2016-015783

特願２０１４－５１７９０６号「分散方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１月３日国際公開、ＷＯ２０１３／００１２６６、平成２６年９月１１日国内公表、特表２０１４－５２３３９１号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年６月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１１年６月２７日　（ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成２９年１１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。