2016-010864

特願２０１２－２８６７９０号「管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月１０日出願公開、特開２０１４－１２９８２８号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１２月２８日の出願であって、平成２６年８月２７日に手続補正書が提出され、平成２７年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年４月１１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、平成２９年３月９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明３」という。）は、平成２９年５月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、次のとおりのものである。 「　　【請求項１】 チューブが挿入されるボディと、 前記ボディの内部に設けられ、前記チューブを前記ボディに対して着脱自在に装着する着脱機構と、 を備える管継手であって、 前記着脱機構は、前記チューブを保持するチャックと、前記チャックに係合する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材の外方に位置し、前記ボディ内で、前記第１ガイド部材を前記ボディに固定する第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材の内方に位置し、前記第１ガイド部材に沿って変位自在なリリースブッシュとを含み、 前記チャックは、軸線方向に沿って所定の長さを有する胴部と、前記胴部の一端側にあって該胴部よりも直径が大なる部位を備えた膨出部と、前記膨出部から延在する係止爪と、前記胴部の他端側に設けられたフランジ部と、を有する弾性のある板体により略円筒状に形成され、 さらに、前記チャックは、前記膨出部を経て前記胴部へと延在して等間隔に複数本形成されたスリットを具備し、 １個の前記係止爪は、隣接する２本の前記スリット間の各々に配設されるとともに、一対の刺入部と、前記一対の刺入部間に形成されたストッパ部とを一体的に備え、 前記一対の刺入部は前記ストッパ部よりも先端部が前記チューブ側に突出するとともに、前記ストッパ部は前記チューブの外周面に当接する当接面を有し、 前記ストッパ部は、前記係止爪の、前記一対の刺入部の間であって且つ該一対の刺入部よりも長尺な先端が直径方向外方に折曲された折曲部からなることを特徴とする管継手。 【請求項２】 請求項１記載の管継手において、 前記ストッパ部は、前記チューブの外周面に当接する当接面が湾曲面に形成されることを特徴とする管継手。 【請求項３】 請求項１又は２記載の管継手において、 前記刺入部は、前記チャックの軸線に対して点対称に複数設けられる ことを特徴とする管継手。」 第３　刊行物に記載された事項及び発明 原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由に引用された刊行物は、以下のとおりである。 特開２００２－２６７０７３号公報（以下、「刊行物１」という。） 特開２０１２－７７８０４号公報（以下、「刊行物２」という。） 特開２０１０－２６１５５５号公報（以下、「刊行物３」という。） １　刊行物１について （１）刊行物１に記載された事項 刊行物１には、図１～１３とともに次の事項が記載されている。 なお、下線は、当審が加筆した。以下同様である。 （１ａ） 「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。 （実施形態１）図１乃至図５に示すように、この実施形態の管継手は、挿入されたチューブ１を保持するための把持部材２を具備する。前記チューブ１として、自動車やトラック等の流体配管用の外径６、８、１０、１２φのナイロンチューブなどを例示することができる。」 （１ｂ） 「【００１１】図１に示すように、前記把持部材２はネジ部３を有するボディ４に収容され、該ボディ４内にはチューブ１の内周を規制するための内筒部５、流体密性を担保するためのシール部材６、チューブ１を開放する際に押し込むリリース筒部材７などが配設されている。」 （１ｃ） 「【００１２】図２乃至図５に示すように、前記把持部材２は略王冠状に形成され、チューブ１の外周に食い込んで把持するための複数の爪部８が連結領域９を介して連設されている。すなわちこの把持部材２は、爪部８と連結領域９とがジグザグ状に連結された形状としている。 【００１３】前記連結領域９は把持部材２における爪部８と逆端側に、拡径方向10に形成されると共に管挿入方向11にも形成されている。 【００１４】そして、前記拡径方向10の連結領域９の長さにより、該連結領域９を、破壊に対する耐性が得られる断面積に設定している。