2016-018960

特願２０１２－２５６８９９「非水電解質二次電池用の負極、及び非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月９日出願公開、特開２０１４－１０７０２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、平成２４年１１月２２日を出願日とする出願であって、平成２７年９月３日に拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１１月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２８年３月２３日に拒絶の理由（最後）が通知され、これに対して、同年５月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月１７日に拒絶査定がなされた。 本件は、これを不服として、同年１２月１６日に請求された拒絶査定不服審判であって、平成２９年８月３０日に拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されるとともに審尋がなされ、これに対して、同年１１月６日に意見書及び回答書が提出されるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 ２　原査定の概要 原査定（平成２８年１０月１７日付けの拒絶査定）の概要は、以下のとおりである。 平成２８年５月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項５に係る発明から、「負極活物質はＴＧ－ＤＴＡ測定を実施したとき、得られるＤＴＡ（Differential Thermal Analysis）曲線の微分曲線（ＤＤＴＡ曲線）の６２０～６４０℃の範囲のＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶであ」る事項を削除して、請求項１に係る発明としたものである。 したがって、平成２８年５月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由（平成２９年８月３０日付け）の概要は、以下のとおりである。 請求項１には、ＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶであることが特定されていないから、請求項１に係る発明は、上記課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求するものである。 したがって、請求項１に係る発明、及び、請求項１と同様に「ＤＤＴＡ合算値」について特定されていない請求項２～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 よって、本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４　本願発明 本願の請求項１～４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 負極活物質に非晶質炭素被膜を有する黒鉛を用いた非水電解質二次電池の負極において、 前記負極活物質はＴＧ－ＤＴＡ測定を実施したとき、得られるＤＴＡ（Differential Thermal Analysis）曲線の微分曲線（ＤＤＴＡ曲線）の６２０～６４０℃の範囲のＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶであり、 前記負極活物質のタップ密度が０．８５～１．１７ｇ／ｃｍ３であり、 非晶質炭素被膜量は、負極活物質１００質量部に対して４．０～８．０質量部であり、 前記負極活物質のＫｒ吸着比表面積が３．４３～４．４５ｍ２／ｇであり、 前記黒鉛は天然黒鉛であり、 前記負極活物質を結着するバインダは、ガラス転移点が－４０～－１０℃のスチレンブタジエンゴムを含有する、 非水電解質二次電池の負極。 【請求項２】 前記タップ密度が０．８９～１．０１ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の非水電解質二次電池の負極。 【請求項３】 正極と、請求項１又は２に記載の負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池。 【請求項４】 リチウムイオン二次電池である請求項３に記載の非水電解質二次電池。」 ５　当審の判断 （１）当審拒絶理由について 本願発明の解決しようとする課題は、「非水電解質二次電池の反応抵抗を低減し、容量維持率の向上を図ることで、高出力で、耐久性のある非水電解質二次電池用の負極を提供すること」（【０００６】）であると認める。 一方、本願明細書【００５２】～【００９９】に記載された実施例において、【００７６】の【表２】には、ＤＤＴＡ合算値と－３０℃反応抵抗との関係が示されており、ＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶのときに－３０℃反応抵抗が４５０～４５９ｍΩと良好な結果が示されており、それ以外のＤＤＴＡ合算値の時には、－３０℃反応抵抗が４８３～５００ｍΩと高くなっている。 そうすると、上記課題のうち、「非水電解質二次電池の反応抵抗を低減」することで、「高出力」な「非水電解質二次電池用の負極を提供する」ためには、ＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶであることを特定することが必要であるといえる。 