2016-010130

特願２０１３－１６９６６１「流量制御弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２６日出願公開、特開２０１５－　３８３６８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年８月１９日の出願であって、平成２７年８月２７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年１０月３０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２８年７月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 第２　平成２８年７月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２８年７月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 １－１．本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 弁ポートが設けられた弁ハウジングと、前記弁ポートと連通して設けられ、すり鉢形状の着座面を有する環状の弁座部と、前記弁座部の軸心を通る軸線上に軸心が配置され、前記弁ハウジング内で当該弁座部と一方の端部が間隔をあけて対向するように設けられたシリンダ部と、前記弁座部の着座面に対して離座及び着座するように前記シリンダ部内にピストン状に移動可能に収容されるとともにモータによって移動させられる弁部材と、前記シリンダ部内の空間が前記弁部材に区画されて形成された当該シリンダ部内における他方の端部側の背圧室と前記弁ポートとを連通するように、前記弁ハウジング又は前記弁部材に設けられた均圧路と、を備えた流量制御弁において、 前記弁部材が、それぞれ前記軸線を中心として配置された第１の面及び当該第１の面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された第２の面を有し、 前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が、弁閉時にその全周にわたって前記着座面に当接されるように形成され、 前記着座面、前記第１の面及び前記第２の面のそれぞれと前記軸線とがなす角度をそれぞれα、β１及びβ２としたとき（但し、α、β１及びβ２はそれぞれ同じ向きに開く角の角度）、β２＜α＜β１、及び、β１－β２＜９０度、の関係を満たすようにそれぞれの面が形成され、 前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積が前記シリンダ部の内側空間の横断面積と略同一になるように、前記弁部材が形成されていることを特徴とする流量制御弁。 【請求項２】 弁ポートが設けられた弁ハウジングと、前記弁ポートと連通して設けられ、すり鉢形状の着座面を有する環状の弁座部と、前記弁座部の軸心を通る軸線上に軸心が配置され、前記弁ハウジング内で当該弁座部と一方の端部が間隔をあけて対向するように設けられたシリンダ部と、前記弁座部の着座面に対して離座及び着座するように前記シリンダ部内にピストン状に移動可能に収容されるとともにモータによって移動させられる弁部材と、前記シリンダ部内の空間が前記弁部材に区画されて形成された当該シリンダ部内における他方の端部側の背圧室と前記弁ポートとを連通するように、前記弁ハウジング又は前記弁部材に設けられた均圧路と、を備えた流量制御弁において、 前記弁部材が、それぞれ前記軸線を中心として配置された第１の面及び当該第１の面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された第２の面を有し、 前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が、弁閉時にその全周にわたって前記着座面に当接されるように形成され、 前記着座面、前記第１の面及び前記第２の面のそれぞれと前記軸線とがなす角度をそれぞれα、β１及びβ２としたとき（但し、α、β１及びβ２はそれぞれ同じ向きに開く角の角度）、β２＜α＜β１、及び、β１－β２＜９０度、の関係を満たすようにそれぞれの面が形成され、 前記弁部材に設けられるとともに外周縁が前記シリンダ部の内周面に摺動可能に接して、又は、前記シリンダ部に設けられるとともに内周縁が前記弁部材の外周面に摺動可能に接して、前記シリンダ部と前記弁部材との間を封止する環状に形成されたシール部材をさらに備え、 前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積が前記シール部材における前記摺動可能に接する外周縁又は内周縁の内側の平面視面積と略同一になるように、前記弁部材が形成されていることを特徴とする流量制御弁。 【請求項３】 前記第２の面と前記軸線とがなす角度β２が０＜β２の関係を満たすように、当該第２の面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流量制御弁。 【請求項４】 前記第１の面が、環状に形成されるとともに、その内周縁が前記軸線と直交するように形成された前記弁部材における前記弁ポート寄りの端面の外周縁と全周にわたって連接され、 前記第１の面と前記軸線とがなす角度β１がβ１＜９０度の関係を満たすように、当該第１の面が形成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の流量制御弁。」 １－２．本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成２７年１０月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 弁ポートが設けられた弁ハウジングと、前記弁ポートと連通して設けられ、すり鉢形状の着座面を有する環状の弁座部と、前記弁座部の軸心を通る軸線上に軸心が配置され、前記弁ハウジング内で当該弁座部と一方の端部が間隔をあけて対向するように設けられたシリンダ部と、前記弁座部の着座面に対して離座及び着座するように前記シリンダ部内にピストン状に移動可能に収容された弁部材と、前記シリンダ部内の空間が前記弁部材に区画されて形成された当該シリンダ部内における他方の端部側の背圧室と前記弁ポートとを連通するように、前記弁ハウジング又は前記弁部材に設けられた均圧路と、を備えた流量制御弁において、 前記弁部材が、それぞれ前記軸線を中心として配置された第１の面及び当該第１の面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された第２の面を有し、 前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が、弁閉時にその全周にわたって前記着座面に当接されるように形成され、 前記着座面、前記第１の面及び前記第２の面のそれぞれと前記軸線とがなす角度をそれぞれα、β１及びβ２としたとき（但し、α、β１及びβ２はそれぞれ同じ向きに開く角の角度）、β２＜α＜β１、及び、β１－β２＜９０度、の関係を満たすようにそれぞれの面が形成され、 前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積が前記シリンダ部の内側空間の横断面積と略同一になるように、前記弁部材が形成されていることを特徴とする流量制御弁。 