また管挿入方向11に形成された連結領域９の長さにより、チューブ１の把持力を所望に設定している。」 （１ｄ） 「【００１５】次に、この実施形態の管継手の使用状態を説明する。 【００１６】管継手にチューブ１が挿入されると、爪部８の先端が押し広げられて拡径方向10の力が作用し全体的に変形が生じる。」 （１ｅ） 「【００１７】この管継手によると、拡径方向10に形成された連結領域９により柔軟に変形してバネ性を担保しつつ連結領域９の断面積を増やすことができ破壊に対する耐性を有する。また管挿入方向11に形成された連結領域９の長さによりチューブ１の把持力を所望に設定することができ、従来よりもチューブ１への食い付きがよいという利点がある。」 （１ｆ） 「【００１８】さらに、前記拡径方向10の連結領域９の長さにより破壊に対する耐性が得られる断面積に設定したので、破壊に対する耐性が得られる必要最小限の断面積に設定することができるという利点がある。 【００１９】その上、管挿入方向11の連結領域９の長さと拡径方向10の連結領域９の長さを適宜に設定することにより、応力集中を少なくすることができると共にチューブ１を保持するために必要な把持力に設定することができるという利点がある。」 （２）刊行物１に記載された発明 ア 上記（１）（１ｂ）及び図１を踏まえると、上記（１）（１ｄ）の「管継手にチューブ１が挿入される」ことは、チューブ１が管継手のボディ４に挿入されることであるといえる。 イ 上記（１）（１ｃ）を踏まえると、図２～５から、「複数の爪部８の連結領域９側の部分は、管挿入方向11に形成された連結領域９よりも直径が大なる領域を備えており、複数の爪部８の先端部側の部分は、複数の爪部８の連結領域９側の部分から延在していること」、及び、「爪部８の先端部側の部分及び爪部８の連結領域９側の部分に沿って、管挿入方向11に形成された連結領域９へと延在するスリットが、等間隔に複数本設けられ、爪部８の先端部側の部分は、隣接スリット間に位置していること」が看取できる。 ウ 上記ア～イ並びに上記（１）（１ａ）～（１ｆ）及び図１～９から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［引用発明］ 「チューブ１が管継手のボディ４に挿入され、 把持部材２はネジ部３を有するボディ４に収容され、該ボディ４内にはチューブ１の内周を規制するための内筒部５、チューブ１を開放する際に押し込むリリース筒部材７などが配設され、 把持部材２は、略王冠状に形成され、チューブ１の外周に食い込んで把持するための複数の爪部８が連結領域９を介して連設され、複数の爪部８と連結領域９とがジグザグ状に連結された形状であり、前記連結領域９は、複数の爪部８と逆端側に拡径方向10に形成された連結領域９と、管挿入方向11に形成された連結領域９とからなり、拡径方向10に形成された連結領域９により柔軟に変形してバネ性を担保し、 複数の爪部８の連結領域９側の部分は、管挿入方向11に形成された連結領域９よりも直径が大なる領域を備えており、複数の爪部８の先端部側の部分は、複数の爪部８の連結領域９側の部分から延在しており、 爪部８の先端部側の部分及び爪部８の連結領域９側の部分に沿って、管挿入方向11に形成された連結領域９へと延在するスリットが、等間隔に複数本設けられ、 爪部８の先端部側の部分は、隣接スリット間に位置している、 管継手。」 ２　刊行物２について 刊行物２には、図１～１３とともに次の事項が記載されている。 （２ａ） 「【００２９】 抜け止めリング５ａは、図５に示すように、リング状の本体５１と、この本体５１の内周側に複数の係止爪５２と、食い込み規制部５３とを交互に備えている。 そして、この抜け止めリング５ａは、まず、ステンレス鋼の薄板を打ち抜き、図６に示すように、本体５１の内側に、係止爪５２と、この係止爪５２の両側に食い込み規制部５３となる舌片５０を備えた打ち抜き片５を得たのち、図７に示すように、打ち抜き片５の舌片５０を係止爪５２の食い込み規制部５３からの突出長さが複合管９の外層９１の厚み未満となる位置で１８０°折り曲げ、さらに、図８に示すように、この折り曲げ部及び係止爪５２を本体５１に対して４０～４５°の交差角となるように立ち上げることによって得られる。」 （２ｂ） 「【００３０】 そして、抜け止めリング５ａは、本体５１が抜け止めリング位置決め凹部２４に嵌り込むとともに、係合爪５２及び食い込み規制部５３が拡径部２３に収容された状態に保持されている（図１１参照）。」 （２ｃ） 「【００３５】 この管継手Ａは、上記のようになっており、以下のような優れた効果を備えている。 （１）抜け止めリング５ａを備えているので、複合管９の抜けを確実に防止することができる。すなわち、複合管９に抜け方向の力が加わり、複合管９が抜け方向に動こうとすると、まず、係止爪５２が図１１に示すように、複合管９の外層９１に食い込み、加わった力が大きくないときは、この食い込みのみによって抜け方向の動きを抑える。