2016-005091

特願２０１１－１０４２８２「線輪部品」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開、特開２０１２－２３５０５１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年５月９日の出願であって、平成２７年２月２４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年４月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。 その後、当審の平成２８年１２月２０日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２９年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。 第２　本願の特許請求の範囲について 本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２９年２月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 軟磁性粉と結合材を主に含有するコンポジット磁性体と、前記コンポジット磁性体に埋設された巻線と、前記コンポジット磁性体に埋設され、前記巻線の内周面全面に接して配置する円筒状の伝熱軟磁性体を備え、前記伝熱軟磁性体は、内部に前記コンポジット磁性体が充填され、前記コンポジット磁性体外部への放熱経路と接続され、前記伝熱軟磁性体は、前記コンポジット磁性体よりも熱伝導率が高いことを特徴とする線輪部品。 【請求項２】 前記巻線に通電する交流電流の周波数が１ｋＨｚ以上、１００ｋＨｚ以下であり、前記巻線に通電する電流のうち、１００ｋＨｚより高い周波数成分を除くピーク値が２０Ａ以上、５００Ａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の線輪部品。 【請求項３】 前記巻線から前記放熱経路へと流れる熱流路と垂直な前記伝熱軟磁性体の断面の最小幅が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の線輪部品。 【請求項４】 前記巻線から前記放熱経路へと流れる熱流路と垂直な前記伝熱軟磁性体の断面積は、前記巻線の内周面または外周面全体の面積の少なくとも２％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の線輪部品。 【請求項５】 前記放熱経路として前記コンポジット磁性体と前記伝熱軟磁性体を収容するケースを備え、前記伝熱軟磁性体は前記ケースと接し、前記巻線は前記伝熱軟磁性体により支持され、前記ケースには前記伝熱軟磁性体を固定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の線輪部品。」 第３　当審の拒絶の理由について １．当審拒絶理由の概要 当審において平成２８年１２月２０日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。 「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない。 記 １．請求項１において、『・・前記巻線の内周面全面及び外周面全面のうち少なくとも一方に接して配置する円筒状の伝熱軟磁性体を備え、・・』とあるが、 かかる記載によれば、伝熱軟磁性体は、巻線の外周面全面に接する円筒状のものであっても良いと解されるが、そのような伝熱軟磁性体については発明の詳細な説明に記載されておらず（特に図２には、巻線の内周面全面に接する円筒状のものが示されるのみであり、また、図３，４には、巻線の外周面の一部にも接するものが示されているものの、円筒状ではなく、外周面全面に接するものではない点に注意されたい。）、この点において請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。 （下線を付した『及び外周面全面のうち少なくとも一方』なる記載部分を削除されたい。） ２．請求項１において、『・・前記コンポジット磁性体に少なくとも一部が埋設された巻線と、前記巻線の内周面全面または外周面全面のうち少なくとも一方に接して配置する円筒状の伝熱軟磁性体を備え、・・』とあるが、 (a)巻線は、少なくともどの部分がコンポジット磁性体に埋設されていればよいのか、 (b)また、円筒状の伝熱軟磁性体については、巻線と同様にコンポジット磁性体に埋設されてなるものであるのかあるいは埋設されなくてもよいものであるのか、特に円筒内にはコンポジット磁性体が充填されるのか、あるいは充填されなくてもよいのか、 が明らかでなく、これらの点において請求項１に係る発明は明確なものでない。 〔審判請求書で主張しているように、引用文献１との構成、効果の違いをより明確にするためにも、請求項１において、下線を付した『少なくとも一部が』なる記載部分を削除するとともに、円筒状の伝熱軟磁性体についてもコンポジット磁性体に埋設され、その円筒内にはコンポジット磁性体が充填されていることが明確に理解し得るような記載とされたい。