2016-017599

特願２０１４－５５９８８１「ローカルエリアネットワークの拡張」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／１３０１３３、平成２７年　６月１１日国内公表、特表２０１５－５１６７１０、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年１０月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月１０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年２月２日付けで手続補正がされ、平成２８年７月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年７月２７日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。 本願請求項１－２７に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、以下の引用文献１－６に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００６－１２９４６９号公報 ２．羽根　稔尚　他、「光ホームゲートウェイ」、三菱電機技報、 ２００６年２月２５日、第80巻、第2号、pp.47－50 ３．特開２００６－２６８２０３号公報 ４．特開２００６－２９５５８６号公報 ５．宮地　悟史、「標準化現場ノート　第１８回　次世代ケーブル ＳＴＢの国際標準化」、映像情報メディア学会誌、 ２０１１年１２月１日、第65巻、第12号、pp.1729－1732 ６．安保　秀雄、「ＡＳＩＣ設計：ようやくコアがユーザの手元に 設計しやすくなる大規模ＡＳＩＣ」、日経エレクトロニクス、 日本、日経ＢＰ社、１９９６年１０月２１日、第674号、 pp.101－109（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願請求項１－２７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２７」という。）は、平成２８年２月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－２７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 セットトップボックス（２００）であって、 特定用途向け集積回路（２０２）であって、その上に、 有線接続（１３５、１３７、２１２、２１４）を通じて、ローカルエリアネットワーク（１３０）の住居用ゲートウェイ（１３４）に接続可能なネットワークエクステンダ（２１０）を備え、前記ネットワークエクステンダ（２１０）は、少なくとも１Ｇｂ／秒のデータ転送速度を提供することが可能であり、 前記ネットワークエクステンダ（２１０）と通信し、メディアデバイス（１４０）による使用のために、前記ネットワークエクステンダ（２１０）から受信される信号をフォーマットするように命令を実行する、コンピューティングプロセッサ（２２５）を有する、メディアプレーヤ（２２０）を備え、かつ統合する、特定用途向け集積回路（２０２）と、 前記ネットワークエクステンダ（２１０）と通信する、少なくとも１つの無線送受信器（２３０、２３０ａ）であって、前記住居用ゲートウェイ（１３４）と同じ少なくとも１つのサービスセット識別子を有し、前記ローカルエリアネットワーク（１３０）を拡張する、ＷｉＦｉアクセスポイント（２３０ａ）として構成される、少なくとも１つの無線送受信器（２３０、２３０ａ）と、を備える、セットトップボックス（２００）。」 本願発明２－８は、本願発明１を引用し、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明９は以下のとおりの発明である。 「【請求項９】 ローカルエリアネットワークシステム（１００）であって、 遠隔サービスプロバイダ（１１０）と有線通信する、遠隔住居用ゲートウェイ（１３４）と、 前記住居用ゲートウェイ（１３４）と有線通信する、複数のセットトップボックス（２００）であって、各セットトップボックス（２００）は、 特定用途向け集積回路（２０２）であって、その上に、 有線接続（１３５、１３７、２１２、２１４）を通じて、ローカルエリアネットワーク（１３０）の住居用ゲートウェイ（１３４）に接続可能なネットワークエクステンダ（２１０）を備え、前記ネットワークエクステンダ（２１０）は、少なくとも１Ｇｂ／秒のデータ転送速度を提供することが可能であり、 前記ネットワークエクステンダ（２１０）と通信し、メディアデバイス（１４０）による使用のために、前記ネットワークエクステンダ（２１０）から受信される信号をフォーマットするように命令を実行する、コンピューティングプロセッサ（２２５）を有する、メディアプレーヤ（２２０）と、を備え、かつ統合する、特定用途向け集積回路（２０２）と、 前記ネットワークエクステンダ（２１０）と通信する、少なくとも１つの無線送受信器（２３０、２３０ａ）であって、前記住居用ゲートウェイ（１３４）と同じ少なくとも１つのサービスセット識別子を有し、前記ローカルエリアネットワーク（１３０）を拡張する、ＷｉＦｉアクセスポイント（２３０ａ）として構成される、少なくとも１つの無線送受信器（２３０、２３０ａ）と、を備え、 各セットトップボックス（２００）は、前記住居用ゲートウェイ（１３４）の前記ローカルエリアネットワーク（１３０）のためのアクセスポイントとして構成される、セットトップボックス（２００）と、を備える、ローカルエリアネットワークシステム（１００）。」 