2016-007222

特願２０１３－５２７３０７「静電分離制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／０３１０８０、平成２５年１０月１０日国内公表、特表２０１３－５３８１２４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１．手続の経緯 この出願（以下、「本願」という。）は、平成２３年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２２年９月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年５月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたものである。 その後、当審において平成２９年２月２１日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２９年５月２２日に手続補正書及び意見書の提出がなされた。 第２．平成２９年２月２１日付け当審拒絶理由通知の理由２．の概要 理由２．本願の請求項１～６０に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．特開２００３－１２６８３２号公報 ２．再公表特許第２００９／１０４５６６号 ３．特開２００１－１１３２０２号公報 ４．国際公開２００７／０１４４０２号 第３．本願発明 本願の請求項１～５６に係る発明は、平成２９年５月２２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 「静電分離システムを使用して微粒子材料の分離を制御する方法であって、 流入供給物の少なくとも１つの構成要素中に希釈される第１の流れと、前記流入供給物の前記少なくとも１つの構成要素中に濃縮される第２の流れに、摩擦電気向流ベルト式静電分離システム内で微粒子材料を分離することと、 前記静電分離システムを使用する現在の静電分離プロセスの少なくとも１つの入力変数と、前記静電分離システム内で制御される前記第１の流れの少なくとも１つの特性を示す前記現在の静電分離プロセスの少なくとも１つの出力変数と、を決定することであって、前記少なくとも１つの入力変数は、極性、電圧、ベルトの速度、供給量、供給ポートの位置、間隙、供給物の相対湿度、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記少なくとも１つの出力変数は、前記第１の流れの強熱減量（ＬＯＩ）である、ことと、 オンライン分析器を使用して前記静電分離システムから前記現在の静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数を時間間隔を置いてオンライン測定することと、 前記現在の静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数の標的範囲を選択することと、 出力信号を生成するために前記測定された出力変数を前記標的範囲と比較することと、 前記出力信号に少なくとも部分的に基づいて、プロセスに応じて前記現在の静電分離プロセスの前記少なくとも１つの入力変数を制御システムによって自動的に調整することと、を含む、方法。」 第４．引用発明 当審の拒絶の理由に引用した刊行物１には、「石炭灰の処理装置及び計測装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。 （下線は当審にて付与。） 「【請求項１】 石炭灰から未燃炭素を分離する未燃炭素分離装置と、石炭灰中未燃炭素分計測装置と、運転制御装置とを備えた石炭灰の処理装置であって、 前記石炭灰中未燃炭素分計測装置は、サンプリング管と、このサンプリング管内に充填した物質の複数の誘電率に関連する物性値を計測できる単一又は複数の誘電率計測器を備え、サンプリング管にサンプル石炭灰を充填した状態で、この単一又は複数の誘電率計測器によって複数の誘電率に関連する物性値を求めて、このサンプル石炭灰の複数の誘電率に関連する物性値と、予め物性既知の石炭灰を用いて求めた複数の誘電率に関連する物性値と未燃炭素分率の関係とから、サンプル石炭灰中の未燃炭素分率を求めるように構成するとともに、 前記運転制御装置では、この石炭灰中未燃炭素分計測装置の未燃炭素分率計測信号と所定の未燃炭素分率設定値とに基づいて分離能制御信号を出力し、前記未燃炭素分離装置では、この分離能制御信号に基づいて石炭灰中の未燃炭素分率が前記未燃炭素分率設定値以下となるように未燃炭素の分離能を調整するように構成したことを特徴とする石炭灰の処理装置。」 「【請求項５】 請求項１，２，３又は４に記載の石炭灰の処理装置において、前記未燃炭素分離装置は、隙間を隔てて対向配置した電極と、この電極の隙間を通って循環移動する有孔の無端ベルトとを備え、電極に電圧を印加して電極の隙間に電界を形成し、且つ、電極の隙間に位置する無端ベルトのベルト部分が前記電界に直交して互いに反対方向に移動することにより、電極の隙間に投入した石炭灰の粒子を表面接触により帯電させて同石炭灰から未燃炭素を分離するように構成したことを特徴とする石炭灰の処理装置。 【請求項６】 請求項５に記載の石炭灰の処理装置において、 前記分離能制御信号は電圧制御信号、電極間距離制御信号、灰投入量制御信号又は灰スライド速度制御信号の何れか一つ又は複数とし、この制御信号に基づいて、前記未燃炭素分離装置では電極の印加電圧、電極の隙間の間隔、電極の隙間に投入する石炭灰の投入量、又は、無端ベルトの移動速度の何れか一つ又は複数を調整して、未燃炭素の分離能を調整することを特徴とする石炭灰の処理装置。