2016-009513

特願２０１１－２１６１０５「広告サービスシステム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日出願公開、特開２０１２－　７９３１０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２３年　９月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１０年　９月３０日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１－２０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１－２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２９年　４月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。