本願発明１０－２０は、本願発明９を引用し、本願発明９を減縮した発明である。 本願発明２１は以下のとおりの発明である。 「【請求項２１】 ローカルエリアネットワーク（１３０）を拡張する方法であって、 複数のセットトップボックス（２００）を、住居（３００）の周囲に配置することと、　有線接続（１３５、１３７、２１２、２１４）を、各セットトップボックス（２００）と前記ローカルエリアネットワーク（１３０）の住居用ゲートウェイ（１３４）との間に確立することと、を含み、 各セットトップボックス（２００）は、 特定用途向け集積回路（２０２）であって、その上に、 有線接続（１３５、１３７、２１２、２１４）を通じて、前記ローカルエリアネットワーク（１３０）の前記住居用ゲートウェイ（１３４）に接続可能なネットワークエクステンダ（２１０）を備え、前記ネットワークエクステンダ（２１０）は、少なくとも１Ｇｂ／秒のデータ転送速度を提供することが可能であり、 前記ネットワークエクステンダ（２１０）と通信し、メディアデバイス（１４０）による使用のために、前記ネットワークエクステンダ（２１０）から受信される信号をフォーマットするように命令を実行する、コンピューティングプロセッサ（２２５）を有する、メディアプレーヤ（２２０）と、を備え、かつ統合する、特定用途向け集積回路（２０２）と、 前記ネットワークエクステンダ（２１０）と通信する、少なくとも１つの無線送受信器（２３０、２３０ａ）であって、前記住居用ゲートウェイ（１３４）と同じ少なくとも１つのサービスセット識別子を有し、前記ローカルエリアネットワーク（１３０）を拡張する、ＷｉＦｉアクセスポイント（２３０ａ）として構成される、少なくとも１つの無線送受信器（２３０、２３０ａ）と、を備える、方法。」 本願発明２２－２７は、本願発明２１を引用し、本願発明２１を減縮した発明である。 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６－１２９４６９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００３】 ＩＰセットトップボックスは、その一端側が外部インターネット網に連結されたインターネット回線と連結され、さらに他端側がテレビに連結されており、インターネット網と連結されたコンピュータ及びモニターを用いてネットワーク接続を実行する手法と同様に、テレビを通じてインターネットに接続する機能を提供する。」 「【００２９】 ・・・略・・・これに対し、本発明のセットトップボックスは、物理階層チップを使わないで、ＬＡＮスイッチをセットトップボックス内に設置し、このＬＡＮスイッチを介して多様なＩＰパケットを受信するように構成したことにより、・・・略・・・」 「【００３２】 本実施形態によるＩＰセットトップボックスは、ＩＰを基盤とする放送サービスのための機能と、無線近距離通信サービスのための機能と、音声通話のための機能と、を統合的に提供することができる。したがって、本実施形態によるＩＰセットトップボックスの機能について、前記三種類に区分して以下に説明する。 【００３３】 ＜ＩＰを利用した放送サービス機能＞ 映像信号及び音響信号が統合された放送用のＩＰパケット、データ通信用のＩＰパケット及び、音響通信用のＩＰパケットは、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）を通じて伝送され、ＬＡＮインターフェースとしてのＬＡＮスイッチ１１０に受信される。ＬＡＮスイッチ１１０は、受信したＩＰパケットをＩＰセットトップボックスで認識可能な形態に変換し、マイコン１２０に出力する。すなわち、ＬＡＮスイッチ１１０は、放送データ受信部としての機能を有している。 【００３４】 マイコン１２０は、ＩＰセットトップボックスで認識可能なフォーマットに変換されて入力されるＩＰパケットを分析し、このＩＰパケットが放送用であるか、データ通信用であるか、または音声通信用のいずれであるかを判別する。マイコン１２０は、この判別結果に基づいて、前記ＩＰパケットを処理可能なモジュールに出力する。すなわち、マイコン１２０は、ＩＰパケットが放送用である場合にはＭＰＥＧデコーダー１３０に出力し、データ通信用である場合にはアクセスポイント３１０に出力し、音声通信用である場合にはＶｏＩＰモデム（modulator／demodulator）２１０に出力する機能を有している。 【００３５】 さらに、マイコン１２０は、前記ＩＰパケットが放送用である場合には、前記ＩＰパケットからＭＰＥＧ－ＴＳを分離し、分離したＭＰＥＧ－ＴＳをＭＰＥＧデコーダー１３０に出力する。 【００３６】 ＭＰＥＧデコーダー１３０は、入力された前記ＭＰＥＧ－ＴＳを分析し、映像データと音響データとに分離する。