2016-007722

特願２０１３－５０２３３４「熱処理品の温度測定装置と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　７日国際公開、ＷＯ２０１２／１１８０１６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年（平成２４年）２月２７日（国内優先権主張　平成２３年２月２８日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月１７日付けで拒絶査定されたところ、同年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１－５に係る発明は、平成２７年１２月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定されるものと認められる。 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。 「　　【請求項１】 冷却液の液滴を含むミストで冷却するミスト冷却装置を備えた熱処理炉内に収容された熱処理品の温度測定装置であって、 前記熱処理炉に設けられ前記熱処理品の被測定面を直視可能な測定用窓と、 該測定用窓の外側に設けられ、測定用窓を通して前記被測定面の表面温度を非接触で測定可能な温度センサとを備え、 前記温度センサは、水による吸収率が１００％未満となる測定波長域を有し、 前記測定用窓は、前記測定波長域において０％よりも高い透過率を有する窓材によって構成されており、 前記温度センサにより測定された温度測定値を、熱処理品の放射率の補正係数、窓材の透過率による補正係数、又はミスト濃度による補正係数に基づいて補正する温度補正装置を備える、熱処理品の温度測定装置。」 第３　原査定の理由について １．原査定の理由の概要 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用例１．特開２０１０－２４９３３２号公報 引用例２．特開昭６３－２８８０４１号公報 引用例３．特開２０１０－２１５０号公報 引用例４．特開２００７－１７１１１２号公報 引用例５．特開２００１－２８１０６４号公報 引用例６．特開昭６１－１９３０３６号公報 引用例７．特開２００３－１２１３５２号公報 引用例８．特開２００１－１２４４０９号公報 引用例９．特開平１１－２３５３３１号公報 ２．原査定の理由の判断 （１）引用例の記載事項 ア　引用例１の記載事項 原査定において引用された引用例１には、以下の事項が記載されている。（以下、下線は当審にて付した。） （引１ａ）「【００３６】 ミスト供給部２０は、冷却室１２０内に冷却液をミスト状に供給することによって被処理物Ｍを冷却するものであって、冷却液供給管２１と、冷却液回収・供給系２２とを備えている。 なお、本実施形態の冷却液としては、例えば水、油、ソルト又はフッ素系不活性液体等が用いられる。」 （引１ｂ）「【００４３】 温度計測部４０は、被処理物Ｍの表面温度を計測するものであって、第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄから構成される。第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄは、第１気体供給管３１ａないし第４気体供給管３１ｄに各々対向する被処理物Ｍの表面にそれぞれ設けられ、各温度センサの計測結果は制御部５０に出力される。 本実施形態の第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄとしては、熱電対が用いられているが、例えば放射温度計のような非接触式の温度計測器により被処理物Ｍの複数箇所を計測する構成としてもよい。」 イ　引用例１に記載の発明 上記アの（引１ａ）及び（引１ｂ）の記載より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ミスト供給部２０は、冷却室１２０内に冷却液をミスト状に供給することによって被処理物Ｍを冷却するものであって、 温度計測部４０は、第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄから構成され、 第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄとして、 放射温度計のような非接触式の温度計測器により被処理物Ｍの複数箇所を計測する、 被処理物Ｍの表面温度を計測する温度計測部４０。」 （２）対比 ア　本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）　引用発明の「被処理物Ｍ」、「温度計測部４０」、「ミスト供給部２０」及び「冷却室１２０」は、それぞれ本願発明１の「熱処理品」、「温度測定装置」、「ミスト冷却装置」及び「熱処理炉」に相当する。 そして、引用発明の「冷却室１２０」は、「冷却液をミスト状に供給する」「ミスト供給部２０」を備えているから、引用発明の「冷却室１２０」と、本願発明１の「熱処理炉」は、冷却液の液滴を含むミストで冷却するミスト冷却装置を備えた点で共通している。 また、引用発明の「被処理物Ｍ」は、「冷却室１２０」内で冷却されるから、引用発明の「被処理物Ｍ」と、本願発明１の「熱処理品」とは、「熱処理炉」内に収容されている点で共通する。 （イ）引用発明の「第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄ」は、本願発明１の「温度センサ」に相当する。 そして、引用発明の「第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄ」は、「放射温度計のような非接触式の温度計測器により」「被処理物Ｍの表面温度」を「複数箇所を計測する」ものであるから、引用発明の「第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄ」と、本願発明１の「温度センサ」とは、前記被測定面の表面温度を非接触で測定可能なものである点で共通する。 以上、（ア）及び（イ）より両者は、以下の（一致点）で一致し、以下の（相違点）で相違している。 （一致点） 「冷却液の液滴を含むミストで冷却するミスト冷却装置を備えた熱処理炉内に収容された熱処理品の温度測定装置であって、 前記被測定面の表面温度を非接触で測定可能な温度センサとを備える、 熱処理品の温度測定装置。」 （相違点１） 本願発明１の「熱処理炉」には、「熱処理品」の被測定面を直視可能な測定用窓が設けられ、該測定用窓は、「温度センサ」の測定波長域において０％よりも高い透過率を有する窓材によって構成されているのに対し、引用発明には、測定用窓が記載されていない点。 （相違点２） 本願発明１の温度センサは、測定用窓の外側に設けられ、測定用窓を通して前記被測定面の表面温度を測定可能に設けられているのに対し、引用発明の「第１温度センサ４０ａないし第４温度センサ４０ｄ」は、どこに設けられているか特定されていない点。 （相違点３） 「温度センサ」の測定波長域は、本願発明１は、水による吸収率が１００％未満となる測定波長域であるのに対し、引用発明は、そのような限定がなされていない点。 （相違点４） 本願発明１は、温度センサにより測定された温度測定値を、熱処理品の放射率の補正係数、窓材の透過率による補正係数、又はミスト濃度による補正係数に基づいて補正する温度補正装置を備えているのに対し、引用発明は、そのような温度補正装置を備えていない点。 （３）判断 上記相違点４について検討する。 原査定で引用された、引用例２ないし９には、温度センサにより測定された温度測定値を、熱処理品の放射率の補正係数、窓材の透過率による補正係数、又はミスト濃度による補正係数に基づいて補正する点に関し記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知の事項であるともいえない。 そうすると、本願発明１は、相違点１ないし相違点３を検討するまでもなく、引用発明や、引用例２ないし９に記載された発明から容易に想到できたものであるとはいえない。 （４）小括 したがって、本願発明１は、当業者が引用発明や引用例２ないし９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 また、本願の請求項２－４に係る発明は、本願発明１をさらに限定したものであり、請求項５に係る発明は、本願発明１を熱処理品の温度測定方法として記載したものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第４　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。