〕 ３．請求項４において、『前記巻線表面と近接する前記伝熱軟磁性体の表面積と、・・・・断面積は、前記巻線の内周面または外周面全体の面積の少なくとも２％以上である・・』とあるが、 かかる記載によれば、巻線表面と近接する伝熱軟磁性体の『表面積』は、巻線の内周面全体の面積の『少なくとも２％以上』であれば、例えば１００％未満でも良いかのようにも解されるが、引用する請求項１では、『・・前記巻線の内周面全面及び外周面全面のうち少なくとも一方に接して配置する円筒状の伝熱軟磁性体・・』とあり、巻線表面と近接する伝熱軟磁性体の『表面積』は、１００％以上となるはずであり、この点において記載内容の対応がとれていない。 よって、請求項４に係る発明は明確なものでない。 （下線を付した『前記巻線表面と近接する前記伝熱軟磁性体の表面積と、』なる記載部分は削除されたい。）」 ２．当審拒絶理由についての判断 これに対して、平成２９年２月１５日付け手続補正により特許請求の範囲が補正され、具体的には、 （１）上記「１．」の指摘に対して、請求項１において、「・・前記巻線の内周面全面及び外周面全面のうち少なくとも一方に接して・・」なる記載を、「・・前記巻線の内周面全面に接して・・」とする補正、すなわち、円筒状の伝熱軟磁性体が接するのは、巻線の「内周面全面」であることを特定する補正がなされた。 （２）上記「２．(a)」の指摘に対して、請求項１において、「・・前記コンポジット磁性体に少なくとも一部が埋設された巻線と、・・」なる記載を、「・・前記コンポジット磁性体に埋設された巻線と、・・」とする補正がなされ、 また、上記「２．(b)」の指摘に対して、請求項１において、円筒状の伝熱軟磁性体は、「前記コンポジット磁性体に埋設され」、「内部に前記コンポジット磁性体が充填され」てなるものであることを明確にする補正がなされた。 （３）上記「３．」の指摘に対して、請求項４において、「前記巻線表面と近接する前記伝熱軟磁性体の表面積と、」なる記載部分を削除する補正がなされた。 したがって上記（１）ないし（３）によれば、当審の拒絶理由で指摘した不備な点はすべて解消され、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。 ３．当審拒絶理由についてのむすび 以上のとおりであるから、当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第４　原査定の理由について １．原査定の理由の概要 この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．国際公開第２０１１／０１３３９４号 ２．特開２００８－２１０８２０号公報 ３．特開２００９－３３０５１号公報 ４．特開２００９－９９５９６号公報 ５．特開２０１０－１８２９４１号公報 ６．特開２０１０－２２５８４０号公報 ７．特開２０１０－２２５８４１号公報 ８．特開２００８－３０５８５４号公報 ２．原査定の理由についての判断 ２－１．本願の請求項１に係る発明について （１）引用例 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開第２０１１／０１３３９４号（以下、「引用例」という。）には、「リアクトル」について、図面とともに以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 ア．「［請求項１］　巻線を巻回してなるコイルと、このコイル内に挿通された内側コア部、及び前記コイルの外周の少なくとも一部を覆う連結コア部の両コア部により閉磁路を形成する磁性コアとを具えるリアクトルであって、 前記内側コア部の断面積をS1、前記内側コア部の飽和磁束密度をB1、前記連結コア部の断面積をS2、前記連結コア部の飽和磁束密度をB2、両コア部の飽和磁束密度の比を(B1/B2)、両コア部の磁束比を(S1×B1)/(S2×B2)とするとき、 1＜(B1/B2)、及び0.17×(B1/B2)＋0.42≦(S1×B1)/(S2×B2)≦0.50×(B1/B2)＋0.62を満たすことを特徴とするリアクトル。」 イ．「［請求項４］　前記内側コア部は、圧粉成形体から構成されており、 前記連結コア部は、鉄基材料と樹脂との混合物から構成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のリアクトル。」 ウ．「［請求項１１］　前記コイルと前記磁性コアとの組合体を収納するケースを具え、 前記連結コア部は、磁性材料と樹脂との混合物から構成されており、 　　前記コイル及び前記内側コア部は、前記連結コア部を構成する樹脂により前記ケースに封止されていることを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載のリアクトル。」 エ．「［００１９］　本発明の一形態として、上記内側コア部は圧粉成形体から構成されており、上記連結コア部は、鉄基材料と樹脂との混合物から構成されている形態が挙げられる。 ［００２０］　本発明リアクトルに具える内側コア部の構成材料には、連結コア部の構成材料よりも飽和磁束密度が高いものを利用する。上記形態の連結コア部は、一般的に非磁性材料である樹脂を含むことから、この連結コア部よりも飽和磁束密度が高い材料として、圧粉成形体を好適に利用することができる。圧粉成形体は、三次元形状の部材を簡単に形成できるため、例えば、コイルの内周面の形状に適合した外形を有する内側コア部を容易に形成することができる。内側コア部の外形がコイルの内周面の形状に近似していることで、内側コア部の外周面にコイルの内周面を接近させて配置できるため、リアクトルを更に小型にすることができる。」 オ．「［００４５］　(実施形態１) 主として、図１～３を参照して、実施形態１のリアクトル１αを説明する。リアクトル１αは、巻線２ｗを巻回してなる一つのコイル２αと、コイル２αが配置される磁性コア３αとを具える所謂ポット型形態である。磁性コア３αは、コイル２α内に挿通された内側コア部３ｉと、コイル２αの実質的に全周を覆う連結コア部３ｏとを有し、内側コア部３ｉと連結コア部３ｏとが連結されて、これら両コア部３ｉ，３ｏにより閉磁路を形成する。リアクトル１αの特徴とするところは、磁性コア３αの構成材料、その形態、及び電磁気的特性にある。以下、各構成を詳細に説明する。」 カ．「［００４９］　《内側コア部》 内側コア部３ｉは、コイル２αの内周面の形状に沿った円柱状の外形を有しており、その全体が圧粉成形体から構成されて、ギャップ材やエアギャップ、接着剤が介在していない中実体である。 ［００５０］　圧粉成形体は、代表的には、表面に絶縁被膜を具える軟磁性粉末を成形後、上記絶縁被膜の耐熱温度以下で焼成することにより得られる。・・・・・（以下、略）」 キ．「［００５６］　ここでは、上記連結コア部３ｏは、その全体が磁性材料と樹脂との混合物(成形硬化体)により形成されている。成形硬化体は、代表的には、射出成形、注型成形により形成することができる。 ［００５７］　射出成形は、通常、磁性材料からなる粉末(必要に応じて更に非磁性粉末を加えた混合粉末)と流動性のあるバインダ樹脂とを混合し、この混合流体を、所定の圧力をかけて成形型に流し込んで成形した後、バインダ樹脂を硬化させる。注型成形は、射出成形と同様の混合流体を得た後、この混合流体を、圧力をかけることなく成形型に注入して成形・硬化させる。 ［００５８］　いずれの成形手法も、磁性材料には、上述した内側コア部３ｉに利用する軟磁性粉末と同様のものを利用することができる。特に、連結コア部３ｏに利用する軟磁性粉末は、平均粒径が１０μｍ以上５００μｍ以下の純鉄粉末やＦｅ基合金粉末といった鉄基材料が好適に利用できる。軟磁性材料からなる粒子の表面に燐酸鉄などからなる被膜を具える被覆粉末を利用してもよい。」 ク．「［００７３］　更に、リアクトル１αではケース５を具えることで、上記コイル２αと磁性コア３αとの組合体を粉塵や腐食といった外部環境から保護したり、機械的に保護したりすることができる。また、連結コア部３ｏが樹脂成分を具えることで、ケース５が開口していても、コイル２αや内側コア部３ｉに対する外部環境からの保護や機械的保護を図ることができる。更に、リアクトル１αでは、コイル２αの全体が連結コア部３ｏにより覆われる形態とすることで、連結コア部３ｏの形成が容易である上に、コイル２の保護を十分に図ることができる。加えて、ケース５を金属製にすることで、放熱経路に利用することができ、リアクトル１αは、放熱性にも優れる。特に、コイル２αが配置された内側コア部３ｉがケース５に接していることで、コイル２αの熱を効果的に放出できる。」 ・上記引用例に記載の「リアクトル」は、上記「ア．」、「オ．」の記載事項、及び図１によれば、巻線２ｗを巻回してなるコイル２αと、このコイル２α内に挿通された内側コア部３ｉ、及びコイル２αの実質的に全周を覆う連結コア部３ｏの両コア部により閉磁路を形成する磁性コア３αとを具えるリアクトルに関し、 さらに、上記「ア．」、「エ．」の段落［００２０］の記載事項によれば、内側コア部３ｉの構成材料は、連結コア部３ｏの構成材料よりも飽和磁束密度が高いものが用いられてなるものである。 ・上記「ウ．」、「ク．」の記載事項、及び図１によれば、リアクトルは、コイル２αと磁性コア３αとの組立体を収納する、例えば金属製のケース５を具えている。 ・上記「イ．」、「エ．」、「カ．」、「キ．」の記載事項によれば、内側コア部３ｉは、コイル２αの内周面の形状に沿った円筒状の外形を有し、その全体が表面に絶縁被膜を備える軟磁性粉末を成形・焼成して得られる圧粉成形体から構成された中実体であり、 さらに、上記「ク．」の記載事項、及び図１によれば、内側コア部３ｉは、コイル２αの内周面全面に接するとともに、その底面が金属製のケース５に接しており、コイル２αの熱をケース５に伝えて効果的に放出することができるものである。 ・上記「イ．」～「エ．」、「キ．」の記載事項によれば、連結コア部３ｏは、軟磁性粉末（鉄基材料）とバインダー樹脂との混合物（成形硬化体）から構成されてなり、コイル２α及び内側コア部３ｉは、連結コア部３ｏのバインダー樹脂によりケース５に封止されてなるものである。 