そして、ＭＰＥＧデコーダー１３０は、映像データは映像エンコーダー（Ｅｎｃｏｄｅｒ）１４０に出力し、音響データは音響コーデック（ＣＯＤＥＣ）１５０に出力する。 【００３７】 映像エンコーダー１４０は、ＭＰＥＧデコーダー１３０から受信した映像データを、映像データを表示するための表示装置の規格に対応する映像出力信号に変換し、出力する。映像出力信号の種類には、コンポジット信号、コンポーネント信号及びスーパービデオ信号などがある。 【００３８】 音響コーデック１５０は、ＭＰＥＧデコーダー１３０から受信した音響データを、ステレオまたはＳ／ＰＤＩＦ音響出力信号に変換し、出力する。 【００３９】 表示部１６０は、マイコン１２０の制御によって、映像エンコーダー１４０から出力された映像出力信号を表示する。赤外線受信部１７０は、リモコン１７５から伝送されるＩＰセットトップボックスの動作命令信号を受信すると、受信信号をマイコン１２０に伝送する。マイコン１２０は、赤外線受信部１７０から受け取った動作命令信号に従い、該当動作を実行する。 【００４０】 ＜ＩＰを利用したデータ通信サービス機能＞ 無線近距離通信部としてのアクセスポイント３１０は、前記マイコン１２０と連結されると共に所定距離内に位置する近距離無線端末３５０及びＶｏＩＰ端末３７０により近距離無線通信機能を提供する。アクセスポイント３１０は、近距離無線通信用の基底帯域モデム（Ｂａｓｅｂａｎｄ ＭＯＤＥＭ）であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ Ａ／Ｂ／Ｇを支援することのできるＷＬＡＮモデム３２０と、ＷＬＡＮモデム３２０から出力された信号を無線通信信号にするための上方変換（Ｕｐ－ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）を実行するＷＬＡＮ－ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部３３０と、を有する。また、ＷＬＡＮ－ＲＦ部３３０は、近距離無線端末３５０及びＶｏＩＰ端末３７０から受信した信号を基底帯域に下方変換（Ｄｏｗｎ ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）し、変換信号をＷＬＡＮモデム３２０に出力する。」 したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「ＩＰセットトップボックスであって、 外部インターネット網から放送用、データ通信用のＩＰパケットを受信するＬＡＮスイッチと、 前記ＬＡＮスイッチと通信して、前記ＩＰパケットが放送用である場合はＭＰＥＧ－ＴＳを分離して、ＭＰＥＧデコーダーに出力し、データ通信用である場合は、アクセスポイントに出力するマイコンと、 前記ＭＰＥＧ－ＴＳを映像データと音響データに分離して、前記映像データは映像エンコーダーに出力し、前記音響データは音響コーデックに出力するＭＰＥＧデコーダーと、 前記映像データを表示装置の規格に対応する映像出力信号に変換し、出力する映像エンコーダーと、 前記音響データを、ステレオまたはＳ／ＰＤＩＦ音響信号に変換し、出力する音響コーデックと、 前記映像エンコーダーから出力された前記映像出力信号を表示する表示部と、 前記マイコンと連結し、ＩＥＥＥ８０２．１１Ａ／Ｂ／Ｇを支援するＷＬＡＮモデムを有するアクセスポイントと、を備える、セットトップボックス。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された「羽根　稔尚　他、「光ホームゲートウェイ」、三菱電機技報、２００６年２月２５日、第80巻、第2号、pp.47－50」（以下、「引用文献２」という。）の第４７ページの以下の図からみて、引用文献２には、「加入者宅に、光回線終端部と無線ＬＡＮアダプタとを有するホームゲートウェイ、及びＳＴＢを備え、前記ホームゲートウェイと前記ＳＴＢをイーサネットを介して接続すること」という技術的事項が記載されていると認める。 （引用文献２の第４７ページの図） ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６－２６８２０３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００４０】 ＬＡＮ側通信手段１７はＬＡＮ側ネットワーク２００（図示せぬ制御端末を含むクライアント端末）と接続され、クライアント端末のインタネット接続を実現する。ブロードバンドルータ１と配下の端末とは、有線もしくは無線の通信技術によって接続されている。この場合の通信技術とは、 ・有線ＬＡＮ技術［ＩＥＥＥ８０２．３　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等］ ・無線ＬＡＮ　技術（ＩＥＥＥ　８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等） ・その他のシリアル通信［ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ），ＲＳ－２３２Ｃ等］ ・その他の無線通信［Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等］ というような方法が挙げられる。」 