しかも、抜け止めリング５ａが、係止爪５２の両側に食い込み規制部５３を備えているので、係止爪５２が所定位置まで食い込むと、食い込み規制部５３が複合管９に外周面に当接し、それ以上の係止爪５２の外層９１への食い込みを防止する。したがって、係止爪５２の食い込みすぎによる複合管９の破損を防止することができる。 （２）係止爪５２の食い込み長さが、複合管９の外層９１の厚み未満に規制されるので、係止爪５２が、外層９１をつき破って中間層９３に達することがない。すなわち、中間層９３と抜け止めリング５ａとの直接接触による異種金属間接触腐食を防止することができる。 （３）そして、加わった力が大きい場合、複合管９の抜け方向への移動に伴って、図１２に示すように、外層９１に食い込んだ係止爪５２が本体５１と平行になるように起き上がるが、食い込み規制部５３によって、複合管９の管壁がノズル部１ｄ方向に縮径し、ノズル部１ｄの第１環状溝１１内に入り込むので、入り込んだ複合管９の管壁によっても抜け方向の動きが規制され、それ以上の抜けが防止される。・・・」 ３　刊行物３について 刊行物３には、図１～１１とともに次の事項が記載されている。 （３ａ） 「【００２８】 図３には、図１に示す管継手１０に用いられるロックリング３０の単体が示されている。図３（Ａ）はロックリング３０の斜視図、図３（Ｂ）はロックリング３０の平面図、（Ｃ）はロックリング３０の半裁断面図、である。 【００２９】 このロックリング３０は、環状の板材を略Ｖ字形に折り曲げて形成されたリング部３１を備えている。このリング部３１には、周方向（以下、リング部３１の周方向を単に、周方向Ｓとして記載する。）の所定間隔で内周側からリング部３１を径方向に切り欠く切欠部３２、及び、切欠部３２とは異なる位置でリング部３１を外周側から径方向に切り欠く切欠部３４が形成されている（本実施形態では各々８箇所）。なお、ロックリング３０は、切欠部３２、３４の構成されていない部分を軸方向に沿って切断した断面が横向きの略Ｖ字形となっている。また、以下では、リング部３１の隣り合う切欠部３２間に形成される板部分を傾斜板部４２として説明する。なお、傾斜板部４２は、切欠部３２間に形成されることから、リング部３１の内周側に周方向Ｓに所定間隔で配置されている。また、傾斜板部４２は、リング部３１の軸方向に傾斜している。 【００３０】 傾斜板部４２の先端には、リング部３１の径方向内側へ延出する爪部３６が複数形成されている。なお、本実施形態では、爪部３６が２つ形成されている。この爪部３６は、傾斜板部４２の先端の周方向Ｓの両端側にのみ設けられており、図４（Ａ）に示すように、周方向Ｓからみて、リング部３１のＶ字に沿った方向からＶ字の外側へ向かう方向に屈曲している。なお、爪部３６の先端部は尖っており、管体４０の外周面に食い込みやすい形状となっている。 【００３１】 また、爪部３６の周方向Ｓの両隣には、規制部３８が形成されている。規制部３８は、爪部３６が管体４０に食い込んだときに管体４０の外周面に当接する傾斜板部４２の先端面であり、この先端面が管体４０の外周面に当接することにより爪部３６の管体４０への食い込みを規制するようになっている。また、図３及び図４（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、傾斜板部４２の先端部は、端面がロックリング３０の軸方向とほぼ平行、又は若干傾斜した先端形状となっている。なお、上述の先端部の端面は、ロックリング３０に挿入された管体４０に抜け出し方向の力が作用し爪部３６が管体４０へ食い込んだ際に、管体４０の外周面に当接するようになっている。」 （３ｂ） 「【００３９】 そして、爪部３６が傾斜板部４２の先端の周方向Ｓの両端部側に設けられているので、爪部が傾斜板部４２の先端の周方向Ｓの中央に設けられるよりも、爪部３６に管体４０への食い込み方向の力が伝わり難い。すなわち、傾斜板部４２の先端中央に爪部を設けた場合には、爪部が抜け出し方向に引っ張られた際に規制部が管体４０の外周面に食い込む可能性があるが、本実施形態のように、傾斜板部４２の先端の周方向Ｓの両端部側に爪部３６を設けた場合には、爪部３６が抜け出し方向に引っ張られた際に規制部２８が管体４０に食い込み難くい。」 （３ｃ） 「【００４２】 なお、上記実施形態では、傾斜板部４２の規制部３８としての先端部は、端面がロックリング３０の軸方向とほぼ平行、又は若干傾斜した形状となっているが、本発明はこの構成に限定されず、上記先端部の端面を断面視で凸状に湾曲させた形状としてもよく、図１１に示すように上記先端部の端面を断面視で略直角に切り落とされたフラットな形状としてもよく、図１０に示すように傾斜板部４２の規制部３８に湾曲した突起４４を設ける構成としてもよい。なお、規制部３８としての先端部の端面を凸状に湾曲させた形状とした場合には管体４０に規制部３８がより食い込み難くなり、図１１に示すように規制部３８としての先端部の端面を略直角に切り落とされたフラットな形状とした場合には、傾斜板部４２に規制部３８を切断加工のみで形成できるため経済的であり、規制部３８としての先端部に湾曲した突起４４を設けた場合には、突起４４の吐出量を調整することで爪部３６の管体４０への食い込み量を調整できる。 