2016-004787

特願２０１１－１２２２２７号「ランフラットタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２－２５０５５４号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年５月３１日に出願されたものであって、平成２６年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年５月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで補正の却下の決定がなされると共に拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出され、その後当審において同年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月６日付けで最後の拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～４に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明４」という。また、まとめて「本願発明」ということもある。）は、平成２９年４月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりものと認められる。 「【請求項１】 サイド部に三日月状のサイド補強ゴムを備えたランフラットタイヤであって、 ガスバリア性樹脂を含むバリア層とエラストマーを含む弾性体層とを含む積層体からなるインナーライナーを備え、 前記積層体のヤング率が、前記サイド部におけるサイド補強ゴムのヤング率の３倍～２００倍であり、 前記積層体は、前記バリア層を１０層以上有し、 前記バリア層と前記弾性体層との合計層数は、２１～４８層であり、 前記バリア層が、一層の平均厚さ０．００１μｍ～０．８μｍの層であり、前記弾性体層が、一層の平均厚さ０．００１μｍ～０．８μｍの層であり、 前記バリア層と前記弾性体層とが交互に積層されている、 ことを特徴とするランフラットタイヤ。 【請求項２】 前記積層体の両最外層が、前記弾性体層であることを特徴とする請求項１に記載のランフラットタイヤ。 【請求項３】 前記ガスバリア性樹脂は、エチレン－ビニルアルコール共重合体、変性エチレン－ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、アクリロニトリル共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、ナイロン、及びアイオノマーからなる群から選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のランフラットタイヤ。 【請求項４】 前記積層体の最大厚みは、３８．４μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のランフラットタイヤ。」 第３　原査定の理由について １　原査定の理由の概要 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２００７－２７６５８７号公報 引用文献２：特開２００９－２０２６４９号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２００９－２２７１２４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：国際公開第２０１０／０５３０１４号（周知技術を示す文献） 引用文献５：特開２０１０－０９５１５０号公報 引用文献６：特開２００５－３４３２１８号公報 特に、請求項１に係る発明（本願発明１に対応）は、引用文献１に記載された発明に、引用文献５または６に記載された技術的事項及び引用文献２～４に示される周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２　原査定の理由の判断 （１）引用文献１に記載された発明 引用文献１の段落【００４２】に「上記変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層とエラストマーからなる補助層（Ｄ）とを多層化する方法としては、・・・変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）と補助層（Ｄ）（及び必要に応じて接着層）とを共押出成形する方法、変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる成形物とエラストマーのフィルム、シートとを接着層を用いてラミネートする方法、更にはタイヤ成型時にドラム上で、変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる成形物と補助層（Ｄ）（及び必要に応じて接着層）を貼り合わせる方法等が挙げられる。」（下線は当審で付加。）と記載されており、「接着層」を用いず多層化することが開示されているといえる。 以上のことと、【請求項１】、段落【０００１】、【００１９】～【００２４】、【００３４】～【００４１】及び【図１】の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。なお、数字や単位は全角表記とした。 「一対のサイドウォール部２に断面三日月状の一対のサイド補強ゴム層８を備えたランフラットタイヤであって、 ０．