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は石炭灰の処理装置及び計測装置に関し、石炭焚火力発電所などにおけるボイラの燃焼管理システムや石炭灰の品質管理装置などにおいて石炭灰中の未燃炭素分率を計測し、また、この計測信号に基づいて未燃炭素分離装置の分離能を制御する場合に適用して有用なものである。 【０００２】 【従来の技術】石炭焚火力発電所におけるボイラの燃焼管理システムでは、ボイラから排出された石炭灰中の未燃炭素分率を計測することにより、ボイラの燃焼状態をモニタすることができる。この場合、石炭灰中の未燃炭素分率が多ければボイラの燃焼状態は悪く、未燃炭素分率が少なければボイラの燃焼状態は良好であると判断することができる。また、石炭灰はセメントの混和剤（粘土成分）として利用されるが、この場合、石炭灰中の未燃炭素分率が多いと混和剤として利用できないため、石炭灰中の未燃炭素分率を計測して石炭灰の品質管理を行う必要がある。」 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の重量計測法では燃焼操作に時間を要するため、オンライン計測に対応できない。また、マイクロ波位相信号＋重量計測法では重量計測を行う必要があるため、装置構成や計測手順が煩雑なものとなり、また、装置の設置場所についても、振動が少ないこと等の制限を生じる。また、重量計測のために完全閉鎖系の計測系とすることができず、重量計測の際に石炭灰が周囲に飛散してしまうという問題点もあった。 【０００７】また、石炭灰に含まれる未燃炭素の量を低減するには未燃炭素分離装置によって石炭灰から未燃炭素を分離する必要があるが、この分離性能を高めるためには未燃炭素分率の計測信号に基づいて未燃炭素分離装置の分離能を制御することが有効である。 【０００８】従って、本発明は上記の事情に鑑み、短時間で計測することができ、特別な設置場所の制限もなく、しかも、完全閉鎖系の計測系を実現することができる石炭灰中未燃炭素分計測装置を提供すること、及び、この計測装置の計測信号に基づいて未燃炭素分離装置の分離能を制御する石炭灰の処理装置を提供することを課題とする。」 「【００２２】＜実施の形態１＞図１は本発明の実施の形態１に係る石炭灰中未燃炭素分計測装置の石炭焚火力発電所における配置図、図２は各設置場所における前記石炭灰中未燃炭素分計測装置の概略構成図である。・・・ 【００２３】図１に示すように石炭焚火力発電所において、ボイラ１から煙道３に排出された排ガスはエアヒータ２で熱交換され、脱硝装置４で脱硝された後、静電集塵装置５に導入され、ここで排ガス中の浮遊粉塵である石炭灰（フライアッシュ）が捕集される。その後、石炭灰が除去された排ガスは脱硫装置６で脱硫されて煙突７から放出される。一方、静電集塵装置５で捕集された石炭灰は、回収配管８を介して灰処理装置９に回収され、ここで所定の処理が施された後、排出配管１８から排出されて貨車、トラック又は船により、所定の石炭灰利用場所などに運搬される。 【００２４】そして、この排ガス系統では、例えばＡ箇所（ボイラ１，エアヒータ２及び脱硝装置４の排ガス出口）やＢ箇所（静電集塵装置５及び灰処理装置９の石炭灰出口）に本実施の形態１の石炭灰中未燃炭素分計測装置１０が配置される。 【００２５】Ａ箇所設置の場合には、図２（ａ）に示すように煙道３内において上流側に開口したノズル１１と、下流に開口したノズル１２とを設け、煙道３を流れる排ガス中の石炭灰の一部がサンプルとしてノズル１１から配管１４及びバルブ１５を介して石炭灰中未燃炭素分計測装置１０に導入され、ここでサンプル石炭灰中の未燃炭素分率を測定した後、サンプル石炭灰をバルブ１６及び配管１７を介してノズル１２から煙道３内に戻すような構成とする。Ｂ箇所設置の場合には、図２（ｂ）に示すように回収配管８又は排出配管１８の途中にバルブ１５、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０及びバルブ１６を配設し、バルブ１５を介して石炭灰を石炭灰中未燃炭素分計測装置１０に導入し、ここでサンプル石炭灰中の未燃炭素分率を測定した後、サンプル石炭灰をバルブ１６を介して排出する構成とする。何れの設置場所においても、詳細は後述するが、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０は完全閉鎖系の計測系となっている。 【００２６】なお、灰処理装置９の石炭灰出口から出た石炭灰は未燃炭素分離装置１０１で未燃炭素が分離された後、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０によって計測され、また、石炭灰から分離した未燃炭素は燃料としてボイラ１に供給されるが、この石炭灰の処理装置（図１のＡ部）に関する詳細は実施の形態４，５において説明する。 ・・・ 【００４２】以上のことから、本実施の形態１の石炭灰中未燃炭素分計測装置１０によれば、サンプル石炭灰の重量計測を要せず、サンプル石炭灰の複素誘電率を計測するだけでその未燃炭素分率Ｃｗｔ％を求めることができるため、短時間で計測することができ、特別な設置場所の制限もなく、しかも、完全閉鎖系の計測系を実現することができる。」 