したがって、特に実施形態１に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「巻線を巻回してなるコイルと、 前記コイル内に挿通された内側コア部、及び前記コイルの実質的に全周を覆い、軟磁性粉末（鉄基材料）とバインダー樹脂との混合物（成形硬化体）から構成された連結コア部の両コア部により閉磁路を形成する磁性コアと、 前記コイルと前記磁性コアとの組立体を収納する金属製のケースと、を備え、 前記コイル及び前記内側コア部は、前記連結コア部の前記バインダー樹脂により前記金属製のケースに封止されてなり、 前記内側コア部は、前記連結コア部の構成材料よりも飽和磁束密度が高い構成材料が用いられ、前記コイルの内周面の形状に沿った円筒状の外形を有し、その全体が表面に絶縁被膜を備える軟磁性粉末を成形・焼成して得られる圧粉成形体から構成された中実体であって、前記コイルの内周面全面に接するとともに、その底面が前記金属製のケースに接し、前記コイルの熱を前記金属製のケースに伝えて効果的に放出することができるものである、リアクトル。」 （２）対比 そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、 ア．引用発明における「・・軟磁性粉末（鉄基材料）とバインダー樹脂との混合物（成形硬化体）から構成された連結コア部の両コア部により閉磁路を形成する磁性コアと」によれば、 引用発明における「軟磁性粉末（鉄基材料）」、「バインダー樹脂」、それらの混合物（成形硬化体）から構成された「連結コア部」は、それぞれ本願発明１でいう「軟磁性粉」、「結合材」、「コンポジット磁性体」に相当するといえ、 本願発明１と引用発明とは、「軟磁性粉と結合材を主に含有するコンポジット磁性体と」を備える点で一致する。 イ．引用発明における「巻線を巻回してなるコイルと、・・・・及び前記コイルの実質的に全周を覆い、軟磁性粉末（鉄基材料）とバインダー樹脂との混合物（成形硬化体）から構成された連結コア部・・・・前記コイルと前記磁性コアとの組立体を収納する金属製のケースと、を備え、前記コイル及び前記内側コア部は、前記連結コア部の前記バインダー樹脂により前記金属製のケースに封止されてなり」によれば、 引用発明における「コイル」は、本願発明１でいう「巻線」に相当し、 引用発明の「コイル」にあっても、軟磁性粉末（鉄基材料）とバインダー樹脂との混合物（成形硬化体）から構成された連結コア部によって実質的に全周が覆われ、当該連結コア部のバインダー樹脂により金属製のケースに封止されてなるものであることから、連結コア部に埋設されてなるものであるということができ（引用例の図１（Ｂ）も参照）、 本願発明１と引用発明とは、「前記コンポジット磁性体に埋設された巻線と」を備える点で一致する。 ウ．引用発明における「前記コイル内に挿通された内側コア部、・・・・前記コイルと前記磁性コアとの組立体を収納する金属製のケースと、を備え、前記コイル及び前記内側コア部は、前記連結コア部の前記バインダー樹脂により前記金属製のケースに封止されてなり、前記内側コア部は、前記連結コア部の構成材料よりも飽和磁束密度が高い構成材料が用いられ、前記コイルの内周面の形状に沿った円筒状の外形を有し、その全体が表面に絶縁被膜を備える軟磁性粉末を成形・焼成して得られる圧粉成形体から構成された中実体であって、前記コイルの内周面全面に接するとともに、その底面が前記金属製のケースに接し、前記コイルの熱を前記金属製のケースに伝えて効果的に放出することができるものである、」によれば、 (a)引用発明における「金属製のケース」は、本願発明１でいう「放熱経路」に相当し、 (b)引用発明における「内側コア部」にあっても、表面に絶縁被膜を備える軟磁性粉末を成形・焼成して得られる圧粉成形体であって、コイルの内周面全面に接するとともに、その底面が金属製のケースに接し、コイルの熱を金属製のケースに伝えて効果的に放出することができるものであることから、本願発明１でいう「伝熱軟磁性体」に相当するといえ、 (c)また、引用発明における「内側コア部」にあっても、連結コア部のバインダー樹脂により金属製のケースに封止されてなるものであることから、連結コア部に埋設されてなるものであるとみることができる。 したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記コンポジット磁性体に埋設され、前記巻線の内周面全面に接して配置する所定形状の伝熱軟磁性体を備え、前記伝熱軟磁性体は、前記コンポジット磁性体外部への放熱経路と接続され」ている点で共通するということがてきる。 ただし、所定形状の伝熱軟磁性体について、本願発明１では、「円筒状」であり、その「内部に前記コンポジット磁性体が充填され」てなるものであるのに対し、引用発明では、円柱状の中実体である点で相違している。 エ．