【請求項２】 弁ポートが設けられた弁ハウジングと、前記弁ポートと連通して設けられ、すり鉢形状の着座面を有する環状の弁座部と、前記弁座部の軸心を通る軸線上に軸心が配置され、前記弁ハウジング内で当該弁座部と一方の端部が間隔をあけて対向するように設けられたシリンダ部と、前記弁座部の着座面に対して離座及び着座するように前記シリンダ部内にピストン状に移動可能に収容された弁部材と、前記シリンダ部内の空間が前記弁部材に区画されて形成された当該シリンダ部内における他方の端部側の背圧室と前記弁ポートとを連通するように、前記弁ハウジング又は前記弁部材に設けられた均圧路と、を備えた流量制御弁において、 前記弁部材が、それぞれ前記軸線を中心として配置された第１の面及び当該第１の面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された第２の面を有し、 前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が、弁閉時にその全周にわたって前記着座面に当接されるように形成され、 前記着座面、前記第１の面及び前記第２の面のそれぞれと前記軸線とがなす角度をそれぞれα、β１及びβ２としたとき（但し、α、β１及びβ２はそれぞれ同じ向きに開く角の角度）、β２＜α＜β１、及び、β１－β２＜９０度、の関係を満たすようにそれぞれの面が形成され、 前記弁部材に設けられるとともに外周縁が前記シリンダ部の内周面に摺動可能に接して、又は、前記シリンダ部に設けられるとともに内周縁が前記弁部材の外周面に摺動可能に接して、前記シリンダ部と前記弁部材との間を封止する環状に形成されたシール部材をさらに備え、 前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積が前記シール部材における前記摺動可能に接する外周縁又は内周縁の内側の平面視面積と略同一になるように、前記弁部材が形成されていることを特徴とする流量制御弁。 【請求項３】 前記第２の面と前記軸線とがなす角度β２が０＜β２の関係を満たすように、当該第２の面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流量制御弁。 【請求項４】 前記第１の面が、環状に形成されるとともに、その内周縁が前記軸線と直交するように形成された前記弁部材における前記弁ポート寄りの端面の外周縁と全周にわたって連接され、 前記第１の面と前記軸線とがなす角度β１がβ１＜９０度の関係を満たすように、当該第１の面が形成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の流量制御弁。」 ２．補正の適否 本件補正は、請求項１に記載した発明及び請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記弁座部の着座面に対して離座及び着座するように前記シリンダ部内にピストン状に移動可能に収容された弁部材」を「前記弁座部の着座面に対して離座及び着座するように前記シリンダ部内にピストン状に移動可能に収容されるとともにモータによって移動させられる弁部材」に限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 ２－１．本件補正発明 本件補正後の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、前記「１－１．」に記載したとおりのものである。 ２－２．引用例の記載事項 （１）引用例１ （１－１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２－２１１６７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、例えば、空気調和機の冷媒の流量を制御する電動弁に関する。」 （イ）「【０００３】 図４は特許文献１に開示された電動弁に類似した電動弁の構造を示す。同図においては、要部にハッチングを施してある。 この電動弁は、特許文献１に記載された電動弁の弁口径を大きくしたものであり、弁体の先端部が弁座口径に合わせて拡大されたものである。 この電動弁は、弁本体１０を有し、弁本体１０には弁室１４と弁室１４に通ずるオリフィス１６が形成される。 弁本体１０に対しては、オリフィス１６側のパイプ１２ａと、弁室１４の側面の開口部に通ずるパイプ１２ｂが接続される。弁本体１０の弁室１４の上部にはねじ軸受２０が挿入され、弁本体１０に固定される。 ねじ軸受２０の中心部には雌ねじ部２２が形成される。弁本体１０の上部にはベースプレート２８が固着され、有底円筒形状のキャン３０がとりつけられる。」 （ウ）【０００４】 キャン３０の外周部には、全体を符号４０で示すステータ部材が嵌着される。ステータ部材４０は、ヨーク４４と、ヨーク４４の内部に設けられボビンに巻き付けたコイル４６を有し、その全体がプラスチック４２で覆われている。コイル４６はリード線４８を介して給電を受ける。このステータ部材４０はキャン３０の内部に回転自在に支持されるロータ部材５０とともにステッピングモータを構成する。 【０００５】 磁性材料でつくられたロータ部材５０は、プラスチック材料でつくられた太陽ギヤ部材５１に一体に連結され、・・・（中略）・・・ 【０００７】 ・・・（中略）・・・太陽ギヤ５２の回転数を大きな減速比で減速して出力ギヤ７０に伝達することができる。 【０００８】 ・・・（中略）・・・これらスリット７３ａ及び平板部７３ｂで構成される継手を介して、出力ギヤ７０はドライバ７２に連結される。 【０００９】 ドライバ７２に形成された雄ねじ部７４は、ねじ軸受２０に形成された雌ねじ部２２に螺合されているので、ドライバ７２は回転ととともに軸方向に移動する。ドライバ７２の軸方向の移動量はボール状の押圧部材７６を介して軸状の弁体８０に伝達される。このボール状の押圧部材７６は、ドライバ７２の回転が弁体８０に伝達されないように作用する。 【００１０】 弁体８０は弁本体１０の内部に固定されたパイプ状のばねケース９０の下部小径部９０ｃにより案内されて軸方向に移動する。」 （エ）「【００１４】 本発明の電動弁は、基本的手段として、弁座が形成された弁本体と、前記弁本体に固定され、その内側に雌ねじが形成されたねじ軸受と、前記雌ねじに螺合する雄ねじを備えたドライバと、前記ドライバによる押圧によって、前記弁座に当接又は近接可能とされた弁体と、前記弁本体に固着されたキャンと、前記キャン内に回動自在に配置され、その回転力が前記ドライバを介して前記弁体に伝達されるロータと、前記キャンの外周に配置されたステータと、前記弁体を前記ロータの側に付勢するコイルばね手段とを備え、前記コイルばね手段は、少なくともその一部が前記ねじ軸受側に配置されたものである。 ・・・（中略）・・・ 【００１６】 さらに、前記弁本体は、前記弁体をガイドするガイド部を備えることもできる。 さらにまた、前記弁座の口径及び前記ガイド部の径はほぼ同一であり、前記弁体は、その弁座側の端部、及び該端部と反対側の端部に位置する背圧室を連通する均圧路を備えることもできる。 ・・・（中略）・・・ 【００１８】 また、弁本体に弁体をガイドするガイド部を備えるようにすれば、該弁体の摺動をさらに良好に行うことが出来る。 【００１９】 さらに、弁座の口径及びガイド部の径をほぼ同一とし、弁体に、その弁座側の端部、及び該端部と反対側の端部に位置する背圧室を連通する均圧路を形成すれば、弁体前後の圧力バランスがとれ、該弁体の摺動を低トルクで行うことが出来、これにより、当該電動弁のアクチュエータ、ひいては当該電動弁をさらに小型化することができる。」 （オ）「【００２２】 本実施例の電動弁の弁本体１１０は、オリフィス１６の弁室１４側の開口部に弁座１８を有し、これが弁体１８０の先端に設けられた傾斜部８２に対向する。 （カ）「【００３３】 図３は、本発明の電動弁の更に他の実施例を示す。図３において、図１、図２および図４と同一の符号は、同一または同等部分をあらわしているので、その説明は省略する。 本実施例の電動弁はさらに大容量の流量を取扱う電動弁に適用される。この例においては、弁本体は、弁本体胴部３１０及び弁本体蓋部３５０とより成る。」 （キ）「【００３４】 弁本体胴部３１０の弁室１４の上部の開口部には弁体３８０のガイド部材となる弁本体蓋部３５０がボルト３６０により固着される。また弁本体蓋部３５０と弁本体胴部３１０との間はシール部材３５４でシールされる。弁本体蓋部３５０は弁室１４内に挿入される円筒部３５２を有し、円筒部３５２の内径部であるガイド部３５２ａには弁体３８０が挿入され、弁体３８０はガイド部３５２ａ内を摺動する。弁体３８０に固着された係止部材２８４は、弁本体蓋部３５０の小径部３５０ｄに摺動自在に支持される。 ・・・（中略）・・・ 【００３８】 この実施例においては、ガイド部３５２ａと弁体３８０の摺接部の長さ寸法は長く設定されているので、大型の弁体３８０も弁座１８に対して高精度の同芯性を保って確実に案内される。 また実施例においても、弁体３８０が収容されるガイド部３５２ａの内径寸法は、弁座１８の内径寸法Ｄ１とほぼ均しく形成される。」 （ク）「【００３９】 さらに弁体３８０の中心部には均圧路２８０ａが設けてあり、また係止部材２８４には均圧路２８０ａに連通する均圧路２８４ａが、さらにこの均圧路２８４ａと背圧室２８５とを連通する均圧路２８４ｂが設けてある。この均圧路２８０ａ、２８４ａ及び２８４ｂと背圧室２８５とを備えることにより、パイプ１２ａ側の流体圧力が背圧室２８５に導入され、弁体３８０の上下にかかる圧力差は解消される。 これにより、小さな推力で弁体３８０を操作することができる。」 そして、特に記載事項（オ）、（カ）及び図３の記載からみて、次の事項が理解できる。 （ケ）弁座１８は、オリフィス１６の弁室１４側の開口部の縁部から構成されている。 （コ）弁体３８０の先端に設けられた傾斜部８２は、弁閉時に弁座１８に当接する。 特に記載事項（キ）及び図３の記載からみて、次の事項が理解できる。 （サ）弁室１４内に挿入される円筒部３５２の弁座１８側の端部は、弁座１８と間隔をあけて対向している。 特に摘記事項（ウ）、（エ）及び（カ）及び図３の記載からみて、図３に記載された電動弁は、ステータ部材４０がロータ部材５０とともにステッピングモータを構成し、該ロータ部材５０の回転が減速してドライバ７２に伝達され、ドライバ７２が回転ととともに軸方向に移動し、ドライバ７２の軸方向の移動量が弁体３８０に伝達され、弁体３８０が軸方向に移動するものであるから、刊行物１には次の事項が開示されているといえる。 （シ）弁体３８０は、ステッピングモータにより軸方向に移動される。 特に記載事項（エ）、（カ）、（キ）、（ク）及び図３の記載からみて、次の事項が理解できる。 （ス）背圧室２８５は、円筒部３５２内の空間が弁体３８０により区画されて円筒部３５２内における弁座１８側の端部と反対側の端部側に形成されている。 （１－２）そうすると、これらの記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「弁室１４に通ずるオリフィス１６が形成される弁本体と、オリフィス１６の弁室１４側の開口部の縁部から構成されている弁座１８と、弁本体に形成された弁室１４内に挿入され、弁座１８側の端部が弁座１８と間隔をあけて対向している円筒部３５２と、円筒部３５２の内径部であるガイド部３５２ａに挿入され、ガイド部３５２ａ内を摺動し、弁座１８に対して高精度の同芯性を保って確実に案内されるとともに、ステッピングモータにより軸方向に移動される弁体３８０と、弁体３８０に固着された係止部材２８４と、を備え、 背圧室２８５が、円筒部３５２内の空間が弁体３８０により区画されて円筒部３５２内における弁座１８側の端部と反対側の端部側に形成され、 弁体３８０の中心部には均圧路２８０ａが設けてあり、係止部材２８４には均圧路２８０ａに連通する均圧路２８４ａが、さらにこの均圧路２８４ａと背圧室２８５とを連通する均圧路２８４ｂが設けてあり、オリフィス１６側のパイプ１２ａ側の流体圧力が背圧室２８５に導入され、 弁体３８０の先端に設けられた傾斜部８２は、弁閉時に弁座１８に当接し、 弁体３８０が収容されるガイド部３５２ａの内径寸法は、弁座１８の内径寸法Ｄ１とほぼ均しく形成される、 流量を制御する電動弁。」 （２）引用例２ （２－１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３－２２９０７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （セ）「（１）ボデー１に開口する通路２に対し、通路２に離接移動自在のポペット３と、このポペット３を通路２方向に押圧する押圧バネ４から成る油通路開閉弁５において、ポペット３先端部を小さな角度αと、それより大きな角度βで二段面取りを行なってエッヂ６を構成し、対応する通路２端面に、ポペット３の角度αより大きくて角度βより小さな、角度θでテーパー孔面７加工を行なうと共に、このテーパー孔面７途中に、閉状態時に前記のポペット３のエッヂ６が位置することを特徴とした液体通路開閉弁の密閉保持装置。」