2016-015032

特願２０１４－　２３２０８「腎損傷および腎不全の診断および予後のための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日出願公開、特開２０１４－１３９５６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年　２月１０日（遡及出願平成２１年１０月２１日パリ条約による優先権主張　２００８年１０月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１０月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１０月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１０月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１０月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１１月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２９年８月４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。