引用発明における「・・軟磁性粉末（鉄基材料）とバインダー樹脂との混合物（成形硬化体）から構成された連結コア部・・・・前記内側コア部は、・・・・その全体が表面に絶縁被膜を備える軟磁性粉末を成形・焼成して得られる圧粉成形体から構成された中実体であって、前記コイルの内周面全面に接するとともに、その底面が前記金属製のケースに接し、前記コイルの熱を前記金属製のケースに伝えて効果的に放出することができるものである、・・」によれば、 引用発明における「連結コア部」は軟磁性粉末（鉄基材料）とバインダー樹脂との混合物（成形硬化体）から構成されてなるものであるのに対し、引用発明における「内側コア部」はその全体が表面に絶縁被膜を備える軟磁性粉末を成形・焼成して得られる圧粉成形体から構成されてなるものであることに加えて、引用発明における「内側コア部」はコイルの熱を金属製のケースに伝えて効果的に放出することができるものであることからして、引用発明における「内側コア部」にあっても、その熱伝導率が連結コア部の熱伝導率より高いことは自明といえることである。 したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記伝熱軟磁性体は、前記コンポジット磁性体外部への放熱経路と接続され、前記伝熱軟磁性体は、前記コンポジット磁性体よりも熱伝導率が高い」ものである点で一致するということができる。 オ．そして、引用発明における「リアクトル」は、本願発明１でいう「線輪部品」に相当するものである。 よって、本願発明１と引用発明とは、 「軟磁性粉と結合材を主に含有するコンポジット磁性体と、前記コンポジット磁性体に埋設された巻線と、前記コンポジット磁性体に埋設され、前記巻線の内周面全面に接して配置する所定形状の伝熱軟磁性体を備え、前記伝熱軟磁性体は、前記コンポジット磁性体外部への放熱経路と接続され、前記伝熱軟磁性体は、前記コンポジット磁性体よりも熱伝導率が高いことを特徴とする線輪部品。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 所定形状の伝熱軟磁性体について、本願発明１では、「円筒状」であり、その「内部に前記コンポジット磁性体が充填され」てなるものであるのに対し、引用発明では、円柱状の中実体である点。 （３）判断 上記相違点について検討すると、 上記相違点によれば、コイルの内側部分については、本願発明１にあっては、円筒状の熱軟磁性体とその内側のコンポジット磁性体の構成材料が異なる２つ磁性体が設けられてなるものであるのに対し、引用発明にあっては、内部コア部のみが設けられてなるものである点で相違すると言い替えることができるところ、 そもそも引用発明は、「内部コア部」について、連結コア部の構成材料よりも飽和磁束密度が高い構成材料を用い、中実体であることを前提とするものであって、本願発明１のように、当該内部コア部を、連結コア部の構成材料よりも飽和磁束密度が高い構成材料と、連結コア部の構成材料と同じ飽和磁束密度の構成材料の異なる２つの構成材料で構成すること自体に阻害要因があるといえ、たとえ原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００８－２１０８２０号公報（特に段落【００４４】、【０１３４】、図７を参照）には、巻線内包絶縁物３（コイル）の内側部分に、コイルのほぼ内周面全面と接してトロイダル形状の特定透磁率部材４を配置するとともに、その内部に磁性体粉末と樹脂との混和物２を充填してなる構成（なお、トロイダル形状の特定透磁率部材４はケースと接しておらず、「伝熱」を目的としたものではない）が記載されているとしても、本願発明１における、コイルの内周面全面に接して配置される伝熱軟磁性体を「円筒状」とし、その「内部にコンポジット磁性体が充填され」てなる発明特定事項を導き出すことはできない。 なお、原査定の拒絶の理由に引用された他の引用文献である引用文献３～８（特開２００９－３３０５１号公報、特開２００９－９９５９６号公報、特開２０１０－１８２９４１号公報、特開２０１０－２２５８４０号公報、特開２０１０－２２５８４１号公報、及び特開２００８－３０５８５４号公報）のいずれにも、本願発明１における上記発明特定事項については記載も示唆もない。 よって、本願発明１は、引用発明及び引用例２～８に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２－２．本願の請求項２ないし５に係る発明について 請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に従属する請求項であり、請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定するものであるから、上記「２－１．（３）」と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ３．原査定の理由についてのむすび 以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第５　むすび 以上のとおり、当審で通知した拒絶理由、及び原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。