「【００８７】＜実施の形態４＞本実施の形態４では図１のＡ部に設ける石炭灰の処理装置の構成について詳述する。図１０は本発明の実施の形態４に係る石炭灰の処理装置の構成図である。 【００８８】図１０に示すように、本実施の形態４では図１のＡ部に設ける未燃炭素分離装置１０１として静電分離式の未燃炭素分離装置１０１Ａを有している。この未燃炭素分離装置１０１Ａは、特表平１１－５０９１３４号公報、特表平１１－５０１６８８号公報、特表２００１－５１２３６９号公報などにも示されている米国のセパレーション・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（ＳＴＩ）社製の静電向流ベルト式の未燃炭素分離装置を基本構成としている。 【００８９】詳述すると、図１０に示すように未燃炭素分離装置１０１Ａは、一対の電極１０２，１０３と、無端ベルト８４とを有している。電極１０２，１０３は図中左右方向に長く、狭い隙間（例えば約１０ｍｍ）を隔てて対向配置されている。電極１０２，１０３の隙間の間隔は電極駆動装置９３により電極１０２，１０３の何れか一方又は両方を移動して、調整できるようになっている。かかる電極１０２，１０３に電源装置８５によって直流の高電圧が印加（図示例では電極１０２が正、電極３（審決注：正しくは「電極１０３」であると認められる。）が負となるように印加）されると、電極１０２，１０３の隙間には電界が形成される。そして、この電界の強度は電源装置８５によって電極１０２，１０３の印加電圧（電位差）を調整すること、又は、電極駆動装置９３によって電極１０２，１０３の隙間の間隔を調整することにより、適宜調整することができる。 ・・・ 【００９２】そして、一方の電極１０２にはスロット状の開口１０２ａが形成されており、この開口１０２ａから電極１０２，１０３の隙間に石炭灰供給装置９２によって、静電集塵装置５（図１参照）で回収された石炭灰が投入される。このため、電極１０２，１０３の隙間が石炭灰によって充たされ、この石炭灰が無端ベルト８４のベルト部分８４ａ，８４ｂの移動によって攪拌される。その結果、石炭灰の粒子同士が表面接触して帯電する。このとき石炭灰中の未燃炭素は負に帯電し、他の成分は正に帯電する。負に帯電した未燃炭素は電極１０２，１０３間の電界により電極１０２側に移動して、ベルト部分８４ａにより図中右方向に輸送され、正に帯電した他の成分（石炭灰）は電極１０２，１０３間の電界により電極１０２（審決注：正しくは「電極１０３」であると認められる。）側に移動して、ベルト部分８４ｂにより図中左方向に輸送される。かくして、石炭灰から未燃炭素が分離される。 ・・・ 【００９４】一方、未燃炭素が分離された低未燃炭素分率の石炭灰は、ホッパ９８に集められて未燃炭素分計測装置１０に供給され、この未燃炭素分計測装置１０で未燃炭素分率が計測された後、前述のように貨車、トラック又は船により、所定の石炭灰利用場所などに運搬される。このとき、未燃炭素分計測装置１０からは未燃炭素分率計測信号ａが出力され、この計測信号ａが運転制御装置１００に入力される。 【００９５】このとき例えば石炭灰をセメントの混和剤（粘土成分）として利用する場合、未燃炭素分率計測信号ａに基づいて、運転制御装置１００では石炭灰中の未燃炭素分率が混和剤に適した値（例えば１％以下）となるように未燃炭素分離装置１０１Ａの未燃炭素分離能を制御する。なお、運転制御装置１００には、この運転制御機能（詳細後述）の他、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０で計測した未燃炭素分率Ｃｗｔ％などを表示する表示器１００ａや、目標の未燃炭素分率値を設定する設定器１００ａなども備えている。 【００９６】そして、運転制御装置１００では、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０から入力した未燃炭素分率計測信号ａに基づき、未燃炭素分離装置１０１Ａの電源装置８５、電極駆動装置９３、石炭灰供給装置９２及び回転駆動装置９０に対し、分離能制御信号として電圧制御信号ｂ、電極間距離制御信号ｃ、灰投入量制御信号ｄ及び灰スライド速度制御信号ｅをそれぞれ出力する。 【００９７】電源装置８５では、電圧制御信号ｂに基づいて電極１０２，１０３に印加する電圧値を調整することにより、未燃炭素の分離能を調整する。即ち、未燃炭素分率の計測値が所定値よりも高い場合には、電極駆動装置８５（審決注：正しくは「電源装置８５」であると認められる。）では印加電圧値を高くして電界強度を高めることにより、未燃炭素の分離能を上げる。電極駆動装置９３では、電極間距離制御信号ｃに基づいて電極１０２，１０３の隙間の間隔を調整することにより、未燃炭素の分離能を調整する。即ち、未燃炭素分率の計測値が所定値よりも高い場合には、電極駆動装置９３では電極１０２，１０３の隙間の間隔を狭くして電界強度を高めることにより、未燃炭素の分離能を上げる。 【００９８】石炭灰供給装置９２では、灰投入量制御信号ｄに基づいて電極１０２，１０３間への単位時間当たりの石炭灰投入量を調整することにより、未燃炭素の分離能を調整する。即ち、未燃炭素分率の計測値が所定値よりも高い場合には、石炭灰供給装置９２では電極１０２，１０３間への石炭灰の投入量を低減することにより、未燃炭素の分離能を上げる。回転駆動装置９０では、灰スライド速度制御信号ｅに基づいてローラ８６の回転速度を調整し、ひいては無端ベルト８４（ベルト部分８４ａ，８４ｂ）の移動速度を調整して石炭灰のスライド速度（攪拌及び輸送速度）を調整することにより、未燃炭素の分離能を調整する。