは、「前記クロマトグラムデータ取得手段により得られたデータにおける保持時間を、前記保持時間-留出温度データを用いて留出温度に対応させたグラフとして作成し直して、前記分析対象試料の留出温度と検出器出力の関係を示す留出温度-検出器出力グラフを作成する留出温度-検出器出力グラフ作成手段」という点で共通する。 オ　「蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置」について 引用発明の「蒸留ガスクロマトグラフ用のデータ処理装置及びレコーダ」は、本願発明１の「蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「ガスクロマトグラフ装置から得られるデータを処理するデータ処理装置であって、 留出温度が既知の複数種類の炭化水素から成る標準試料を前記ガスクロマトグラフ装置で測定することにより得られる各炭化水素の保持時間のデータと、その既知の留出温度とから求められた、該複数種類の炭化水素の保持時間と留出温度の関係を示す保持時間-留出温度データを記憶する保持時間-留出温度データ記憶手段と、 前記ガスクロマトグラフ装置で前記標準試料と同じ測定条件で分析対象試料を測定することにより、該分析対象試料の保持時間と検出器出力のデータを得るクロマトグラムデータ取得手段と、 前記クロマトグラムデータ取得手段により得られたデータにおける保持時間を、前記保持時間-留出温度データを用いて留出温度に対応させたグラフとして作成し直して、前記分析対象試料の留出温度と検出器出力の関係を示す留出温度-検出器出力グラフを作成する留出温度-検出器出力グラフ作成手段と を有する蒸留ガスクロマトグラフ分析用データ処理装置。」 （相違点） 留出温度-検出器出力グラフ作成手段が、本願発明１では、「留出温度の推移が等間隔になるように」グラフを作成し直しているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 （２）相違点についての判断 ア　［理由１］の新規性 引用文献１の第１図（引１ウ）には、カラム温度の推移が等間隔になっているクロマトグラムが図示されているが、上記（引１イ）には、「（手順）　上記試料１μｌを上記ガスクロマトグラフに導入し、１６℃／ｍｉｎ．の速度で直線的に１０℃から３８０℃まで昇温するとともに３８０℃で８分間保持し、第１図のクロマトグラムを得た。」と記載されており、図１のカラム温度を１６℃で割ることにより「リテンションタイム」ｍｉｎ．となることから、第１図は、一般的なクロマトグラムが図示されているのであって、留出温度-検出器出力グラフが図示されているわけでない。 したがって、上記相違点が両発明の間にある以上、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。 イ　進歩性 下記２において、本願発明１を減縮した発明である本願発明２～６における進歩性を判断するため、ここで、本願発明１に進歩性があるかどうか検討する。 引用文献１及び引用文献２（「第４　引用文献、引用発明等」の「２　引用文献２について」に記載された技術的事項を参照。）には、上記相違点に係る本願発明１の構成について記載も示唆もされいない。 よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から、上記相違点に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。 ２　本願発明２～６について（［理由２］の進歩性） 本願発明２～６も、本願発明１の上記相違点と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１の上記「１（２）イ」と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。また、本願発明２～６は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。