そうしたところ、本件補正により、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）に、「負極活物質はＴＧ－ＤＴＡ測定を実施したとき、得られるＤＴＡ（Differential Thermal Analysis）曲線の微分曲線（ＤＤＴＡ曲線）の６２０～６４０℃の範囲のＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶであ」るという発明特定事項が含まれることとなった。 また、本願明細書の実施例における、【００８２】の【表４】には、ＤＤＴＡ合算値が８．７μＶであって非黒鉛炭素被膜の被覆量（コート量）が４～７．５％のときに、容量維持率は「目視できるＬｉ析出がない」「９８％」（【００８０】）以上で良好な結果が示されているが、【００９０】の【表６】には、負極活物質のタップ密度が０．８５～１．１７ｇ／ｃｍ３の範囲となる場合においては、非黒鉛炭素被膜の被覆量（コート量）が４～８％のときに、容量維持率は「目視できるＬｉ析出がない」「９８％」（【００８０】）以上で良好な結果が示されており、【００９４】～【００９６】の【表７】～【表９】には、負極活物質のタップ密度が０．８５～１．１７ｇ／ｃｍ３の範囲であって、負極活物質のＫｒ吸着比面積が３．４３～４．４５ｍ２／ｇの範囲となる場合においては、非黒鉛炭素被膜の被覆量（コート量）が４～８％のときに、容量維持率は「目視できるＬｉ析出がない」「９８％」（【００８０】）以上で良好な結果が示されている。 さらに、【００８６】の【表５】には、ＤＤＴＡ合算値が８．７μＶであってＳＢＲのガラス転移点が－１０℃～－４０℃のときに、容量維持率は「目視できるＬｉ析出がない」「９８％」（【００８０】）以上となっており、良好な結果が示されているのに対し、ＤＤＴＡ合算値が４．４μＶ及び１５．６μＶの時には、容量維持率が９８％未満となっており、良好な結果が得られていない。 そうすると、これらの結果から、ＤＤＴＡ合算値、ＳＢＲのガラス転移点、非黒鉛炭素被膜の被覆量（コート量）、負極活物質のタップ密度、及び、負極活物質のＫｒ吸着比面積の数値によって、容量維持率が変化することが明らかであるから、上記課題のうち、「非水電解質二次電池の」「容量維持率の向上を図ることで、」「耐久性のある非水電解質二次電池用の負極を提供する」という課題を解決するためには、上記数値の特定が必要であるといえる。 そして、本願発明１には、「負極活物質を結着するバインダは、ガラス転移点が－４０～－１０℃のスチレンブタジエンゴムを含有する」という発明特定事項、「非晶質炭素被膜量は、負極活物質１００質量部に対して４．０～８．０質量部であ」るという発明特定事項、「負極活物質のタップ密度が０．８５～１．１７ｇ／ｃｍ３であ」るという発明特定事項、及び、「負極活物質のＫｒ吸着比表面積が３．４３～４．４５ｍ２／ｇであ」るという発明特定事項が含まれているし、本件補正により、「負極活物質はＴＧ－ＤＴＡ測定を実施したとき、得られるＤＴＡ（Differential Thermal Analysis）曲線の微分曲線（ＤＤＴＡ曲線）の６２０～６４０℃の範囲のＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶであ」るという発明特定事項が含まれることとなった。 したがって、請求項１に係る発明は、上記課題を解決するための手段が反映されており、発明の詳細な説明に記載された範囲のものといえる。 よって、請求項１に係る発明及びその引用請求項である請求項２～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （２）原査定について 原査定では、平成２８年５月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項５に係る発明から、「負極活物質はＴＧ－ＤＴＡ測定を実施したとき、得られるＤＴＡ（Differential Thermal Analysis）曲線の微分曲線（ＤＤＴＡ曲線）の６２０～６４０℃の範囲のＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶであ」る事項を削除して、補正後の請求項１とする補正であるから、新規事項を追加する補正であるとしている。 しかしながら、平成２８年５月２６日付けでした手続補正自体は、補正後の請求項１に、当該発明特定事項が含まれていなくても、願書に最初に添付された明細書等に記載された事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとまではいえないから、平成２８年５月２６日付けでした手続補正は、新規事項を追加する補正であるとはいえない。 また、仮に、平成２８年５月２６日付けでした手続補正が新規事項を追加する補正であったとしても、本件補正により、請求項１に、「負極活物質はＴＧ－ＤＴＡ測定を実施したとき、得られるＤＴＡ（Differential Thermal Analysis）曲線の微分曲線（ＤＤＴＡ曲線）の６２０～６４０℃の範囲のＤＤＴＡ合算値が５．６～１３．２μＶであ」るという本願の課題を解決する手段を表す発明特定事項が含まれることとなったから、原査定の新規事項を追加する補正であるとの拒絶の理由は解消された。 したがって、平成２８年５月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものでないとの原査定の理由を維持することはできない。 ６　むすび 以上のとおり、原査定及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。