（第１ページ左下欄第５～１５行） （ソ）「［従来技術及び発明が解決しようとする課題］ 従来の油等の液体通路の開閉弁は、先端に一段のテーパー加工を施したポペットを、通路端面の直角のエッヂ部に押しつけて閉鎖するものであり、通路端面の直角のエッヂ部には、できるだけ油洩れを少なくするためコーキング処理を行なって、０．３～０．５ｍｍのシート面をもたせている。 しかし、この作業においては、エッヂの加工精度保持にバラツキが多く、不良率が高かった。 さらに、ポペットの離接移動により、コーキング処理を行なった０．３～０．５ｍｍのシート面幅が次第に広くなり、ポペットを押しつける押圧バネのセット圧が徐々に低下し所定圧以下でポペットが開くので、圧力調節に時間を必要とする等の欠点を有していた。」（第１ページ左下欄第２０行～右下欄第１４行） （タ）「［課題を解決するための手段］ この発明は、従来装置のこのような不具合を、解消しようとするものであって、次のような技術的手段を講じた。即ち、ボデー１に開口する通路２に対し、通路２に離接移動自在のポペット３と、このポペット３を通路２方向に押圧する押圧バネ４から成る油通路開閉弁５において、ポペット３先端部を小さな角度αと、それより大きな角度βで二段面取りを行なってエッヂ６を構成し、対応する通路２端面に、ポペット３の角度αより大きくて角度βより小さな、角度θでテーパー孔面７加工を行なうと共に、このテーパー孔面７途中に、閉状態時に前記のポペット３のエッヂ６が位置することを特徴とした液体通路開閉弁の密閉保持装置の構成とした。」（第１ページ右下欄第１５行～第２ページ左上欄第９行） （チ）「［発明の効果］ この発明は、ポペット３先端部を小さな角度αと、それより大きな角度βで二段面取りを行なってエッヂ６を構成し、対応する通路２端面に、ポペット３の角度αより大きくて角度βより小さな、角度θでテーパー孔面７加工を行ない、このポペット３を押圧バネ４により、テーパー孔面７途中に閉状態時にエッヂ６が位置するように接当するから、加工精度が容易に保て、また、従来に比しエッヂ６のダレが生じないから、長期間の耐久性が向上し調節時間を必要としない。」（第２ページ左下欄第６～１６行） （ツ）「［実施例］ 以下に、図面を参照して、この発明の実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例に過ぎない。 ・・・（中略）・・・ 配管１９内から分岐した通路２には、油通路開閉弁５が取付けられている。 この油通路開閉弁５は、配管１９の内圧を一定以下に保つ、圧力設定用のリリーフ弁として取付けられ、通路２が所定圧以下の場合、ポペット３は押圧バネ４により通路２端面に押しつけられ、油通路開閉弁５を閉鎖している。 この閉鎖状態を詳述すると、ポペット３先端部の小さな角度α（図例では、３０度。）と、それより大きな角度β（図例では、７０度。）での二段面取りのエッヂ６部が、対応する通路２端面に、ポペット３の角度αより大きくて角度βより小さな、角度θ（図例では、６０度。）でテーパー孔面７加工を行なった、この端面のテーパー孔面７の中途部に接当して閉鎖している。 次に、配管１９の内圧が上昇し所定圧を越えると、押圧バネ４はポペット３の移動によりこれを介し縮められ、圧液はテーパー孔面７とエッヂ６間の間隙からタンク１０側に排出され、配管１９の内圧を所定圧力以内に保ち、破損を防止する開放状態と成る。 圧液が外部に排出され、配管１９内が所定圧以下に下がると、押圧バネ４により再度ポペット３先端部の二段面取りのエッヂ６部が、通路２端面のテーパー孔面７の中途部に接当して閉鎖状態に戻る。」（第２ページ左下欄第１７行～第３ページ右上欄第１７行） （テ）「図例は、油圧回路で説明したが、液体を利用するものであれば、どれでも使用できる。 また、図例はリリーフ弁として説明したが、前後室の圧力差を感知して開閉するものであれば、逆止弁や定圧弁や分流弁等にも使用できる。」（第３ページ右上欄第１８行～左下欄第２行） そして、記載事項（タ）、（ツ）及び第１図の記載からみて、次の事項が理解できる。 （ト）ポペット３先端部を、角度βで規定される第１のテーパー面と、該第１のテーパー面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された、角度βよりも小さな角度αで規定される第２のテーパー面と、により二段面取りを行なって、前記第１のテーパー面と前記第２のテーパー面との間にエッヂ６を構成する。 （２－２）そうすると、これらの記載からみて、引用例２には、次の技術が記載されている。 「先端に一段のテーパー加工を施したポペットを、通路端面の直角のエッヂ部に押しつけて閉鎖する、従来の開閉弁が有する、ポペットの離接移動によりシート面幅が次第に広くなる等の欠点を解消し、エッヂ６のダレが生じないようにするため、ボデー１に開口する通路２に対し、通路２に離接移動自在のポペット３と、このポペット３を通路２方向に押圧する押圧バネ４から成る油通路開閉弁５において、ポペット３先端部を、角度βで規定される第１のテーパー面と、該第１のテーパー面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された、角度βよりも小さな角度αで規定される第２のテーパー面と、により二段面取りを行なって、前記第１のテーパー面と前記第２のテーパー面との間にエッヂ６を構成し、対応する通路２端面に、ポペット３の角度αより大きくて角度βより小さな、角度θでテーパー孔面７加工を行なうと共に、このテーパー孔面７途中に、閉状態時に前記のポペット３のエッヂ６が位置する構成とする。」 ２－３．本件補正発明と引用発明との対比・判断 （１）対比 （ア）引用発明の「オリフィス１６」及び「弁本体」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件補正発明の「弁ポート」及び「弁ハウジング」に相当するから、引用発明の「弁室１４に通ずるオリフィス１６が形成される弁本体」は、本件補正発明の「弁ポートが設けられた弁ハウジング」に相当する。 （イ）引用発明の「弁座１８」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「弁座部」に相当する。そして、引用発明において、弁座１８は、円筒部３５２の内径部であるガイド部３５２ａの内径寸法とほぼ均しい内径寸法Ｄ１を有していることからみて、当然、環状となっている。 そうすると、引用発明の「オリフィス１６の弁室１４側の開口部の縁部から構成されている弁座１８」は、本件補正発明の「前記弁ポートと連通して設けられ、すり鉢形状の着座面を有する環状の弁座部」と、「前記弁ポートと連通して設けられ」る「環状の弁座部」である点で一致する。 （ウ）引用発明の「円筒部３５２」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「シリンダ部」に相当し、その「弁座１８側の端部」は、本件補正発明の「一方の端部」に相当する。