2016-009819

特願２０１４－１６５９６１「両性リポソーム及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４－２１８５２０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成１４年２月２１日（パリ条約による優先権主張：平成１３年２月２１日（ドイツ連邦共和国））を国際出願日とする特願２００２－５６５５７２号の一部を、平成２２年９月２１日に新たな特許出願としたもの（特願２０１０－２１１０８９号）を、さらにその一部を平成２５年１１月１８日に新たな特許出願としたもの（特願２０１３－２３７８６９号）を、さらにその一部を平成２６年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年７月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月２２日付けで拒絶査定がなされたのに対して、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２９年７月１３日付けで拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。 なお、本件拒絶理由に対して、指定期間内に、特許法第５０条所定の意見書は提出されていない。 第２　特許請求の範囲 本願の願書に添付された特許請求の範囲は、平成２８年６月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載から、次のとおりのものである。 「【請求項１】 両性リポソームであって、等電点が４以上７未満である少なくとも１種の両親媒性の正電荷担体と、少なくとも1種の両親媒性の陰イオン電荷担体とを含み、更に、ホスファチジルコリン及びホスファチジルエタノールアミンを含む中性脂質の組合せを含み、前記正電荷担体が、モルホリン-N-エチルアミノ-コレステロールヘミスクシネート（Mo-Chol）であり、前記陰イオン電荷担体が、コレステロールヘミスクシネート（ＣＨＥＭＳ）であることを特徴とする両性リポソーム。 【請求項２】 前記ホスファチジルコリンが、POPCである請求項１に記載の両性リポソーム。 【請求項３】 前記ホスファチジルエタノールアミンが、DOPEである請求項１又は２に記載の両性リポソーム。 【請求項４】 等電点が、５以上７未満である、請求項３記載の両性リポソーム。 【請求項５】 平均サイズが、50～1000ｎｍである、請求項１～４のいずれか１項に記載の両性リポソーム。 【請求項６】 活性成分を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の両性リポソーム。 【請求項７】 該活性成分が、タンパク質、ぺプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、アンチセンスヌクレオチド又はデコイヌクレオチドである、請求項６に記載の両性リポソーム。 【請求項８】 前記活性成分の少なくとも80％が、該リポソームの内部にある、請求項６又は７のいずれかに記載の両性リポソーム。 【請求項９】 請求項１～５のいずれか１項に記載のリポソームに活性成分を充填する方法であって、 封入するために第一のpＨが用いられ、結合していない物質を分離するために第二pＨが用いられることを特徴とする方法。 【請求項１０】 請求項１～５のいずれか１項に記載のリポソームに活性成分を充填する方法であって、 該リポソームが、４～９のpＨで透過化処理され閉鎖されることを特徴とする方法。 【請求項１１】 ナノカプセルを製造するための請求項１～８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。 【請求項１２】 診断における放出システムを製造するための請求項１～８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。 【請求項１３】 活性成分を運搬及び／又は放出するための医薬組成物の製造のための、請求項１～８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。 【請求項１４】 徐放性製剤及び／又は循環デポとしての医薬組成物の製造のための、請求項１～８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。 【請求項１５】 静脈内に適用するための医薬組成物の製造のための、請求項１～８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。 【請求項１６】 細胞の生体内又は生体外トランスフェクション用ベクターとしての医薬組成物の製造のための、請求項１～８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。 【請求項１７】 細胞の試験管内トランスフェクション用ベクターを製造するための請求項１～８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。」 第３　本件拒絶理由 本件拒絶理由は、要するに、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件（いわゆる明確性要件）を満たしていない、というものである。 そして、具体的な理由について、平成２９年７月１３日付け拒絶理由通知書の「２」欄において、次のとおりの説示がされた。 「１　本願発明について 本願の請求項１－１７に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明１７」という。）は、平成２８年６月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２　理由Ａについて 本願発明１は、「等電点が４以上７未満である…正電荷担体」を含むものである。 しかしながら、「等電点」とは、両性電解質の電気泳動移動度がゼロとなるｐＨ値を指す技術用語であるところ（要すれば、例えば、今堀和友他監修、生化学辞典　第３版、１９９８年、株式会社東京化学同人、第９６６頁等参照）、正電荷担体における「等電点」とはどのような値を意味するのかが明らかでなく、特許を受けようとする発明が不明確である。 本願発明１を引用する本願発明２－１７についても同様である。 （なお、明細書の段落【００１８】には、「等電点が４～８の間にある少なくとも１種の両性電荷担体」、「両性電荷担体の等電点は５～７の間にある」、「両性リポソームの等電点は５～７である」という記載があるものの、正電荷担体の等電点については明細書のいずれの箇所にも記載されていない点にも留意されたい。）」 第４　判断 本件拒絶理由は、これを覆すに足りる根拠が見いだせず、妥当なものであると判断される。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。