2016-011740

特願２０１３－　９７４１５「アモルファスおよび部分的にアモルファスからなるナノスケールイオン貯蔵材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３－２２７２１５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、２００６年１２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年１２月２日、米国、２００６年４月３日、米国）を国際出願日とする特願２００８－５４３５０８号の一部を平成２５年５月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月４日付けで手続補正がされ、平成２６年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月２日付けで手続補正がされ、平成２８年３月４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対して、平成２８年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年６月１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、平成２９年１０月６日付けで手続補正がされ、平成２９年１０月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、平成３０年１月３１日付けで手続補正がされたものである。 なお、平成２６年６月２４日付け、平成２７年４月２１日付け、平成２８年８月３１日付け、及び、平成２９年１１月１日付けで刊行物等提出書が提出されている。 ２　原査定の概要 原査定（平成２８年３月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （１）本願請求項１～１８に係る発明は、以下の引用文献１の実施例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）本願請求項１～１８に係る発明は、以下の引用文献１の実施例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １　特表２００５－５１４３０４号公報 ３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由１及び２の概要は次のとおりである。 （１）本願の特許請求の範囲の「質量または体積で少なくとも５％のアモルファス相」との記載、「最小断面のディメンジョン」との記載、及び、表現ぶりが互いに整合していない記載が不明確であるから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （２）本願の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段を反映していないため、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）本願の発明の詳細な説明には、本願発明に対応する実施例が記載されておらず、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （４）本願請求項１～３、５～８、１１～１３、１５、１６に係る発明は、上記引用文献１の実施例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （５）本願請求項１～８、１１～１６に係る発明は、上記引用文献１の実施例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ４　本願発明について 本願請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１３」という。）は、平成３０年１月３１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 【請求項１】 ＬｉａＭｃＮｄＸｅＯｆ（ここで、Ｍは、１以上の第１列遷移金属、Ｎは、周期律表のＩＩＡ族、ＩＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＡ族、ＶＩＡ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族、若しくはＶＩＩＢ族の元素、Ｘは、Ｐ、０≦ａ≦１、０．８≦ｃ≦１．２、０≦ｄ≦０．１０、０．９≦ｅ≦２．２、および３．６≦ｆ≦８．８）で示される金属リン酸塩又はリチウム金属リン酸塩であって、さらに炭素を少なくとも４．００質量％含み、少なくとも１０ｍ２／ｇの比表面積を有し、調製された状態において、前記金属リン酸塩はアモルファス相であり、前記リチウム金属リン酸塩はアモルファス相及びかんらん石相を有する、ナノスケールマテリアル。 