そして、引用発明において、弁体３８０が円筒部３５２の内径部であるガイド部３５２ａにより弁座１８に対して高精度の同芯性を保って確実に案内されることからみて、円筒部３５２と弁座１８とは同芯状とされている。 そうすると、引用発明において、「弁本体に形成された弁室１４内に挿入され、弁座１８側の端部が弁座１８と間隔をあけて対向している円筒部３５２」を備え、弁体３８０が「円筒部３５２の内径部であるガイド部３５２ａに挿入され、ガイド部３５２ａ内を摺動し、弁座１８に対して高精度の同芯性を保って確実に案内される」ことは、本件補正発明の「前記弁座部の軸心を通る軸線上に軸心が配置され、前記弁ハウジング内で当該弁座部と一方の端部が間隔をあけて対向するように設けられたシリンダ部」を備えることに相当する。 （エ）引用発明の「ステッピングモータ」は、本件補正発明の「モータ」に相当する。そして、引用発明は、弁体３８０に固着された係止部材２８４が弁体３８０と一体に移動するものであるから、引用発明の「弁体３８０」及び「係止部材２８４」は、合わせて、本件補正発明の「弁部材」に相当する。さらに、引用発明において、弁体３８０が弁座１８に対して離座及び着座することは、技術常識からみて、明らかである。 そうすると、引用発明の「円筒部３５２の内径部であるガイド部３５２ａに挿入され、ガイド部３５２ａ内を摺動し、弁座１８に対して高精度の同芯性を保って確実に案内されるとともに、ステッピングモータにより軸方向に移動される弁体３８０」及び「弁体３８０に固着された係止部材２８４」は、合わせて、本件補正発明の「前記弁座部の着座面に対して離座及び着座するように前記シリンダ部内にピストン状に移動可能に収容された弁部材」に相当する。 （オ）引用発明の「弁座１８側の端部と反対側の端部」及び「背圧室２８５」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件補正発明の「他方の端部」及び「背圧室」に相当する。そして、引用発明において、オリフィス１６側のパイプ１２ａ側の流体圧力が背圧室２８５に導入されていることは、背圧室２８５とオリフィス１６とを連通させていることにほかならない。さらに、引用発明の「均圧路２８０ａ」、「均圧路２８４ａ」及び「均圧路２８４ｂ」は、合わせて、本件補正発明の「均圧路」に相当するから、引用発明において、「背圧室２８５が、円筒部３５２内の空間が弁体３８０により区画されて円筒部３５２内における弁座１８側の端部と反対側の端部側に形成され、弁体３８０の中心部には均圧路２８０ａが設けてあり、係止部材２８４には均圧路２８０ａに連通する均圧路２８４ａが、さらにこの均圧路２８４ａと背圧室２８５とを連通する均圧路２８４ｂが設けてあり、オリフィス１６側のパイプ１２ａ側の流体圧力が背圧室２８５に導入され」ることは、本件補正発明の「前記シリンダ部内の空間が前記弁部材に区画されて形成された当該シリンダ部内における他方の端部側の背圧室と前記弁ポートとを連通するように、前記弁ハウジング又は前記弁部材に設けられた均圧路」を備えることに相当する。 （カ）本件補正発明は、前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が弁閉時にその全周にわたって前記着座面に当接されるように形成されているから、弁閉時には、弁ポート側の流体圧力は、前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側に作用する。さらに、本願明細書及び図面の記載を参照すると、弁開時においても、前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が前記着座面に最も近接し、前記弁部材と前記着座面との間を流れる流れは、当該箇所において、最も絞られている。そうすると、弁開時においても、弁ポート側の流体圧力は、前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側に作用することとなる。してみれば、本件補正発明の「前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積」は、弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積を規定するものである。 一方、引用発明は、弁体３８０の先端に設けられた傾斜部８２が弁閉時に弁座１８に当接するものであって、引用例１、特に図３の記載からみて、傾斜部８２は、その外周端よりも内周側の箇所（以下、「着座箇所」という。）で弁座１８に当接するから、弁閉時には、オリフィス１６側のパイプ１２ａ側の流体圧力は、前記着座箇所内側に作用し、当該着座箇所の内径寸法は、当然、弁座１８の内径寸法Ｄ１に等しい。さらに、引用例１、特に図３の記載からみて、弁開時においては、弁座１８が傾斜部８２に最も近接し、弁部材３８０と弁座１８との間を流れる流れは、当該箇所において、最も絞られている。そうすると、弁開時において、オリフィス１６側のパイプ１２ａ側の流体圧力は、弁座１８に最も近接している傾斜部８２の箇所の内側に作用することとなるが、当該箇所が前記着座箇所近傍であることは明らかである。してみれば、弁座１８の内径寸法Ｄ１によって代表される、弁座１８の開口の平面視面積は、弁体３８０のパイプ１２ａ側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積とおおむね等しい。 そして、引用発明における、「弁体３８０が収容されるガイド部３５２ａの内径寸法」によって代表される、円筒部３５２の内側空間の横断面積は、本件補正発明の「シリンダ部の内側空間の横断面積」に相当する。 そうすると、引用発明の「弁体３８０が収容されるガイド部３５２ａの内径寸法は、弁座１８の内径寸法Ｄ１とほぼ均しく形成される」ことは、本件補正発明の「前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積が前記シリンダ部の内側空間の横断面積と略同一になる」ことと、「弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積がシリンダ部の内側空間の横断面積と略同一になる」点で一致する。 （キ）引用発明の「流量を制御する電動弁」は、本件補正発明の「流量制御弁」に相当する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 【一致点】 「弁ポートが設けられた弁ハウジングと、前記弁ポートと連通して設けられる環状の弁座部と、前記弁座部の軸心を通る軸線上に軸心が配置され、前記弁ハウジング内で当該弁座部と一方の端部が間隔をあけて対向するように設けられたシリンダ部と、前記弁座部の着座面に対して離座及び着座するように前記シリンダ部内にピストン状に移動可能に収容されるとともにモータによって移動させられる弁部材と、前記シリンダ部内の空間が前記弁部材に区画されて形成された当該シリンダ部内における他方の端部側の背圧室と前記弁ポートとを連通するように、前記弁ハウジング又は前記弁部材に設けられた均圧路と、を備えた流量制御弁において、 弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積が前記シリンダ部の内側空間の横断面積と略同一になるように、前記弁部材が形成されていることを特徴とする流量制御弁。」 