即ち、未燃炭素分率の計測値が所定値よりも高い場合には、回転駆動装置９０ではローラ８６の回転速度を低減することによって、無端ベルト８４（ベルト部分８４ａ，８４ｂ）の移動速度を低減して石炭灰のスライド速度（攪拌及び輸送速度）を低減することにより、未燃炭素の分離能を上げる。 【００９９】なお、未燃炭素の分離能を調整する際には、印加電圧、電極間距離、石炭灰投入量、灰スライド速度のうち、何れか１つを調整してもよく、複数の調整をしてもよい。また、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０で計測された石炭灰が所定値以上の未燃炭素分率である場合には、当該石炭灰を廃棄せず、未燃炭素分離装置１０１Ａに戻すようにすることが望ましい。 【０１００】本実施の形態４の石炭灰の処理装置によれば、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０の未燃炭素分率計測信号ａに基づき、運転制御装置１００によって未燃炭素分離装置１０１Ａの分離能を制御することにより、所望の未燃炭素分率の石炭灰を得ることができる。従って、例えばセメントの混和剤として石炭灰を利用する場合には、この石炭灰をセメントの粘土成分としてより適したものとすることができる。また、分離した未燃炭素をボイラ１の燃料して利用することにより、エネルギ効率の向上を図ることができる。」 上記事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「静電分離式の未燃炭素分離装置１０１Ａによる未燃炭素の分離能を制御する方法であって、 静電分離式の未燃炭素分離装置１０１Ａ内で、石炭灰の粒子同士の表面接触により、石炭灰中の未燃炭素は負に帯電し、他の成分は正に帯電し、負に帯電した未燃炭素は電極１０２，１０３間の電界により電極１０２側に移動して、ベルト部分８４ａにより図中右方向に輸送され、正に帯電した他の成分（石炭灰）は電極１０２，１０３間の電界により電極１０３側に移動して、ベルト部分８４ｂにより図中左方向に輸送されることで、石炭灰から未燃炭素が分離され、 未燃炭素が分離された低未燃炭素分率の石炭灰は、ホッパ９８に集められ、サンプリング管と、このサンプリング管内に充填した物質の複数の誘電率に関連する物性値を計測できる単一又は複数の誘電率計測器を備え、オンライン計測に対応できなかった従来装置よりも短時間で計測することができる未燃炭素分計測装置１０に供給され、この未燃炭素分計測装置１０で未燃炭素分率が計測され、 目標の未燃炭素分率値を設定する設定器１００ａを備えた運転制御装置１００は、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０から入力した未燃炭素分率計測信号ａに基づき、未燃炭素分離装置１０１Ａの電源装置８５、電極駆動装置９３、石炭灰供給装置９２及び回転駆動装置９０に対し、分離能制御信号として電圧制御信号ｂ、電極間距離制御信号ｃ、灰投入量制御信号ｄ及び灰スライド速度制御信号ｅをそれぞれ出力することで、未燃炭素分率の計測値が所定値よりも高い場合には、電源装置８５では印加電圧値を高くして電界強度を高めることにより、未燃炭素の分離能を上げ、電極駆動装置９３では電極１０２，１０３の隙間の間隔を狭くして電界強度を高めることにより、未燃炭素の分離能を上げ、石炭灰供給装置９２では電極１０２，１０３間への石炭灰の投入量を低減することにより、未燃炭素の分離能を上げ、回転駆動装置９０ではローラ８６の回転速度を低減することによって、無端ベルト８４（ベルト部分８４ａ，８４ｂ）の移動速度を低減して石炭灰のスライド速度（攪拌及び輸送速度）を低減することにより、未燃炭素の分離能を上げる、方法」 第５．対比 引用発明における「静電分離式の未燃炭素分離装置１０１Ａ」、「未燃炭素」は、各々、本願発明における「静電分離システム」、「微粒子材料」に相当する。 また、「摩擦電気向流ベルト式分離器」に関する本願明細書の記載「多大な商業的成功を収めている静電分離方法の一種は・・・摩擦電気向流ベルト式分離器を利用する。そのようなベルト分離器システムは、表面接触、すなわち摩擦電気効果による異なる成分の帯電特性に基づいて粒子混合物の成分を分離する。これらのシステムは、典型的には、長手方向に配置された平行に離間された電極を利用し、その間を、一対のエンドローラによって駆動されると連続的なループを形成するベルトが長手方向に移動する。粒子混合物が電極間のベルトに積載され、電極によって生成される強力な電場に供される。この結果、電場に供された正の電荷を帯びた粒子が陰極に向かって移動し、負の電荷を帯びた粒子が陽極に向かって移動する。移動するベルトセグメントの向流動作が電極を反対方向に掃引し、粒子混合物の成分を分離器のいずれかの末端上にあるそれらのそれぞれの放電点に輸送する。最終的に、粒子混合物のある程度の分離を引き起こす向流移動ベルトによって、各粒子がシステムの一端に向かって移送される。」（段落【０００２】）を踏まえると、引用発明の「静電分離式の未燃炭素分離装置１０１Ａ」は、本願発明の「摩擦電気向流ベルト式静電分離システム」にも相当する。 そして、本願特許請求の範囲の【請求項１０】の「前記微粒子材料は、未燃炭素を含有する石炭焚き発電からのフライアッシュであり、前記流入供給物の前記少なくとも１つの構成要素は、炭素含有量であり・・・である、請求項１に記載の方法。」