１～５０μｍの変成エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層が、５０～１５００μｍのエラストマーからなる補助層（Ｄ）に貼り合わせた低空気透過層９をタイヤ内面に設け、 前記サイド補強ゴム層８は、２５℃における１００％伸長時の引張強さが５ＭＰａ～２０ＭＰａで且つ室温における動的弾性率が１０．５ＭＰａ以下であり、 前記低空気透過層９は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０－１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であるランフラットタイヤ。」 （２）引用文献２に記載された技術的事項 引用文献２には、【請求項１】、段落【００３４】、【００３５】の記載からみて、次の技術的事項（以下「引用文献２技術」という。）が記載されているものと認める。 「熱可塑性樹脂および熱可塑性エラストマー組成物のヤング率を１～５００ＭＰａの範囲に設定した熱可塑性エラストマー組成物の薄膜からなるフィルム層をインナーライナー層として用いた空気入りタイヤ。」 （３）引用文献３に記載された技術的事項 引用文献３には、【請求項１】、段落【００２７】の記載からみて、次の技術的事項（以下「引用文献３技術」という。）が記載されているものと認める。 「熱可塑性樹脂樹脂のマトリクス中にエラストマーが不連続層として分散した構造をとり、ヤング率を１～５００ＭＰａの範囲に設定した熱可塑性エラストマー組成物の薄膜からなるフィルム層をインナーライナー層として用いた空気入りタイヤ。」 （４）引用文献４に記載された技術的事項 引用文献４には、［請求項１］、段落［００２９］の記載からみて、次の技術的事項（以下「引用文献４技術」という。）が記載されているものと認める。 「熱可塑性樹脂樹脂のマトリクス中にエラストマーが不連続層として分散した構造をとり、ヤング率を１～５００ＭＰａの範囲に設定した熱可塑性エラストマー組成物の薄膜からなるフィルム層をインナーライナー層として用いた空気入りタイヤ。」 （５）引用文献５に記載された技術的事項 引用文献５には、【請求項１】、段落【００２６】～【００２９】、【００５３】～【００６２】の記載によれば、次の技術的事項（以下「引用文献５技術」という。）が記載されているものと認める。 「サイドウォール部３の表面の少なくとも一部に、突部を備える乱流発生部５を設け、インナーライナー１４は、０．１μｍ以上１００μｍ以下の樹脂組成物からなる層に隣接して、合計の厚さが５０～２０００μｍであるエラストマーからなる補助層を一層以上備えるランフラットタイヤ１。」 （６）引用文献６に記載された技術的事項 引用文献６には、【請求項１】、段落【００２６】～【００２８】、【００４８】～【００６４】の記載によれば、次の技術的事項（以下「引用文献６技術」という。）が記載されているものと認める。 「サイド部３に三日月状の補強ゴム層１０を備えたランフラットタイヤ１００であって、 エチレン含有量２５～５０モル％のエチレン－ビニルアルコール共重合体（Ａ）１００重量部に対して、エポキシ化合物（Ｂ）１～５０重量部を反応させて得られる変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層とエラストマーからなる補助層（Ｄ）を含むインナーライナーを備え、変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層をＣ、エラストマーからなる補助層（Ｄ）をＤ１、Ｄ２、接着層をＡｄで表すと、Ｃ／Ｄ１、Ｄ１／Ｃ／Ｄ１、Ｃ／Ａｄ／Ｄ１、Ｄ１／Ａｄ／Ｃ／Ａｄ／Ｄ１、Ｄ１／Ｃ／Ｄ１／Ｄ２、Ｄ１／Ｃ／Ｄ１／Ａｄ／Ｄ２であり、変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層の厚さが０．１μｍ以上５０μｍ以下であり、エラストマーからなる補助層（Ｄ）の厚さの合計が５０～１５００μｍであるランフラットタイヤ１００。」 （７）本願発明１と引用発明との対比 ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「サイドウォール部２」は前者の「サイド部」に相当し、以下同様に、「サイド補強ゴム層８」は「サイド補強ゴム」に、「ランフラットタイヤ」は「ランフラットタイヤ」に相当する。 また、後者の「変成エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層」は、低空気透過を図るものであるから、前者の「ガスバリア性樹脂を含むバリア層」に相当し、同様に、「エラストマーからなる補助層（Ｄ）」は、「エラストマーを含む弾性体層」に相当し、「低空気透過層９」は、「変成エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層」と「エラストマーからなる補助層（Ｄ）」を貼り合わせて積層され、タイヤ内面に設けられているものであるから、「積層体からなるインナーライナー」に相当するといえる。 イ　以上のことより、後者の「一対のサイドウォール部２に断面三日月状の一対のサイド補強ゴム層８を備えたランフラットタイヤであって、」は、前者の「サイド部に三日月状のサイド補強ゴムを備えたランフラットタイヤであって、」に相当するといえる。 ウ　また、前者において、「サイド補強ゴム」の引っ張り強さや動的弾性率の具体的数値範囲及び「インナーライナー」の酸素透過量の具体的数値範囲を特定しないものであるから、後者の「０．１～５０μｍの変成エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層が、５０～１５００μｍのエラストマーからなる補助層（Ｄ）に貼り合わせた低空気透過層９をタイヤ内面に設け、前記サイド補強ゴム層８は、２５℃における１００％伸長時の引張強さが５ＭＰａ～２０ＭＰａで且つ室温における動的弾性率が１０．