【００４３】 また、上記実施形態では、爪部３６を傾斜板部４２の先端の周方向Ｓの両端部側にのみ形成した例について説明したが、爪部３６の位置は、この位置に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、爪部３６を傾斜板部４２の中央部に形成したりなどして、爪部３６を合計３つ又はそれ以上にしてもよい。 【００４４】 また、上記実施形態では、ロックリング３０の傾斜板部４２の数が８個であったが、この構成に限定するものではなく、他の個数としてもよい。また、爪部３６と規制部３８の寸法及び形状は、これに限定されず、他の構成としてもよい。」 第４　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「管継手のボディ４」は、「チューブ１が」「挿入され」るから、本願発明１の「チューブが挿入されるボディ」に相当する。 イ 引用発明の「把持部材２」は、「チューブ１の外周に食い込んで把持するための複数の爪部８が連結領域９を介して連設され」ているから、本願発明１の「チャック」に相当する。 ウ 引用発明の「チューブ１の内周を規制するための内筒部５」及び「チューブ１を開放する際に押し込むリリース筒部材７」は、それぞれ、その機能及び構造から、本願明細書の段落【００２９】に記載の「着脱機構４０」の「流体用チューブ１２を案内する略円筒状のスリーブ３２」及び「リリースブッシュ５８」に相当するといえるから、着脱機構を構成する部材といえる。 したがって、引用発明の「ボディ４に収容され」る「把持部材２」及び「ボディ４内に」「配設され」る「チューブ１の内周を規制するための内筒部５、チューブ１を開放する際に押し込むリリース筒部材７など」は、本願発明１の「ボディの内部に設けられ、チューブを前記ボディに対して着脱自在に装着する着脱機構」に相当し、かつ、上記イを踏まえると、本願発明１の「前記着脱機構は、前記チューブを保持するチャックと、前記チャックに係合する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材の外方に位置し、前記ボディ内で、前記第１ガイド部材を前記ボディに固定する第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材の内方に位置し、前記第１ガイド部材に沿って変位自在なリリースブッシュとを含」む構成と、「前記着脱機構は、前記チューブを保持するチャックと、リリースブッシュとを含」む構成の限りで共通する。 エ 引用発明の「管挿入方向11に形成された連結領域９」は、本願発明１の「軸線方向に沿って所定の長さを有する胴部」に相当する。 オ 引用発明の「複数の爪部８の連結領域９側の部分」は、「管挿入方向11に形成された連結領域９よりも直径が大なる領域を備えて」いるから、本願発明１の「胴部の一端側にあって該胴部よりも直径が大なる部位を備えた膨出部」に相当する。 カ 引用発明の「複数の爪部８の先端部側の部分」は、「複数の爪部８の連結領域９側の部分から延在して」いるから、本願発明１の「膨出部から延在する係止爪」に相当する。 キ 引用発明の「複数の爪部８と逆端側に拡径方向10に形成された連結領域９」は、本願発明１の「胴部の他端側に設けられたフランジ部」に相当する。 ク 上記イ及びエ並びに図１～５を踏まえると、引用発明の「把持部材２」は、「略王冠状に形成され」、「拡径方向10に形成された連結領域９により柔軟に変形してバネ性を担保し」ていることは、本願発明１の「チャック」は、「弾性のある板体により略円筒状に形成され」ていることに相当する。 ケ 上記エ～キを踏まえると、引用発明の「把持部材２は、略王冠状に形成され、チューブ１の外周に食い込んで把持するための複数の爪部８が連結領域９を介して連設され、複数の爪部８と連結領域９とがジグザグ状に連結された形状であり、前記連結領域９は、複数の爪部８と逆端側に拡径方向10に形成された連結領域９と、管挿入方向11に形成された連結領域９とからなり、拡径方向10に形成された連結領域９により柔軟に変形してバネ性を担保し、複数の爪部８の連結領域９側の部分は、管挿入方向11に形成された連結領域９よりも直径が大なる領域を備えており、複数の爪部８の先端部側の部分は、複数の爪部８の連結領域９側の部分から延在して」いることは、本願発明１の「チャックは、軸線方向に沿って所定の長さを有する胴部と、前記胴部の一端側にあって該胴部よりも直径が大なる部位を備えた膨出部と、前記膨出部から延在する係止爪と、前記胴部の他端側に設けられたフランジ部と、を有する弾性のある板体により略円筒状に形成され」ることに相当する。 コ 上記オを踏まえると、引用発明の「把持部材２」は、「爪部８の先端部側の部分及び爪部８の連結領域９側の部分に沿って、管挿入方向11に形成された連結領域９へと延在するスリットが、等間隔に複数本設けられ」ることは、本願発明１の「チャックは、前記膨出部を経て胴部へと延在して等間隔に複数本形成されたスリットを具備している」ことに相当する。 