との記載及び本願明細書の段落【００２９】の「分離器からの一次製品は、濃縮されたフライアッシュ流であり、対象となる出力変数は、強熱減量（ＬＯＩ）により測定されたフライアッシュ流中の未燃炭素の濃度またはパーセンテージである。」との記載を踏まえると、本願発明の「流入供給物の少なくとも１つの構成要素中に希釈される第１の流れと、前記流入供給物の前記少なくとも１つの構成要素中に濃縮される第２の流れに、摩擦電気向流ベルト式静電分離システム内で微粒子材料を分離すること」は、「分離する」べき「微粒子材料」及び「流入供給物」が「フライアッシュ」であって、当該「フライアッシュ」の「流れ」を、「流入供給物の少なくとも１つの構成要素中に希釈される第１の流れ」、すなわち、『「フライアッシュ」の「炭素含有量」が「希釈され」ることで低くなった流れ』と、「前記流入供給物の前記少なくとも１つの構成要素中に濃縮される第２の流れ」、すなわち、『「フライアッシュ」の「炭素含有量」が「濃縮され」ることで高くなった流れ』とに「摩擦電気向流ベルト式静電分離システム内」で「分離する」ことを含むことが明らかである。 一方、「石炭灰」は「フライアッシュ」と同義であることを踏まえると、引用発明における「静電分離式の未燃炭素分離装置１０１Ａ内で、石炭灰の粒子同士の表面接触により、石炭灰中の未燃炭素は負に帯電し、他の成分は正に帯電し、負に帯電した未燃炭素は電極１０２，１０３間の電界により電極１０２側に移動して、ベルト部分８４ａにより図中右方向に輸送され、正に帯電した他の成分（石炭灰）は電極１０２，１０３間の電界により電極１０３側に移動して、ベルト部分８４ｂにより図中左方向に輸送されることで、石炭灰から未燃炭素が分離され」ることは、「静電分離式の未燃炭素分離装置１０１Ａ内」で、「電極１０２側に移動して、ベルト部分８４ａにより図中右方向に輸送され」る「未燃炭素」の流れと、「電極１０３側に移動して、ベルト部分８４ｂにより図中左方向に輸送される」「正に帯電した他の成分（石炭灰）」、すなわち、「フライアッシュ」の流れとを生成することで、「石炭灰から未燃炭素が分離され」ることを意味するものといえる。 ゆえに、引用発明の「静電分離式の未燃炭素分離装置１０１Ａ内で、石炭灰の粒子同士の表面接触により、石炭灰中の未燃炭素は負に帯電し、他の成分は正に帯電し、負に帯電した未燃炭素は電極１０２，１０３間の電界により電極１０２側に移動して、ベルト部分８４ａにより図中右方向に輸送され、正に帯電した他の成分（石炭灰）は電極１０２，１０３間の電界により電極１０３側に移動して、ベルト部分８４ｂにより図中左方向に輸送されることで、石炭灰から未燃炭素が分離され」は、本願発明の「流入供給物の少なくとも１つの構成要素中に希釈される第１の流れと、前記流入供給物の前記少なくとも１つの構成要素中に濃縮される第２の流れに、摩擦電気向流ベルト式静電分離システム内で微粒子材料を分離すること」に相当する。 引用発明の「電圧制御信号ｂ」、「電極間距離制御信号ｃ」、「灰投入量制御信号ｄ」、「灰スライド速度制御信号ｅ」は、本願発明の「電圧」、「間隙」、「供給量」、「ベルトの速度」に各々相当するとともに、「静電分離プロセスの少なくとも１つの入力変数」であって「極性、電圧、ベルトの速度、供給量、供給ポートの位置、間隙、供給物の相対湿度、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され」るものに相当する。 また、本願明細書の段落【００２５】の「この特定の制御システムにおいて対象となる出力変数は強熱減量（ＬＯＩ）であるが・・・。ＬＯＩは、発電所のボイラーの燃焼チャンバ内における燃焼の間に未燃のまま残存する炭素として定義することができる。」との記載及び引用発明の「未燃炭素分率」は、「電極１０３側に移動して、ベルト部分８４ｂにより図中左方向に輸送される」「正に帯電した他の成分（石炭灰）」であって「未燃炭素が分離された低未燃炭素分率の石炭灰」について、「ホッパ９８に集められ、サンプリング管と、このサンプリング管内に充填した物質の複数の誘電率に関連する物性値を計測できる単一又は複数の誘電率計測器を備え、オンライン計測に対応できなかった従来装置よりも短時間で計測することができる未燃炭素分計測装置１０に供給され、この未燃炭素分計測装置１０」で計測されるものであることを踏まえると、引用発明の「未燃炭素分率」は、本願発明の「前記第１の流れの強熱減量（ＬＯＩ）」である「少なくとも１つの出力変数」に相当する。 ゆえに、引用発明の「運転制御装置１００は、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０から入力した未燃炭素分率計測信号ａに基づき、未燃炭素分離装置１０１Ａの電源装置８５、電極駆動装置９３、石炭灰供給装置９２及び回転駆動装置９０に対し、分離能制御信号として電圧制御信号ｂ、電極間距離制御信号ｃ、灰投入量制御信号ｄ及び灰スライド速度制御信号ｅをそれぞれ出力すること」は、本願発明の「前記静電分離システムを使用する現在の静電分離プロセスの少なくとも１つの入力変数と、前記静電分離システム内で制御される前記第１の流れの少なくとも１つの特性を示す前記現在の静電分離プロセスの少なくとも１つの出力変数と、を決定することであって、前記少なくとも１つの入力変数は、極性、電圧、ベルトの速度、供給量、供給ポートの位置、間隙、供給物の相対湿度、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記少なくとも１つの出力変数は、前記第１の流れの強熱減量（ＬＯＩ）である、こと」とは、「前記静電分離システムを使用する静電分離プロセスの少なくとも１つの入力変数と、前記静電分離システム内で制御される前記第１の流れの少なくとも１つの特性を示す前記静電分離プロセスの少なくとも１つの出力変数と、を決定することであって、前記少なくとも１つの入力変数は、極性、電圧、ベルトの速度、供給量、供給ポートの位置、間隙、供給物の相対湿度、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記少なくとも１つの出力変数は、前記第１の流れの強熱減量（ＬＯＩ）である、こと」という限りにおいて一致する。 