【相違点】 本件補正発明は、 弁座部がすり鉢形状の着座面を有し、 前記弁部材が、それぞれ前記軸線を中心として配置された第１の面及び当該第１の面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された第２の面を有し、前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が、弁閉時にその全周にわたって前記着座面に当接されるように形成され、 前記着座面、前記第１の面及び前記第２の面のそれぞれと前記軸線とがなす角度をそれぞれα、β１及びβ２としたとき（但し、α、β１及びβ２はそれぞれ同じ向きに開く角の角度）、β２＜α＜β１、及び、β１－β２＜９０度、の関係を満たすようにそれぞれの面が形成され、 弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積が前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積で規定されるのに対し、 引用発明は、 弁座部（弁座１８）が弁ポート（オリフィス１６）の弁室１４側の開口部の縁部から構成され、 弁部材（弁体３８０）の先端に設けられた傾斜部８２が弁閉時に弁座部に当接し、 弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積が、弁座部の内径寸法Ｄ１によって代表される、弁座部の開口の平面視面積でおおむね規定される点。 （２）判断 以下、相違点について検討する。 前記相違点について引用例２をみると、引用例２に記載された技術の「通路２」、「ポペット３」、「第１のテーパー面」、「第２のテーパー面」、「エッヂ６」、「通路２端面」及び「テーパー孔面７」は、それぞれ、本件補正発明の「弁ポート」、「弁部材」、「第１の面」、「第２の面」、「第１の面と第２の面との連接箇所」、「弁座部」及び「すり鉢形状の着座面」に相当する。 そして、引用例２、特に記載事項（ツ）及び第１図の記載からみて、引用例２に記載された技術において、着座面（テーパー孔面７）、第１の面（第１のテーパー面）及び第２の面（第２のテーパー面）のそれぞれと弁座部（通路２端面）の軸心を取る軸線とがなす角度が、それぞれ、角度θ、角度β及び角度αの１／２となることは、明らかであって、角度β及び角度αの１／２がいずれも９０度よりも小さくなることも明らかである。そうすると、引用例２に記載された技術の「ポペット３先端部を、角度βで規定される第１のテーパー面と、該第１のテーパー面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された、角度βよりも小さな角度αで規定される第２のテーパー面と、により二段面取りを行なって、」「対応する通路２端面に、ポペット３の角度αより大きくて角度βより小さな、角度θでテーパー孔面７加工を行なう」ことは、本件補正発明の、弁座部が「すり鉢形状の着座面を有」し、「前記弁部材が、それぞれ前記軸線を中心として配置された第１の面及び当該第１の面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された第２の面を有し、」「前記着座面、前記第１の面及び前記第２の面のそれぞれと前記軸線とがなす角度をそれぞれα、β１及びβ２としたとき（但し、α、β１及びβ２はそれぞれ同じ向きに開く角の角度）、β２＜α＜β１、及び、β１－β２＜９０度、の関係を満たすようにそれぞれの面が形成され」ることに相当する。 さらに、引用例２に記載された技術は、第１の面と第２の面との連接箇所（エッヂ６）が、閉状態時にすり鉢形状の着座面（テーパー孔面７）途中に位置する構成であるから、第１の面と第２の面との連接箇所内側の平面視面積は、弁部材の弁ポート（通路２）側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積に等しい。そうすると、引用例２に記載された技術の「前記第１のテーパー面と前記第２のテーパー面との間にエッヂ６を構成し、」「テーパー孔面７途中に、閉状態時に前記のポペット３のエッヂ６が位置する構成とする」ことは、本件補正発明の「前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が、弁閉時にその全周にわたって前記着座面に当接されるように形成され、」弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積が「前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積」で規定されることに相当する。 してみると、引用例２には、前記相違点に係る本件補正発明を特定する事項である、弁座部がすり鉢形状の着座面を有し、前記弁部材が、それぞれ前記軸線を中心として配置された第１の面及び当該第１の面の外周縁全周にわたって内周縁が連接された第２の面を有し、前記第１の面と前記第２の面との連接箇所が、弁閉時にその全周にわたって前記着座面に当接されるように形成され、前記着座面、前記第１の面及び前記第２の面のそれぞれと前記軸線とがなす角度をそれぞれα、β１及びβ２としたとき（但し、α、β１及びβ２はそれぞれ同じ向きに開く角の角度）、β２＜α＜β１、及び、β１－β２＜９０度、の関係を満たすようにそれぞれの面が形成され、弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積が前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積で規定される、技術が記載されているといえる。 そして、引用発明との関係で引用例２をみると、引用例２に記載された従来の開閉弁の「先端に一段のテーパー加工を施したポペット」は、引用発明の「先端に設けられた傾斜部８２は」を有する「弁体３８０」に相当し、引用例２に記載された従来の開閉弁の「通路端面の直角のエッヂ部」は、引用発明の「オリフィス１６の弁室１４側の開口部の縁部から構成されている弁座１８」に相当する。さらに、引用発明は、弁部材（弁体３８０）の上下にかかる圧力差を解消して、小さな推力で弁体を操作することができるようにするため、弁座部（弁座１８）の内径寸法Ｄ１を、シリンダ部（円筒部３５２）の内径部であるガイド部３５２ａの内径寸法とほぼ均しく形成するものであるから、前記内径寸法Ｄ１を維持するため弁座部の変形を防止するという課題が内在していることは、当業者にとって明らかである。