【請求項２】 上記Ｍが、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉからなる群から選択された第１列遷移金属の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項３】 上記Ｍが、Ｆｅであることを特徴とする請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項４】 上記Ｍが、Ｍｎ及びＦｅを含むことを特徴とする請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項５】 上記ＮがＮｂであることを特徴とする請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項６】 上記調製された状態で、上記１以上の第１列遷移金属の濃度に比して、少なくとも５モル％の濃度でリチウムを含有することを特徴とする請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項７】 上記調製された状態で、上記１以上の第１列遷移金属の濃度に比して、少なくとも１０モル％の濃度でリチウムを含有することを特徴とする請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項８】 上記調製された状態で、上記１以上の第１列遷移金属の濃度に比して、９５モル％以下の濃度でリチウムを含有することを特徴とする請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項９】 上記調製された状態で、上記１以上の第１列遷移金属の濃度に比して、８５モル％以下の濃度でリチウムを含有することを特徴とする請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項１０】 少なくとも２５ｍ２／ｇの比表面積を有することを特徴とする、請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項１１】 少なくとも５０ｍ２／ｇの比表面積を有することを特徴とする、請求項１記載のナノスケールマテリアル。 【請求項１２】 請求項１記載のナノスケールマテリアルを含むカソード。 【請求項１３】 請求項１２記載のカソードを含む電気化学セル。 ５　引用文献について （１）引用文献１（特表２００５－５１４３０４号公報）には、次の記載事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 ア　「【００８３】 実施例１．金属ドープ組成物 本実施例では、式Ｌｉ（Ｆｅ１－ａＭ’’ａ）ＰＯ４［式中、Ｍ’’は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｇ、またはＬｉである］を有する組成物の調製を実証する。具体的な組成物、熱処理および結果を、それぞれ表２および３に挙げる。・・・ ・・・ 【００９１】 各試料を調製するために、化合物のそれぞれを、アルゴンを充満させたグローブボックス内で秤量した。その後、それらをグローブボックスから取り出し、ポリプロピレン製ジャー内で、ジルコニア微粉砕ボールをアセトン中で約２０分間用いて、ボールミル粉砕した。微粉砕された混合物を１００℃以下の温度で乾燥した後、アルゴンを充満させたグローブボックス内で乳鉢および乳棒を用いて摩砕した。次に、混合物のそれぞれを、表３に“ＨＴ１”～“ＨＴ７”として挙げた条件下で熱処理した。各場合において、３５０℃で１０時間にわたる第１の熱処理を、指定のガス雰囲気の流通下で実施した。その後、粉末試料のそれぞれを、乳鉢および乳棒を用いて摩砕し、指定のガス雰囲気の流通下、より高温での第２の熱処理に付した。 ・・・ 【００９６】 【表４】 ・・・ 【００９８】 【表６】 ・・・ 【０１００】 【表８】 」 イ　「【０１１１】 実施例２．リチウム欠損組成物および置換組成物 いくつかの組成物は、表２に挙げた式Ｌｉ１－ａＭ’’ａＦｅＰＯ４の全体組成物を用いて調製した。プラスチック製および磁製微粉砕容器の両方をジルコニア微粉砕媒体と一緒に用いた点を除き、実施例１の出発材料および合成手順を用いた。ポリマー製微粉砕容器と微粉砕媒体との摩耗が炭素源になりうるので、磁製容器は、この潜在的な炭素源の有無で結果を比較するために用いた。 ・・・ 【０１２１】 実施例２の粉末について、ＴＥＭ観察を実施した。図１３は、１％Ｎｂまたは１％Ｚｒでドープした粉末のＴＥＭ像のコピーを示している。個々の微結晶の平均サイズが、Ｎｂドープ試料で約１００ｎｍ未満、Ｚｒドープ試料で約５０ｎｍ未満であり、粉末が凝集した形態を有することがわかる。燃焼ＩＲ分析により焼成条件に応じて典型的には０．２～２．