2016-012078

特願２０１３－５３２５２０「親水性チオールプローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／０３５５１３、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年８月１７日（優先権主張：平成２３年９月９日）を国際出願日とする日本語特許出願であって、平成２７年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日に意見書と手続補正書が提出された後、同年９月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２７日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２８年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２７年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下記式（I）： 【化１】 （式中、Ｒ１は架橋基であり、炭素数１～３の炭化水素基又は炭素数２～６のアルキレンオキシド含有基を表し、Ｒ２は置換アンモニウム基又は置換アミノ基を表す） で示される、タンパク質の質量分析用チオールプローブ。」（以下、「本願発明１」という。） 第３　原査定の拒絶の理由の概要 原査定における拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 １．（新規性）本願の請求項１、３及び１５に係る発明は、本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）本願の請求項１～９及び１５に係る発明は、本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特表２００８－５００４４６号公報 ２．国際公開第２０１１／０１８２２７号 ３．Thermoscientific、EZ-Link Iodoacetyl-LC-Biotin; EZ-Link Iodoacetyl-PEG2-Biotin、INSTRUCTIONS、２００８年１月１日、 http://www.funakoshi.co.jp/data/datasheet/PCC/21334.pdf 引用文献１には、分析物の検出に使用するタンパク質のアミノ酸のシステイン残基に結合できるチオール反応性基を有するフルオロフォア（チオールプローブに相当する）であって（段落０００３、０００８）、式（Ｉ）と同一のものが記載されている（段落００６７の化合物（９）参照）。 請求項１，３に係る発明は、引用文献１に記載された発明と格別相違しない。 引用文献２には、システインのチオール基と反応させるためのヨードアセチル足場（チオールプローブに相当する）であって、式（Ｉ）と同一のものが記載されており、これを質量分析によって検出することも記載されている。 請求項１、３、１５に係る発明において「プローブ」であることを特定することにより、引用文献２のヨードアセチル足場と構造、組成上の差異を生ずるものとは認められない。 第４　当審の判断 １　本願発明１について （１）引用例１（特表２００８－５００４４６号公報）の記載 原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された特表２００８－５００４４６号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。「・・・・」で略記箇所があることを示す。） （引１ア）　「【請求項１】 式 Ａ－Ｙ を有するフルオロフォアであって、 式中、Ａは、スクエアレイン核、ナイルレッド核、ベンゾジオキサゾール核、クマリン核およびアザクマリン核からなる群から選択され；および Ｙは、 【化１】 （式中、ｎは１から６の整数）； Ａ’－ＣＯ－Ｒ１（式中、Ａ’は－Ｒ２Ｏ－または－Ｒ２Ｎ（Ｒ３）－、Ｒ２はＣ１からＣ６のアルキル、Ｒ３はＨまたはＣＨ３、およびＲ１はＣＨ２Ｃｌ、ＣＨ２Ｂｒ、ＣＨ２Ｉ）；または 【化２】 ・・・・ であることを特徴とするフルオロフォア。 ・・・・ 【請求項２３】 式 Ａ－Ｙ’－Ｂ を有するバイオセンサー化合物であって、 式中、Ａは、蛍光発光を示し、かつスクエアレイン核、ナイルレッド核、ベンゾジオキサゾール核、クマリン核、およびアザクマリン核からなる群から選択されるフルオロフォアであり、 Ｙ’－Ｂは、 【化２０】 ・・・・ （式中、ｎは１から６の整数）であり、 またはＹ’－Ｂは、Ａ’－ＣＯ－Ｖ－Ｂであり、Ａ’は－Ｒ２Ｏ－または－Ｒ２Ｎ（Ｒ３）－、（式中、Ｒ２はＣ１からＣ６のアルキル、Ｒ３はＨまたはＣＨ３）であり、およびＶ－Ｂは、－ＣＨ２－Ｂまたは 【化２１】 ・・・・ （式中、ｍは２から６の整数であり、 Ｂは、検出されるリガンドに結合親和性を有するレセプター）であり、前記バイオセンサー化合物は、前記リガンドの結合の結果としての蛍光特性における検出可能な変化を示すことを特徴とするバイオセンサー化合物。 ・・・・ 【請求項３３】 少なくとも１つの変異結合タンパク質を有し、前記結合タンパク質のチオール基を介して前記結合タンパク質に共有結合されたフルオロフォアを伴うバイオセンサー化合物であって、前記フルオロフォアは、少なくとも約５７５ｎｍで発光蛍光を示し、スクエアレイン核、ナイルレッド核、ベンゾジオキサゾール核、クマリン核およびアザクマリン核からなる群から選択されるバイオセンサー化合物を提供する工程、 前記結合タンパク質を分析物源と接触させて、前記分析物を前記結合タンパク質に結合させる工程、および、 前記結合タンパク質をエネルギー源に曝して前記フルオロフォアを励起する工程、および前記分析物源の分析物または分析物濃度の指標として蛍光特性を検出する工程 を含むことを特徴とする分析物の検出方法。」 （引１イ）「【００６６】 １つの実施形態では、アザクマリン核は、式 【００６７】 【化１８】 または ・・・・ 【００６８】 を有する。」 （２）本願発明１と引用例１に記載された発明との対比、検討 （２－１）引用例１に記載された発明 ア　上記（引１ア）及び（引１イ）の記載からみて、引用例１には、次の化学物質が記載されている。 「下記の式： であるフルオロフォア。」（以下、「引例１発明」という。） （２－２）本願発明１と引例１発明との対比 ア　本願発明１の式（Ｉ）の「Ｒ１」には、炭素数２の炭化水素基であるエチル基が含まれる。 イ　上記アを勘案して、本願発明１と引例１発明とを対比すると、両者は、 （一致点） 「　下記の式（Ｉ）： Ｉ－ＣＨ２－ＣＯ－Ｏ－ＣＨ２－ＣＨ２－Ｒ’２ （式中、Ｒ’２は窒素を介してメチル基に結合する基を表す） で示される分析用の化合物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 化合物中の「Ｒ’２」が、本願発明１では「置換アンモニウム基又は置換アミノ基」であるのに対し、引例１発明では、窒素を介してメチル基に結合する基ではあるものの、ベンゼン環や二重結合、さらに複素環を含む縮合環構造をも含み、メチル基とは反対側に置換アミノ基を含む、蛍光発光を生じるために必要な構造部分アザクマリン核を有する、複雑な含窒素構造基である点。 （相違点２） 分析用の化合物ではあるが、本願発明１は「タンパク質の質量分析用チオールプローブ」であるのに対し、引例１発明は「フルオロフォア」である点。 （２－３）相違点についての検討 上記相違点２について検討する。 ア　「フルオロフォア」は、「蛍光色素分子」、「蛍光発色団」などの日本語に訳される物質であって、引用例１には、引例１発明だけでなく、記載された「フルオロフォア」や当該フルオロフォアを用いた「バイオセンサー化合物」をタンパク質の質量分析において使用することは、何ら記載も示唆もされていない。 イ　そうすると、引用例１には本願発明１の「タンパク質の質量分析用チオールプローブ」が記載されているとも認められないし、引例１発明が「タンパク質の質量分析用チオールプローブ」に適用できることが当該技術分野において自明であるともいえないので、相違点１を検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるとはいえず、また、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　また、引用例２（国際公開第２０１１／０１８２２７号）には、ペプチドと結合するヨードアセチル足場が記載されているが、本願発明１の「タンパク質の質量分析用チオールプローブ」が記載されているとは認められないし、ヨードアセチル足場が「タンパク質の質量分析用チオールプローブ」に適用できることが当該技術分野において自明であるともいえないことから、本願発明１は、引用例２に記載された発明であるとはいえず、また、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　請求項２～９、１５について 請求項２～９、１５に係る発明は、請求項１を直接的又は間接的に引用して特定されている発明であるから、上記１で請求項１に係る発明について検討した結果と同様の理由で、引用例１又は引用例２に記載された発明に該当するものであるとも、引用例１又は引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。 ３　むすび 以上のとおり、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることができない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。