以上から、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「チューブが挿入されるボディと、 前記ボディの内部に設けられ、前記チューブを前記ボディに対して着脱自在に装着する着脱機構と、 を備える管継手であって、 前記着脱機構は、前記チューブを保持するチャックと、リリースブッシュとを含み、 前記チャックは、軸線方向に沿って所定の長さを有する胴部と、前記胴部の一端側にあって該胴部よりも直径が大なる部位を備えた膨出部と、前記膨出部から延在する係止爪と、前記胴部の他端側に設けられたフランジ部と、を有する弾性のある板体により略円筒状に形成され、 さらに、前記チャックは、前記膨出部を経て前記胴部へと延在して等間隔に複数本形成されたスリットを具備している管継手。」 ＜相違点１＞ 本願発明１では、「前記着脱機構は」、「前記チャックに係合する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材の外方に位置し、前記ボディ内で、前記第１ガイド部材を前記ボディに固定する第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材の内方に位置し、前記第１ガイド部材に沿って変位自在なリリースブッシュとを含む」のに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、 「１個の前記係止爪は、隣接する２本の前記スリット間の各々に配設されるとともに、一対の刺入部と、前記一対の刺入部間に形成されたストッパ部とを一体的に備え、 前記一対の刺入部は前記ストッパ部よりも先端部が前記チューブ側に突出するとともに、前記ストッパ部は前記チューブの外周面に当接する当接面を有し、 前記ストッパ部は、前記係止爪の、前記一対の刺入部の間であって且つ該一対の刺入部よりも長尺な先端が直径方向外方に折曲された折曲部からなる」のに対して、 引用発明は、 「爪部８の先端部側の部分は、隣接スリット間に位置している」点。 （２）判断 以下、相違点１について検討する。 ア 刊行物１の図１を参照すると、リリース筒部材７の外方に位置しリリース筒部材７を押し込む際にガイドとなる部材（本願発明１の「第１ガイド部材」に相当）と、かかるガイドとなる部材をボディ４が直接保持していることが看取できるが、刊行物１には、上記相違点１に係る本願発明１の「第１ガイド部材の外方に位置し、ボディ内で、前記第１ガイド部材を前記ボディに固定する第２ガイド部材」は記載されていない。 また、ボディ４に直接保持されている上記ガイドとなる部材を、あえて、ボディ４とは別の部材を使用して、ボディ内で固定するように構成することが、設計事項であるといえる根拠も見当たらない。 イ さらに、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、刊行物２及び３のいずれにも、記載されていない。 ウ したがって、刊行物２又は３に記載された技術事項を引用発明に適用しても、上記相違点に係る本願発明１の構成に至るものではない。 エ 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２～３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２～３について 本願発明２～３は、本願発明１の発明特定事項を全て備え、さらに減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由（上記１（２））により、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２～３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ３　小括 以上のとおり、本願の請求項１～３に係る発明（本願発明１～３）は、その出願前において頒布された刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２～３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１～３に係る発明について、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２～３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら、平成２９年５月１５日付けの手続補正により補正された請求項１～３に係る発明は、上記第４のとおり、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２～３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。