５重量％であると決定されるレベルで存在する残留炭素について、エネルギー分散型Ｘ線分析を実施して、その位置を決定した。図１４は、６００℃で焼成した１％Ｎｂドープ試料中の領域のＴＥＭ像および相応する化学分析を示しており、約２．４％の残留炭素を有すると分析された。実施例２の他のものに比べ比較的残留炭素含量の高いこの試料をＴＥＭに選択して、従来技術で行われているような粒子状の炭素被膜が存在するかを決定した。図１４は、炭素が富んだレベルで見いだされ、試料中に少量で存在する、未反応前駆体の粒子を示している。オリビン相を含有する他の領域では、炭素は検出されない。図１５および１６は、オリビン相粒子の高分解能ＴＥＭ像を示しており、格子縞が画像化されている。炭素または他の別個の伝導性化合物の連続表面相は、見いだされなかった。したがって、これらの試料の微細粒子サイズおよび増大した伝導性は、有意な量の遊離炭素のない試料中で観察されることがわかる。 【０１２２】 表面積測定は、有効な粒子サイズの他の周知の尺度である。ＢＥＴ法を用いて、いくつかの条件下で熱処理したドープ試料および非ドープ試料の比表面積を測定した。表４は、さまざまな粉末試料の結果を示している。非ドープ粉末は、６００℃以上の熱処理温度の場合、典型的には約１０ｍ２／ｇ未満の比表面積を有することが観察される。これらは、ほぼ完全に結晶化した粉末を提供するのに足る熱処理条件である。しかしながら、ドープ組成物は、はるかに大きな表面積を有し、典型的には、６００℃で焼成した１％Ｚｒドープ粉末では４０ｍ２／ｇを超え、６００℃で焼成した１％Ｎｂドープ粉末では３０ｍ２／ｇを超える。これらの温度での焼成後、ドープ試料では、少量の完全に結晶化していない前駆体がオリビン相に残るが、粉末はほぼ完全に結晶化する。・・・ 【０１２３】 【表９】 」 ウ　「【０１５０】 実施例６．微粉砕媒体および容器からのドーピング 本実施例は、高い電子伝導率を得るためのドーピングを、適切な微粉砕媒体および容器を用いて実現することができることを示す。また、本発明の材料の高い電子伝導率を、余剰の炭素または他の伝導性添加物を用いることなく得ることができることも示す。表６に、実施例１および２の方法に従って調製したいくつかの材料の炭素およびジルコニウム分析の結果を示す。３／８’’のＺｒＯ２微粉砕媒体で微粉砕することにより、検出可能な濃度のＺｒを試料に加えることができることがわかる。公称非ドープ試料では、微粉砕媒体からのＺｒ濃度が０．０１８であるときに、約１０－３Ｓ／ｃｍの高い伝導率が観察される。この加えられたＺｒを考慮に入れると、試料の組成は、他の伝導率の高い試料と同様のＬｉ１－ａＺｒａＦｅＰＯ４タイプを有する。ポリプロピレン製微粉砕ジャーにより、この試料に若干過剰の炭素が加えられていることもわかった。１／４’’のＺｒＯ２微粉砕媒体を用いると、生じるＺｒドーピングは無視しうる。８００℃で焼成した非ドープ試料は、０．２５重量％の炭素と１０－８Ｓ／ｃｍの低い伝導率を有する。 【０１５１】 したがって、表１に挙げたような、ジルコニア微粉砕媒体で微粉砕されている低濃度でドープされた試料も、さらにＺｒでドープすると、伝導率を改善させることができる。 ４種のＺｒおよびＮｂドープ試料を、Ｌｉ１－ａＭ’’ａＦｅＰＯ４組成を有し、高い電子伝導率を有するように配合した。１つの例において炭素濃度は２重量％未満であり、他の３つの例では１重量％未満である。もっとも高い伝導率１０－２Ｓ／ｃｍの試料は、炭素濃度が僅か０．３２重量％ともっとも低く、絶縁性の高い非ドープ試料とほぼ同じである。最も高い炭素濃度を有する試料は、最も低い伝導率を有する。これらの結果は、ドープ試料の高い電子伝導率が、炭素濃度と相関せず、むしろここに記載したようなドーピングに相関することを示している。 【０１５２】 【表１１】 」 （２）引用文献１には、上記（１）イによれば、実施例２において、「６００℃で焼成した１％Ｎｂドープ試料」が「２．４％の残留炭素」を有し、「比表面積」が「３０ｍ２／ｇを超える」こと、「微結晶の平均サイズ」が「約１００ｎｍ未満」であること、及び、「焼成後、ドープ試料では、少量の完全に結晶化していない前駆体がオリビン相に残るが、粉末はほぼ完全に結晶化する」ことが記載されている。そして、「６００℃で焼成した１％Ｎｂドープ試料」は、上記（１）アの「表２．非ドープおよびドープのリン酸鉄リチウムに関する結果」の「５．ニオブ」の欄の記載、及び、「表３．熱処理条件」の「ＨＴ１」の記載からみて、「Ｌｉ（Ｎｂ０．００１Ｆｅ０．９９９）ＰＯ４」といえる。また、「６００℃で焼成した１％Ｎｂドープ試料」の比表面積は、上記（１）イの「表４．絶縁性および伝導性試料の組成、焼成条件、および比表面積」によれば、「３４．７ｍ２／ｇ」であるといえる。さらに、「２．４％の残留炭素」は、上記（１）ウの「表６．伝導性リン酸鉄リチウム材料の炭素分析」に「炭素（ｗｔ％）」と記載されていることから、２．４ｗｔ％の残留炭素を示しているといえる。 