本願明細書には「オンライン分析」の定義が記載されていないところ、一般に「オンライン分析」とは、「化学プラントなどの測定対象設備や流路から分析試料の一部を採取して分析装置に送り込み、分析・記録・伝送などを行う連続分析。」（ＪＩＳ　Ｋ　０２１１分析化学用語（基礎部門）　用語番号３３０７を参照）を意味することを踏まえると、本願発明における「オンライン分析器」は、「測定対象設備や流路から第１の流れ（分析試料）の一部を採取して、その強熱減量（ＬＯＩ）の測定を連続して行う機器」と解される。 一方、引用発明の「サンプリング管と、このサンプリング管内に充填した物質の複数の誘電率に関連する物性値を計測できる単一又は複数の誘電率計測器を備え、オンライン計測に対応できなかった従来装置よりも短時間で計測することができる未燃炭素分計測装置１０」は、未燃炭素分の計測を連続して行うか否かは、刊行物１の記載からは定かではない。 ゆえに、引用発明の「未燃炭素が分離された低未燃炭素分率の石炭灰は、ホッパ９８に集められ、サンプリング管と、このサンプリング管内に充填した物質の複数の誘電率に関連する物性値を計測できる単一又は複数の誘電率計測器を備え、オンライン計測に対応できなかった従来装置よりも短時間で計測することができる未燃炭素分計測装置１０に供給され、この未燃炭素分計測装置１０で未燃炭素分率が計測され」と本願発明の「オンライン分析器を使用して前記静電分離システムから前記現在の静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数を時間間隔を置いてオンライン測定すること」とは、「分析器を使用して前記静電分離システムから前記静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数を測定すること」という限りにおいて一致する。 引用発明において、「設定器１００ａ」で設定される「目標の未燃炭素分率値」は、「未燃炭素分率の計測値が所定値よりも高い場合には、電源装置８５では印加電圧値を高くして電界強度を高めることにより、未燃炭素の分離能を上げ、電極駆動装置９３では電極１０２，１０３の隙間の間隔を狭くして電界強度を高めることにより、未燃炭素の分離能を上げ、石炭灰供給装置９２では電極１０２，１０３間への石炭灰の投入量を低減することにより、未燃炭素の分離能を上げ、回転駆動装置９０ではローラ８６の回転速度を低減することによって、無端ベルト８４（ベルト部分８４ａ，８４ｂ）の移動速度を低減して石炭灰のスライド速度（攪拌及び輸送速度）を低減することにより、未燃炭素の分離能を上げる」ことにおける「未燃炭素分率の計測値」と比較される「所定値」であると解される。 また、本願発明の「前記現在の静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数の標的範囲」は、「出力信号を生成するために前記測定された出力変数」と「比較」される値である。 ゆえに、引用発明の「目標の未燃炭素分率値」と本願発明の「前記現在の静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数の標的範囲」とは、「前記静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数の標的値」という限りにおいて一致する。 さらに、引用発明において「石炭灰中未燃炭素分計測装置１０から入力した未燃炭素分率計測信号ａに基づき、未燃炭素分離装置１０１Ａの電源装置８５、電極駆動装置９３、石炭灰供給装置９２及び回転駆動装置９０に対し、分離能制御信号として電圧制御信号ｂ、電極間距離制御信号ｃ、灰投入量制御信号ｄ及び灰スライド速度制御信号ｅをそれぞれ出力すること」は、「目標の未燃炭素分率値を設定する設定器１００ａを備えた運転制御装置１００」が自動的に行うものと解するのが自然である。 してみると、引用発明の「目標の未燃炭素分率値を設定する設定器１００ａを備えた運転制御装置１００は、石炭灰中未燃炭素分計測装置１０から入力した未燃炭素分率計測信号ａに基づき、未燃炭素分離装置１０１Ａの電源装置８５、電極駆動装置９３、石炭灰供給装置９２及び回転駆動装置９０に対し、分離能制御信号として電圧制御信号ｂ、電極間距離制御信号ｃ、灰投入量制御信号ｄ及び灰スライド速度制御信号ｅをそれぞれ出力することで、未燃炭素分率の計測値が所定値よりも高い場合には、電源装置８５では印加電圧値を高くして電界強度を高めることにより、未燃炭素の分離能を上げ、電極駆動装置９３では電極１０２，１０３の隙間の間隔を狭くして電界強度を高めることにより、未燃炭素の分離能を上げ、石炭灰供給装置９２では電極１０２，１０３間への石炭灰の投入量を低減することにより、未燃炭素の分離能を上げ、回転駆動装置９０ではローラ８６の回転速度を低減することによって、無端ベルト８４（ベルト部分８４ａ，８４ｂ）の移動速度を低減して石炭灰のスライド速度（