2016-001900

特願２０１２－５５７２９２号「携帯機器を用いた取引払のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年９月１５日国際公開、ＷＯ２０１１／１１２９９０、平成２５年６月１３日国内公表、特表２０１３－５２２７３４号、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２３年３月１１日（パリ条約による優先権主張　２０１０年３月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１～２３に係る発明は、平成２９年２月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。