これら記載を整理すると、引用文献１には、 「Ｌｉ（Ｎｂ０．００１Ｆｅ０．９９９）ＰＯ４の組成を有し、２．４ｗｔ％の残留炭素を含み、３４．７ｍ２／ｇの比表面積を有し、焼成後の状態において、少量の完全に結晶化していない前駆体がオリビン相に残る、ほぼ完全に結晶化しており、平均サイズが１００ｎｍの微結晶である、Ｎｂドープ試料。」の発明（以下、引用発明）という。）が記載されているといえる。 ６　原査定及び当審拒絶理由についての判断 （１）特許法第２９条（原査定の理由及び当審拒絶理由）について ア　本願発明１について （ア）本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「Ｌｉ（Ｎｂ０．００１Ｆｅ０．９９９）ＰＯ４」は、本願発明１の「ＬｉａＭｃＮｄＸｅＯｆ（ここで、Ｍは、１以上の第１列遷移金属、Ｎは、周期律表のＩＩＡ族、ＩＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＡ族、ＶＩＡ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族、若しくはＶＩＩＢ族の元素、Ｘは、Ｐ、０≦ａ≦１、０．８≦ｃ≦１．２、０≦ｄ≦０．１０、０．９≦ｅ≦２．２、および３．６≦ｆ≦８．８）で示される金属リン酸塩又はリチウム金属リン酸塩」に相当する。 また、引用発明の「３４．７ｍ２／ｇの比表面積を有」すること、「平均サイズが１００ｎｍの微結晶である、Ｎｂドープ試料」は、それぞれ、本願発明１の「少なくとも１０ｍ２／ｇの比表面積を有」すること、「ナノスケールマテリアル」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明とは、 「ＬｉａＭｃＮｄＸｅＯｆ（ここで、Ｍは、１以上の第１列遷移金属、Ｎは、周期律表のＩＩＡ族、ＩＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＡ族、ＶＩＡ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族、若しくはＶＩＩＢ族の元素、Ｘは、Ｐ、０≦ａ≦１、０．８≦ｃ≦１．２、０≦ｄ≦０．１０、０．９≦ｅ≦２．２、および３．６≦ｆ≦８．８）で示される金属リン酸塩又はリチウム金属リン酸塩であって、炭素を含み、少なくとも１０ｍ２／ｇの比表面積を有する、ナノスケールマテリアル」である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） 本願発明１は、炭素を「少なくとも４．００質量％含」むことを特定しているのに対して、引用発明は、炭素を「２．４ｗｔ％」含む点。 （相違点２） 本願発明１は、「調製された状態において、前記金属リン酸塩はアモルファス相であり、前記リチウム金属リン酸塩はアモルファス相及びかんらん石相を有する」ことが特定されているのに対して、引用発明は、「Ｌｉ（Ｎｂ０．００１Ｆｅ０．９９９）ＰＯ４」が、「焼成後の状態において、少量の完全に結晶化していない前駆体がオリビン相に残る、ほぼ完全に結晶化している」点。 （イ）上記相違点１は、実質的な相違点であるから、上記相違点２を検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるといえない。 なお、原査定では、引用文献１に記載されたＬｉＦｅＰＯ４の製造方法と、本願明細書の実施例１のＬｉＦｅＰＯ４の製造方法とに差異が認められないため、これら製造方法で得られたＬｉＦｅＰＯ４の特性が一致している蓋然性は高いと判断している。 しかしながら、本願明細書の実施例１の製造方法は、ポリプロピレンのジャーにおいて鋼鉄の破砕ボールを使用して７２時間ボールミルを行っている（段落【００４４】参照）のに対して、引用文献１に記載された製造方法は、上記５（１）アによれば、ポリプロピレン製ジャー内で、ジルコニア微粉砕ボールを用いて２０分間ボールミル粉砕しており、引用文献１の実施例１に記載されたＬｉＦｅＰＯ４において、ポリプロピレンに由来する炭素の含有量が、本願発明１のように４．００質量％以上になっているとはいえない。 （ウ）次に、上記相違点１を当業者が容易に想到し得ることかについて検討する。 引用文献１には、上記５（１）イ及びウによれば、引用発明の「２．４ｗｔ％の残留炭素」は他のものに比べて高い炭素含量であること、及び、炭素含量は電子伝導率に相関しないことが記載されているが、炭素含量を２．４ｗｔ％よりも高くすることは記載も示唆もされていない。また、リチウム金属リン酸塩のアモルファス相及びかんらん石相の安定化のために、炭素を少なくとも４．００質量％含有させることが、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 よって、引用発明において、炭素を少なくとも４．００質量％含有させることは、当業者が容易に想到し得ることでない。 