そうすると、引用発明と引用例２に記載された技術は、技術分野を同じくするものであって、解決しようとする課題も共通しているから、前者に後者を適用することは、当業者が容易になし得る事項である。 以上のとおりであるから、引用発明において、相違点に係る本件補正発明の特定事項を備えるようにすることは、引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。 そして、引用例１、特に図３の記載からみて、引用発明は、傾斜部８２と該傾斜部８２に連接する弁部材（弁体３８０）の外周面とがなす角度が９０度より大きくなっているから、弁開時に前記外周面から該外周面と前記傾斜部８２との連接箇所を通過して前記傾斜部８２に流体が流れる際の角度変化は、当然、９０度より小さい。角度変化が小さい方が流れが剥離しにくいことは技術常識であるから、引用発明においても、弁開時に前記外周面から連接箇所を通過して傾斜部８２に流体が流れるところ、角度変化が９０度となる構成に比べて、前記外周面から連接箇所を通過したあとに傾斜部８２に沿って流体が流れやすくなり、前記傾斜部８２から流体の流れが剥離することが抑制されることは、明らかである。そうすると、引用発明は、弁開時に第２の面から連接箇所を通過して第１の面に流体が流れるところ、前記第２の面から前記連接箇所を通過したあとに前記第１の面に沿って流体が流れやすくなり、前記第１の面から流体の流れが剥離することを抑制でき、弁開時において弁部材の軸心方向に加わる力のバランスが崩れてしまうことを抑制できるという本件補正発明の奏する効果と同様な効果を奏しているといえる。そして、引用発明に引用例２に記載された技術を適用し、引用発明において、相違点に係る本件補正発明２の特定事項を備えるようにしても、前記角度変化に対応する角度変化は９０度より小さいから、本件補正発明が奏する効果と同様な効果を奏することが損なわれることはない。してみれば、本件補正発明の奏する効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できたものであって、格別なものともいえない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 なお、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】の５．（１）（ｉｉ）において、「引用文献２の発明は、受動的に開閉する構成を有しているため、（Ａ）角部に変形が生じやすく、さらにその結果として、（Ｂ）弁閉力が変化してしまうという課題が生じ、この課題を解決するために、二段面取りの構成を採用して角部の変形の抑制を図っています。 これに対し、本願発明１や引用文献１の電動弁のように、能動的に開閉させる構成では、圧力差によって弁部材が意図せずに開閉しにくく、引用文献２の発明と比較して弁閉力を小さい値に設定することができ、弁部材が弁座に強く押し付けられにくくなっています。従って、弁部材または弁座に形成された角部は充分に変形しにくくなっています。 また、本願発明１や引用文献１の電動弁のような機構では、弁部材を移動させる力は出力（電力）によって決まり、バネの弾性力によって移動させる機構のようにバネ長（弁部材の位置）によって変化するものではありません。従って、仮に角部が変形して鈍ってしまったとしても、弁閉力が変化してしまうものではありません。 このように、本願発明１や引用文献１の電動弁のように、能動的に開閉させる構成では、受動的に開閉する引用文献２の発明が有する上記課題（Ａ）、（Ｂ）が存在しません。引用文献２の発明ではこのような課題が存在するからこそ二段面取りの構成を採用しているのであって、引用文献１の発明がこのような課題を有していない以上、引用文献２の二段面取りの構成を採用する動機づけはありません。 また、引用文献１、２には、流体の剥離によって弁体に作用する力のバランスが崩れるといった課題は一切記載されておらず、即ちこのような課題は認識されていないことから、流体の剥離を抑制することにより弁体に作用する力をバランスさせることを目的として、引用文献１の発明に引用文献２の構成を採用することには想到し得ません。」と主張している（以下、「第１の主張」という。）。 しかしながら、仮に審判請求人が主張するとおり、本件補正発明や引用発明のような電動弁においては、弁部材が弁座に強く押し付けられにくいとしても、弁部材が弁座に押し付けられることに変わりはない。さらに、エッジ部に応力集中することが技術常識であることを考慮すれば、引用発明も、オリフィス１６の弁室１４側の開口部の縁部から構成されている弁座１８に変形が生じ得るものである。そうすると、引用発明は、弁部材を移動させる力がバネ長（弁部材の位置）によって変化するものではないとしても、先に検討したとおり、弁座部の変形を防止するという課題が内在しているものであって、引用例１、２に流体の剥離によって弁体に作用する力のバランスが崩れるといった課題が記載されていなくとも、引用発明に引用例２に記載された技術を適用することは当業者が容易になし得る事項である。したがって、審判請求人の前記第１の主張は、採用することができない。 審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】の５．（１）（ｉｉｉ）において、「上記のように引用文献１の発明において引用文献２の構成を採用することには想到し得ませんが、仮に採用したとしても、本願発明１のような構成とはなりません。その理由を以下に詳述します。 引用文献１の発明では、弁部材の下面に対して弁座の角部が当接しています。従って、仮に変形が生じるとしても弁座の角部であり、この変形を防ぐためには弁座側に二段面取りの構成を採用する必要があります。また、弁座側に二段面取りの構成を採用すれば、弁部材は従来のものを流用することができます。一方、弁部材側に二段面取りの構成を採用するとともに、弁座をすり鉢形状にすると、弁部材および弁座の両方を設計変更しなければなりません。 従って、仮に引用文献１の発明において引用文献２の構成を採用したとしても、弁座側が二段面取りとなるだけであり、本願発明１のように弁部材側を二段面取りとするとともに弁座をすり鉢形状とする合理的理由はありません。」とも主張している（以下、「第２の主張」という。）。 しかしながら、引用例２に記載された技術は、弁部材（弁体３８０）の先端に設けられた傾斜部８２が弁閉時に弁ポート（オリフィス１６）の弁室１４側の開口部の縁部から構成されている弁座部（弁座１８）に着座する点において引用発明と同様である従来の開閉弁が有する弁座部が変形しやすいという課題を解消するため、前記相違点に係る本件補正発明を特定する事項を備えるものであるから、仮に引用発明において引用例２の構成を採用したとしても弁座側が二段面取りとなるだけである旨の審判請求人の前記第２の主張も、採用することができない。 