したがって、引用文献３には、「ＬＡＮ側通信手段として、無線ＬＡＮのほか、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，ＩｒＤＡを用い得ること」という技術的事項が記載されていると認める。 ４．引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６－２９５５８６号公報（以下、「引用文献４」という。）の段落【００１７】から段落【００２２】までの記載及び第１図の記載からみて、引用文献４には、「複数のＳＴＢを含むローカルエリアネットワークを構成すること」という技術的事項が記載されていると認める。 ５．引用文献５について 原査定の拒絶の理由に引用された「宮地　悟史、「標準化現場ノート　第１８回　次世代ケーブルＳＴＢの国際標準化」、映像情報メディア学会誌、２０１１年１２月１日、第65巻、第12号、pp.1729－1732」（以下、「引用文献５」という。）の第１図の記載からみて、引用文献５には、「Ｒ－ＯＮＵとＳＴＢの間を同軸ケーブルで接続すること」という技術的事項が記載されていると認める。 ６．引用文献６について 原査定の拒絶の理由に引用された「安保　秀雄、「ＡＳＩＣ設計：ようやくコアがユーザの手元に　設計しやすくなる大規模ＡＳＩＣ」、日経エレクトロニクス、日本、日経ＢＰ社、１９９６年１０月２１日、第674号、pp.101－109」（以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「コアを使えば大規模ＡＳＩＣの設計が楽になる。ＡＳＳＰをボード上に配置するように、コアをチップ上に集積できるからだ。」（第１０２ページ左欄第１行から第４行まで） 「注２）・・・略・・・ある米国のセットトップ・ボックスのメーカがＣｏｍｐＣｏｒｅ製コアの利用を指定したために調達した。」（第１０３ページの注２） したがって、引用文献６には、「コアを利用するとＡＳＩＣの設計が楽になること」という技術的事項、及び、「セットトップ・ボックスにコアを利用すること」という技術的事項が記載されていると認める。 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア．引用発明における「放送用、データ通信用のＩＰパケット」は、本願発明１における「信号」に含まれる。 イ．引用発明における「ＭＰＥＧデコーダー」、「映像エンコーダー」及び「音響コーデック」は、マイコンから受信した放送用データを、表示部に出力するための映像出力信号に変換し、また、音響として出力するための音響信号に変換するものであるから、本願発明１における「メディアプレーヤ」に含まれる。 ウ．引用発明の「ＬＡＮスイッチ」は、イーサネットからＩＰパケットを受信するものであり、また、引用発明の「マイコン」は、データの種類が放送用である場合は、ＭＰＥＧデコーダーにデータを出力するものであり、上記イ．のとおり、引用発明の「ＭＰＥＧデコーダー」は、本願発明１の「メディアプレーヤ」に含まれる。 したがって、引用発明における「ＬＡＮスイッチ」及び「マイコン」と、本願発明１における「ネットワークエクステンダ」とは、「通信制御手段」である点で共通する。 エ．引用発明における「表示部」は、本願発明１における「メディアデバイス」に含まれる。 オ．ＩＥＥＥ８０２．１１Ａ／Ｂ／Ｇを支援できるものがＷｉＦｉアクセスポイントとして構成し得ることは、本願優先日当時の技術常識と認める。引用発明の「アクセスポイント」はＩＥＥＥ８０２．１１Ａ／Ｂ／Ｇを支援するものであるから、本願発明１における「無線送受信機」と、「ＷｉＦｉアクセスポイントとして構成される、少なくとも１つの無線送受信器」という点で共通する。 また、引用発明の「アクセスポイント」は、データがデータ通信用の場合は、マイコンからデータを受信するものであるから、上記ウ．の記載に照らせば、本願発明１における「無線送受信機」と、「通信制御手段と通信する」という点でも共通する。 したがって、引用発明の「アクセスポイント」は、本願発明１における「無線送受信機」と、「通信制御手段と通信する、１つの無線送受信機であって、ＷｉＦｉアクセスポイントとして構成される、１つの無線送受信機」という点で共通する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「セットトップボックスであって、 通信制御手段を備え、 前記通信制御手段と通信し、メディアデバイスによる使用のために、前記通信制御手段から受信される信号をフォーマットするメディアプレーヤを備え、 前記通信制御手段と通信する、１つの無線送受信機であって、ＷｉＦｉアクセスポイントとして構成される、１つの無線送受信機と、を備える、セットトップボックス。」 （相違点） （相違点１）一致点の「通信制御手段」が、本願発明１では「ネットワークエクステンダ」であるのに対し、引用発明では「ＬＡＮスイッチ」及び「マイコン」からなる点。それに関連して、本願発明１の「ネットワークエクステンダ」は、「少なくとも１Ｇｂ／秒のデータ転送速度を提供することが可能であ」るのに対し、引用発明では、テータ転送速度について記載されていない点 （相違点２）一致点の「通信制御手段」の接続に係る構成について、本願発明１の「ネットワークエクステンダ」は、「有線接続を通じて、ローカルエリアネットワークの住居用ゲートウェイに接続可能」であるのに対し、引用発明の「ＬＡＮスイッチ」は、直接外部インターネット網に接続される点。