したがって、上記相違点２を検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 イ　本願発明２～１３について 本願発明２～１３は、本願発明１を更に減縮したものであるから、上記アと同様の理由により、引用文献１に記載された発明であるといえず、また、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （２）特許法第３６条（当審拒絶理由）について 平成３０年１月３１日付けの手続補正によって、特許請求の範囲の請求項１において、「金属リン酸塩又はリチウム金属リン酸塩であ」ること、「炭素を少なくとも４．００質量％含」むこと、「少なくとも１０ｍ２／ｇの比表面積を有」すること、及び、「ナノスケールマテリアル」であることが特定され、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されたため、当審拒絶理由１及び２において通知した特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に関する拒絶理由は解消した。 また、同手続補正によって、特許請求の範囲の請求項１～１１の「ナノスケールマテリアル」及び請求項１２～１３の「カソード」の表現ぶりが統一され、さらに、特許請求の範囲の「質量または体積で少なくとも５％のアモルファス相」及び「最小断面のディメンジョン」との記載が削除され、特許請求の範囲の記載は明確になったため、当審拒絶理由１及び２において通知した特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶理由は解消した。 ７　情報提供に対する判断 平成２６年６月２４日付け、平成２７年４月２１日付け、平成２８年８月３１日付け、及び、平成２９年１１月１日付けの刊行物等提出書において、原査定及び当審拒絶理由通知で引用した引用文献１（特表２００５－５１４３０４号公報）に加えて、特開２００３－２０３６２８号公報、特開２００５－１５８６７３号公報、国際公開第０２／０８９２３３号、特開２００４－１４３４０号公報、特表２００５－５１９４５１号公報、特開２００２－１１７８４８号公報、特開２００３－３４６７８３号公報、森澤諭他，酸化チタンを用いたリートベルト法による結晶相解析精度の向上，平成２１年度三重県工業研究所研究報告，２０１０年，第３４巻，第９８～１０２頁（以下、それぞれ「刊行物１」～「刊行物８」という。）が提出された。 刊行物１には、炭素から成る導電パスを組み込んだオリビン型リン酸リチウムの正極活物質粒子が記載され（請求項１参照）、刊行物２には、非晶質の遷移金属リン酸錯体を主体とする電極活物質が記載され（請求項１参照）、刊行物３には、ＬｉＦｅＰＯ４又はＬｉＦｅＭｎＰＯ４からなる平均粒径５～１００ｎｍの結晶性粒子状物質が記載され（特許請求の範囲参照）、刊行物４には、リチウム金属リン酸塩の１次粒子が集合した２次粒子であって、１次粒子間に炭素から成る電子導電性物質を介在させた電極材料が記載され（特許請求の範囲参照）、刊行物５には、リチウム金属リン酸塩の電極活物質と電気伝導性炭素状物質を含む電極が記載され（請求項１２及び４１参照）、刊行物６には、ＬｉＦｅＰＯ４とアセチレンブラックの混合物をペレット状に成形したＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体が記載され（実施例１参照）、刊行物７には、ＬｉｘＭＯ２（ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎのうちの一種以上）の正極活物質が記載され（請求項２参照）、そして、刊行物８には、リートベルト法について記載されている。 しかしながら、刊行物１～８には、金属リン酸塩又はリチウム金属リン酸塩のナノスケールマテリアルが、調製された状態において、前記金属リン酸塩はアモルファス相であり、前記リチウム金属リン酸塩はアモルファス相及びかんらん石相を有することは記載されていないし、さらに、アモルファス相及びかんらん石相の安定化のために、炭素を少なくとも４．００質量％含有させることも記載されていない。 したがって、刊行物１～８の記載を考慮しても、本願発明１～１３の新規性及び進歩性を否定することはできない。 また、上記刊行物提出書において、特許請求の範囲の「一般式ＬｉａＣｂＭｃＮｄＸｅＯｆ」との化学組成式で示される「化合物」との用語、及び、「質量または体積で少なくとも５％のアモルファス相を有する」との表現の記載不備を指摘しているが、これら記載不備については、平成３０年１月３１日付けの手続補正によって解消している。 ８　むすび 以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由のいずれによっても本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。