さらに、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】の５．（１）（ｉｖ）において、「本願発明１は、「第１の面と第２の面との連接箇所内側の平面視面積がシリンダ部の内側空間の横断面積と略同一になるように、弁部材が形成されている」ものです。 一方、引用文献１の発明においては、ガイド部（シリンダ部）の内径が弁座の内径に等しく、弁部材の下面と側面との間の角部（連接箇所に相当）の径が弁座の内径よりも大きくなっています。即ち、弁部材を下方から見た角部内側の平面視面積は、ガイド部の内側の横断面積よりも大きくなっており、この点において本願発明１と相違します。 さらに、上述のように引用文献１の発明に引用文献２の構成を採用することには想到し得ず、仮に組み合わせたとしても弁座側が二段面取りとなって弁座の角部が弁部材の下面に当接します。このとき、弁部材を下方から見た角部内側の平面視面積は、ガイド部の内側の横断面積よりも大きいままです。従って、平面視面積と横断面積との関係を本願発明１のようなものとすることには想到し得ません。 また、本願発明１では、平面視面積と横断面積とが上記のような関係を有することから、弁閉状態だけでなく弁開状態においても弁部材の軸心方向に加わる力をバランスさせることができるという、引用文献１、２の発明からは得られない効果が奏されます。」とも主張している（以下、「第３の主張」という。）。 しかしながら、先に検討したとおり、本件補正発明の「前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積」は、弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積であって、引用発明において、弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積である点において本件補正発明の「前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積」に相当するのは、弁部材を下方から見た角部内側の平面視面積ではなく、「弁座１８の内径寸法Ｄ１」によって代表される、弁座１８の開口の平面視面積である。そして、本件補正発明及び引用発明は、いずれも、弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積である「前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積」（「弁座１８の内径寸法Ｄ１」によって代表される、弁座１８の開口の平面視面積）を、弁部材の背圧室側の流体圧力に対する受圧面積である「前記シリンダ部の内側空間の横断面積」（「弁体３８０が収容されるガイド部３５２ａの内径寸法」によって代表される、円筒部３５２の内側空間の横断面積）と略同一にし、かつ前記背圧室と前記弁ポートとを連通するように均圧路を設けることにより、弁部材の軸心方向に加わる力をバランスさせるものである。 また、審判請求人が主張するとおり「引用発明に引用例２の構成を採用することには想到し得ず、仮に組み合わせたとしても弁座側が二段面取りとなって弁座の角部が弁部材の下面に当接する」ということにはならないことは、先に検討したとおりである。 さらに、本願明細書及び図面、特に第２実施形態及び第３実施形態に係る記載を参照すると、本件補正発明は、「前記第１の面と前記第２の面との連接箇所内側の平面視面積」や「前記シリンダ部の内側空間の横断面積」に対応する面以外の面からも、流体圧力に基いて、弁部材の軸心方向の力が弁部材に加わるものを包含するものである（例えば第２実施形態及び第３実施形態においては、第１の面と第２の面との連接箇所外側に位置する第２の面には、弁閉時及び弁開時のいずれにおいても、弁室内の流体圧力が作用しており、当該流体圧力が弁部材に加える力は弁部材の軸心方向の成分を有する。）。そうすると、「前記シリンダ部内の空間が前記弁部材に区画されて形成された当該シリンダ部内における他方の端部側の背圧室と前記弁ポートとを連通するように、前記弁ハウジング又は前記弁部材に設けられた均圧路」を備え、「第１の面と第２の面との連接箇所内側の平面視面積がシリンダ部の内側空間の横断面積と略同一になるように、弁部材が形成されている」というだけでは、弁閉状態だけでなく弁開状態においても弁部材の軸心方向に加わる力をバランスさせることができるという効果が完全に奏されるとはいえない。さらに、引用発明において、弁座１８の内径寸法Ｄ１によって代表される、弁座１８の開口の平面視面積は、先に検討したとおり、弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積におおむね等しく、一方、引用発明に引用例２に記載された技術を適用したものにおいては、弁部材の弁ポート側の流体圧力に対する受圧面の平面視面積は、弁閉時に全周にわたって着座面（テーパー孔面７）に当接する、第１の面（第１のテーパー面）と第２の面（第２のテーパー面）との連接箇所内側の平面視面積により規定される。そうすると、引用発明に引用例２に記載された技術を適用したものにおいては、第１の面（第１のテーパー面）と第２の面（第２のテーパー面）との連接箇所内側の平面視面積をシリンダ部の内側空間の横断面積（ガイド部３５２ａの内径寸法によって代表される、円筒部３５２の内側空間の横断面積）と略同一とすることになる。その場合、弁部材（弁体３８０）の形状及びシリンダ部（円筒部３５２）との関係が本件補正発明の第３実施形態と同様となることは明らかである。以上のことからしても、本件補正発明が奏する効果と引用発明並びに引用発明に引用例２に記載された技術を適用したものが奏する効果との間に実質的な差異は見いだせない。 したがって、審判請求人の前記第３の主張も、採用することができない。 ２－４．本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １．本願発明 平成２８年７月５日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年１０月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１－２．」に記載のとおりのものである。 ２．引用刊行物 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２並びにその記載事項は、前記第２［理由］２－２．に記載のとおりのものである。 ３．対比・判断 本願発明は、前記「第２［理由］２－３．」で検討した本件補正発明から、弁部材に関して、モータによって移動させられる旨の限定を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２－３．に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。