それに伴い、一致点の「無線送受信機」が、本願発明１では、「住居用ゲートウェイと同じ少なくとも１つのサービスセット識別子を有」するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点 （相違点３）一致点の「メディアプレーヤ」が、本願発明１では「前記ネットワークエクステンダから受信される信号をフォーマットするように命令を実行するコンピューティングプロセッサを備え」るのに対し、引用発明では、その点について明記されていない点 （相違点４）本願発明１では、「ネットワークエクステンダ」と「メディアプレーヤ」が、「特定用途向け集積回路」上で構成されるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、先に相違点２について検討する。 引用発明の「セットトップボックス」は、外部インターネット網から直接データを受信してネットワーク接続するものであり、また、テレビのみならず、アナログ電話、ＶｏＩＰ端末、近距離無線端末という、いわゆる各種宅内機器との接続を可能なように構成されているので、「セットトップボックス」自体に、外部インターネット網と住居内のネットワークの間のゲートウェイ（ホームゲートウェイ）としての機能が既に備わっているものである。 他方、引用文献２には、「第４　引用文献、引用発明等」の「２．引用文献２について」に記載したとおり、「加入者宅に、光回線終端部と無線ＬＡＮアダプタとを有するホームゲートウェイ、及びＳＴＢを備え、前記ホームゲートウェイと前記ＳＴＢをイーサネットを介して接続する。」という技術的事項が記載されていると認める。 ここで、当業者が、引用発明の「セットトップボックス」を別のホームゲートウェイに接続することで、本願発明１のような構成を採用し得たかどうかについて検討すると、引用発明の「セットトップボックス」は、引用文献２の「ＳＴＢ」と異なり、上記のとおり、ゲートウェイ（ホームゲートウェイ）としての機能を有しているものであるから、引用文献２に上記技術的事項が記載されているからといって、引用発明の「セットトップボックス」を、別のホームゲートウェイに接続する構成を採用することに動機付けがあるとはいえず、また、引用文献３－６に記載された技術的事項を参酌しても、そのような構成を採用することが、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。 また、当業者が、引用発明の「セットトップボックス」の機能を、「ホームゲートウェイ」と「セットトップボックス」の二つの機器に分離することで、本願発明１のような構成を採用し得たかどうかについて検討すると、仮に、当業者が、引用文献２の上記技術的事項に基づいて、引用発明の「セットトップボックス」の機能を、「ホームゲートウェイ」と「セットトップボックス」の二つの機器に分離し得たとしても、引用文献２には、「ＳＴＢ」が「無線ＬＡＮアダプタ」を有することは記載されていないから、分離した「ホームゲートウェイ」と「セットトップボックス」の両方に「無線ＬＡＮアダプタ」（アクセスポイント）の機能を設ける動機づけがあるといえず、また、引用文献３－６に記載された技術的事項を参酌しても、そのような構成を採用することが、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、引用発明における「アクセスポイント」のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を、本願発明１のように「住居用ゲートウェイ」の「サービスセット識別子」と同じものとすることも同様に、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 なお、仮に、引用発明の「セットトップボックス」を引用文献２の「ホームゲートウェイ」に接続する構成を採用したとしても、引用発明における「アクセスポイント」のサービスセット識別子と、ホームゲートウェイの「無線ＬＡＮアダプタ」のサービスセット識別子とを、同一とすべき合理的理由を見出すことができない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。 ２．本願発明２－８について 本願発明２－８も、本願発明１の「セットトップボックス」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。 ３．本願発明９－２０について 本願発明９－２０は、本願発明１と同じ構成の「セットトップボックス」を備えるローカルエリアネットワークの発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。 ４．本願発明２１－２７について 本願発明２１－２７は、本願発明１と同じ構成の「セットトップボックス」を住居の周囲に配置することを含む方法の発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１－２７は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。