攪拌及び輸送速度）を低減することにより、未燃炭素の分離能を上げる」ことと、本願発明の「前記現在の静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数の標的範囲を選択することと、出力信号を生成するために前記測定された出力変数を前記標的範囲と比較することと、前記出力信号に少なくとも部分的に基づいて、プロセスに応じて前記現在の静電分離プロセスの前記少なくとも１つの入力変数を制御システムによって自動的に調整すること」とは、「前記静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数の標的値を選択することと、出力信号を生成するために前記測定された出力変数を前記標的値と比較することと、前記出力信号に少なくとも部分的に基づいて、プロセスに応じて前記静電分離プロセスの前記少なくとも１つの入力変数を制御システムによって自動的に調整すること」という限りにおいて一致する。 以上を踏まえると、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。 《一致点》 「静電分離システムを使用して微粒子材料の分離を制御する方法であって、 流入供給物の少なくとも１つの構成要素中に希釈される第１の流れと、前記流入供給物の前記少なくとも１つの構成要素中に濃縮される第２の流れに、摩擦電気向流ベルト式静電分離システム内で微粒子材料を分離することと、 前記静電分離システムを使用する静電分離プロセスの少なくとも１つの入力変数と、前記静電分離システム内で制御される前記第１の流れの少なくとも１つの特性を示す前記静電分離プロセスの少なくとも１つの出力変数と、を決定することであって、前記少なくとも１つの入力変数は、極性、電圧、ベルトの速度、供給量、供給ポートの位置、間隙、供給物の相対湿度、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記少なくとも１つの出力変数は、前記第１の流れの強熱減量（ＬＯＩ）である、ことと、 分析器を使用して前記静電分離システムから前記静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数を測定することと、 前記静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数の標的値を選択することと、 出力信号を生成するために前記測定された出力変数を前記標的値と比較することと、 前記出力信号に少なくとも部分的に基づいて、プロセスに応じて前記静電分離プロセスの前記少なくとも１つの入力変数を制御システムによって自動的に調整することと、を含む、方法。」 《相違点１》 「静電分離プロセスの少なくとも１つの出力変数」及び「分析器を使用して前記静電分離システムから前記静電分離プロセスの前記少なくとも１つの出力変数を測定すること」が、本願発明では分析器として「オンライン分析器」を使用し、「時間間隔を置いてオンライン測定する」ことで、測定時点での、すなわち、「現在の」「静電分離プロセスの少なくとも１つの出力変数を測定すること」であるのに対し、引用発明の「未燃炭素分計測装置１０」は、時間間隔を置いて連続して測定するか否かが不明であり、オンライン分析器といえるか否かが不明である点。 《相違点２》 「少なくとも１つの出力変数の標的値」が、本願発明では、「範囲」で選択されるのに対し、引用発明では、範囲で選択されるか否かが不明である点。 第６．判断 １．《相違点１》について 刊行物１には、引用発明の「未燃炭素分計測装置１０」での「未燃炭素分率」の「計測」を連続して行うのか、連続して行う場合どのようなタイミングで行うのかについて記載されていない。 しかし、刊行物１には、上記第４で示したように、「石炭灰はセメントの混和剤（粘土成分）として利用されるが、この場合、石炭灰中の未燃炭素分率が多いと混和剤として利用できないため、石炭灰中の未燃炭素分率を計測して石炭灰の品質管理を行う必要がある。」（段落【０００２】）との記載及び「本発明は上記の事情に鑑み、短時間で計測することができ、特別な設置場所の制限もなく、しかも、完全閉鎖系の計測系を実現することができる石炭灰中未燃炭素分計測装置を提供すること、及び、この計測装置の計測信号に基づいて未燃炭素分離装置の分離能を制御する石炭灰の処理装置を提供することを課題とする。」（段落【０００８】）との記載がある。 また、プロセス制御において、出力の計測を連続して行い、その計測値を目標値に収束させる制御、すなわち、フィードバック制御は本願優先日前から慣用されている制御手法であり、フィードバック制御を行う際の計測値の計測タイミングは、制御対象の性質、その制御に求められる制御精度、コスト等を勘案し、当業者が適宜決定すべき設計的な事項にすぎないところ、ある目標値と比較されるべき測定値のオンライン測定を、時間間隔を置いて行うことは、例えば、特開２０００－１７８３５４号公報（特に、段落【００３４】～【００３７】、【００５５】を参照。）、特表２００７－５０８１６２号公報（特に、段落【００４０】、【００５０】を参照。）にも記載されているように、本願の優先日前に周知の技術でもあり、その採否は、制御対象の性質、その制御に求められる制御精度、コスト等を勘案し、当業者が適宜決定し得たことである。 そして、引用発明の「未燃炭素分計測装置１０」の構成（【図３】（ａ）の記載を参照。）や設置箇所（段落【００９４】及び【図１０】の記載を参照。）