2016-016211

特願２０１３－５２７３６０「新規モジュレータ及びその使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／０３１２７３、平成２５年１２月１９日国内公表、特表２０１３－５４４４９３、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２３年　９月　２日（パリ条約による優先権主張　２０１０年　９月　３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～１７に係る発明は、平成３０年１月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。