５ＭＰａ以下であり、前記低空気透過層９は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０－１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」と、前者の「ガスバリア性樹脂を含むバリア層とエラストマーを含む弾性体層とを含む積層体からなるインナーライナーを備え、前記積層体のヤング率が、前記サイド部におけるサイド補強ゴムのヤング率の３倍～２００倍であり、前記積層体は、前記バリア層を１０層以上有し、前記バリア層と前記弾性体層との合計層数は、２１～４８層であり、前記バリア層が、一層の平均厚さ０．００１μｍ～０．８μｍの層であり、前記弾性体層が、一層の平均厚さ０．００１μｍ～０．８μｍの層であり、前記バリア層と前記弾性体層とが交互に積層されている、」とは、「ガスバリア性樹脂を含むバリア層とエラストマーを含む弾性体層とを含む積層体からなるインナーライナーを備え、」との限度で一致するといえる。 エ　してみると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「サイド部に三日月状のサイド補強ゴムを備えたランフラットタイヤであって、 ガスバリア性樹脂を含むバリア層とエラストマーを含む弾性体層とを含む積層体からなるインナーライナーを備えるランフラットタイヤ。」 ［相違点１］ 本願発明１が、「前記積層体のヤング率が、前記サイド部におけるサイド補強ゴムのヤング率の３倍～２００倍であり」というものであるのに対し、引用発明は、当該事項の特定がない点。 ［相違点２］ 「積層体」の構造に関し、本願発明１が「前記積層体は、前記バリア層を１０層以上有し、前記バリア層と前記弾性体層との合計層数は、２１～４８層であり、前記バリア層が、一層の平均厚さ０．００１μｍ～０．８μｍの層であり、前記弾性体層が、一層の平均厚さ０．００１μｍ～０．８μｍの層であり、前記バリア層と前記弾性体層とが交互に積層されている」というものであるのに対し、引用発明は、当該事項を有していない点。 （８）相違点の判断 事案に鑑み上記相違点２について検討する。 引用文献５技術の「樹脂組成物からなる層」は、ガスバリア性を有するものであるから、本願発明１の「ガスバリア性樹脂を含むバリア層」に相当し、同様に、「エラストマーからなる補助層」は「エラストマーを含む弾性体層」に相当するといえる。 しかし、引用文献５技術においても、「樹脂組成物からなる層」（バリア層）は１０層以上有するものではなく、「樹脂組成物からなる層」（バリア層）と「エラストマーからなる補助層」（弾性体層）の合計層数は２１～４８層という多層構造をとるものではない。 したがって、引用発明に引用文献５技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の事項を有するものとならない。 また、引用文献６技術の「変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層」はガスバリア性を有するものであるから、本願発明１の「ガスバリア性樹脂を含むバリア層」に相当し、同様に、「エラストマーからなる補助層（Ｄ）」は「エラストマーを含む弾性体層」に相当するといえる。 しかし、引用文献６技術においても、「変性エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）からなる層」（バリア層）は１０層以上有するものではなく、「樹脂組成物からなる層」（バリア層）と「エラストマーからなる補助層（Ｄ）」（弾性体層）の合計層数は２１～４８層という多層構造をとるものではない。 したがって、引用発明に引用文献６技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の事項を有するものとならない。 また、周知技術を示すために引用された引用文献２～４技術にも、上記相違点２に係る本願発明１の事項に関する技術の開示は見当たらない。 そして、上記相違点２に係る本願発明１の事項を有することにより、平成２８年４月１日付け手続補正により補正された本願明細書の段落【０１４９】の【表１】の「実施例３」に示されるような有利な効果を奏するものである。 よって、引用発明において、少なくとも上記相違点２に係る本願発明１の事項を有するものとすることは当業者にとって容易とはいえないことから、本願発明１は、引用発明、引用文献５技術または引用文献６技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （９）小活 以上検討したとおり、本願発明１は、引用発明、引用文献５技術または引用文献６技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、本願発明２～４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に引用発明、引用文献５技術または引用文献６技術及び周知技術に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第４　当審拒絶理由について １　当審拒絶理由の概要 この出願は、特許請求の範囲の請求項４及び５の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 ２　当審拒絶理由の判断 平成２９年４月３日付け手続補正により、補正前の本願の請求項１～５の記載は、上記第２に示すとおりに補正され、指摘した特許請求の範囲の記載の不備はいずれも解消した。 第５　むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。