からみて、引用発明において、「未燃炭素分率」の「計測」を、適宜のタイミングで連続して行うようにすること、すなわち、「時間間隔を置いてオンライン測定」することを阻害する要因もない。 してみると、引用発明において、「未燃炭素分計測装置１０」での「未燃炭素分率」の「計測」を、石炭灰の品質管理をより確実に行うために、「未燃炭素分離装置１０１Ａによる未燃炭素の分離」を行っている間に、「時間間隔を置いてオンライン測定」することで、「現在の」「静電分離プロセスの少なくとも１つの出力変数を測定する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。 ２．《相違点２》について 当審の拒絶の理由に引用した刊行物２の段落【００２６】～【００７１】、【図１】～【図３】（特に、【００６０】～【００６３】）には、静電分離システムを使用して、固体混合粒子の原料流入供給物から、個別粒子を分離回収して処理する制御に際して、帯電部３が受け入れる混合組成を帯電・選別に有利なＰＰ樹脂粒子含有率の範囲：１５～２０重量％（図２のＡ２範囲）を目標範囲として設定することで、「ＰＳ樹脂の回収率として８０％程度を確保」することが示されている。 また、プロセス制御において、出力の計測値をある目標値に収束させる制御、すなわち、フィードバック制御を行う際に、目標値を範囲で設定することは、例えば、特開２００４－１２５４４７号公報（特に、【要約】、【請求項７】、段落【０００１】～【０００５】、【００１４】及び【００１５】を参照。）、特開２００６－３２４６８２号公報（特に、【請求項９】、段落【００４２】～【００４７】を参照。）にも記載されているように、本願の優先日前に周知の技術でもあり、その採否は、制御対象の性質、その制御に求められる制御精度、コスト等を勘案し、当業者が適宜決定し得たことである。 そして、刊行物１には、「目標の未燃炭素分率」を数値範囲で設定してはならない旨の記載はないし、「目標の未燃炭素分率」を数値範囲で設定することで、引用発明が解決しようとする課題（刊行物１の段落【０００６】～【０００８】の記載を参照。）が解決できなくなる事情が生ずるとは認められないから、引用発明において、「目標の未燃炭素分率」を数値範囲で設定することを阻害する要因はないというべきである。 してみると、刊行物２に記載されたものと同様に、静電分離システムを用いる引用発明において、「目標の未燃炭素分率値」を数値範囲で設定すること、すなわち、「少なくとも１つの出力変数の標的値」を、「範囲」で設定するようにすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。 ３．請求人の意見について 請求人は、平成２９年５月２２日付け意見書の「Ｂ．１．１について」で、（１）引用文献１の図３、図１０の開示に鑑みると、引用文献１は、現在のプロセスのオンライン分析や、現在のプロセス中の出力変数のオンライン測定に基づいた入力変数の変更に興味もない旨、（２）引用文献１の段落００９４の議論からすると、引用文献１においては、生成物がホッパにおいて回収されて分離装置から遠くに移動された後に計測装置が作動され得ることが示唆されており、制御装置の動作は、後続プロセスにおける分離装置の後続動作にのみ影響を及ぼすものであって、リアルタイムでの分離装置の動作のオンライン調整をするものではない旨、を主張している。 そこで、上記主張について検討する。 （１）について 刊行物１（引用文献１）の段落【０００６】及び【０００８】の記載から、刊行物１に記載された技術は、「短時間で計測することができ、特別な設置場所の制限もなく、しかも、完全閉鎖系の計測系を実現することができる石炭灰中未燃炭素分計測装置を提供する」ことで、「オンライン計測に対応でき」るようにすることを志向していることが明らかである。 そして、上記第４．で示したとおり、刊行物１には、「サンプリング管と、このサンプリング管内に充填した物質の複数の誘電率に関連する物性値を計測できる単一又は複数の誘電率計測器を備え、オンライン計測に対応できなかった従来装置よりも短時間で計測することができる未燃炭素分計測装置１０」を備えた引用発明が記載されている。 ゆえに、上記主張は採用できない。 （２）について 刊行物１の段落【００９４】には「一方、未燃炭素が分離された低未燃炭素分率の石炭灰は、ホッパ９８に集められて未燃炭素分計測装置１０に供給され、この未燃炭素分計測装置１０で未燃炭素分率が計測された後、前述のように貨車、トラック又は船により、所定の石炭灰利用場所などに運搬される。」との記載があり、【図３】には、石炭灰中未燃炭素分計測装置の構成図（ａ）及び石炭灰中未燃炭素分計測装置における複素誘電率の計測手順を示す説明図（ｂ）（【図面の簡単な説明】を参照。）が記載され、【図１０】の図面からは、「ホッパ９８」が、「石炭灰中未燃炭素分計測装置１０」に接続されている様子が把握される。 そして、刊行物１の段落【００９４】には、「生成物がホッパにおいて回収されて分離装置から遠くに移動された後に計測装置が作動され得る」ことは記載されていないし、段落【００９４】、【図３】及び【図１０】の記載から、上記のことが示唆されているとはいえない。 ゆえに、上記主張は採用できない。 ４．小括 したがって、本願発明は、引用発明、刊行物１、２に記載された事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７．むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。