2016-001548

特願２０１２－１０１０３６「測定プログラムおよび測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３－２２８３０５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年４月２６日の出願であって、平成２７年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで意見書が提出されたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２８年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後当審において平成２９年５月１８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：国際公開第２０１１／１１７９５２号 引用文献２：特開２００７－１０７９３２号公報 引用文献３：国際公開第２００９／００６６９６号 引用文献４：特開２００３－２６２５８８号公報 引用文献５：特開２００８－１６５１９８号公報（周知例） 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 １　本願の請求項２に係る発明及び請求項２を直接又は間接的に引用して特定される請求項３ないし８に係る発明は明確でないから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２　本願の請求項８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるか、当該発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３　本願の請求項２に係る発明及び請求項２を直接又は間接的に引用して特定される請求項３ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献Ａ：国際公開第２０１１／１１７９５２号（原査定の引用文献１） 引用文献Ｂ：特表２００１－５０８１７１号公報（周知例） 引用文献Ｃ：特開平１－１２６７７９号公報（周知例） 第４　本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれの発明を「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２９年７月２０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。 「　　【請求項１】 測定対象の液体中に含まれている発光あるいは蛍光物質から発生した光あるいは測定対象の液体中に含まれている放射線を測定する一連の処理をコンピュータに実行させるための測定プログラムであって、 前記測定対象の液体を収容するために設けられた容器の流路に関する画像の輪郭を強調して輪郭強調画像を出力する輪郭強調工程と、 その輪郭強調工程で輪郭が強調された前記輪郭強調画像、および前記容器の設計情報に基づいて、画像の歪みに関する歪み補正物理量を算出する歪み算出工程と、 その歪み算出工程で算出された前記歪み補正物理量に基づいて、画像の歪みを補正する画像歪み補正工程と、 その画像歪み補正工程で歪みが補正された画像に基づいて、前記光あるいは放射線の情報を算出する情報算出工程と を備えることを特徴とする測定プログラム。」 なお、本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮した測定プログラムに係る発明である。 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について （１）原査定で引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。 （引１－ア）　［請求項１］ 「　測定対象の液体中に含まれている発光あるいは蛍光物質から発生した光あるいは測定対象の液体中に含まれている放射線を測定する測定システムであって、前記測定対象の液体を分離する分離手段と、その分離手段で分離された液体を撮像する撮像手段と、その撮像手段で撮像された前記分離された液体の境界を求める境界算出手段とを備え、その境界算出手段で区分された液体の領域での前記光あるいは前記放射線をそれぞれ測定することを特徴とする測定システム。」 （引１－イ）　［請求項６］ 「　請求項１から請求項５のいずれかに記載の測定システムにおいて、前記撮像手段によって撮像された前記分離手段での分離された液体における画像の濃淡差に基づいて、前記境界算出手段は前記境界を求めることを特徴とする測定システム。」 （引１－ウ）　［請求項７］ 「　請求項６に記載の測定システムにおいて、前記撮像手段によって撮像された前記分離手段での分離された液体における画像の濃淡差を輪郭として強調する輪郭強調手段を備え、前記境界算出手段は、前記輪郭強調手段で強調された前記輪郭の画像に基づいて前記境界を求めることを特徴とする測定システム。」 （引１－エ）　［請求項１５］ 「　請求項１から請求項１４のいずれかに記載の測定システムにおいて、前記測定対象の液体に含まれている前記光あるいは放射線を２次元的に同時検出して光あるいは放射線の２次元画像情報を求める検出手段と、前記撮像手段によって撮像された前記分離手段での分離された液体における画像と、前記検出手段で得られた２次元画像情報の分布像とを重ね合わせて重畳処理を行う重畳処理手段を備え、前記境界算出手段で区分された液体の領域とそれに重畳された前記分布像における領域とに基づいて当該領域での光あるいは放射線の情報を求めることを特徴とする測定システム。」 （２）（引１－ア）ないし（引１－エ）の記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「　測定対象の液体中に含まれている発光あるいは蛍光物質から発生した光あるいは測定対象の液体中に含まれている放射線を測定する測定システムであって、 前記測定対象の液体を分離する分離手段と、 その分離手段で分離された液体を撮像する撮像手段と、 画像の濃淡差を輪郭として強調する輪郭強調手段と、 強調された輪郭を前記分離された液体の境界として求める境界算出手段と、 前記測定対象の液体に含まれている前記光あるいは放射線を２次元的に同時検出して光あるいは放射線の２次元画像情報を求める検出手段と、 前記撮像手段によって撮像された前記分離手段での分離された液体における画像と、前記検出手段で得られた２次元画像情報の分布像とを重ね合わせて重畳処理を行う重畳処理手段とを備え、 前記境界算出手段で区分された液体の領域とそれに重畳された前記分布像における領域とに基づいて当該領域での光あるいは放射線の情報を求める測定システム。 」 ２　引用文献２ないし４について （１）原査定で引用された引用文献２には、段落【００２４】の記載からみて、「レンズに起因する光学画像データに包含される歪みを補正するために、事前に歪みの特性を調べて補正に必要なパラメータを求めて記録しておく」という技術的事項が記載されている。 （２）原査定で引用された引用文献３には、第６頁２８行～第７頁４行の記載からみて、「異なる撮像システムで取得した画像間の位置、向き又は解像度に関する差を補償する」という技術的事項が記載されている。 （３）原査定で引用された引用文献４には、段落【００７０】の記載からみて、「使用する撮像光学系に特有な収差に起因する画像の位置ずれをあらかじめ記憶しておき、それに基づいて撮像位置等を補正する」という技術的事項が記載されている。 ３　引用文献５、Ｂ及びＣについて （１）原査定で周知例として引用された引用文献５には、【請求項１】、段落【００１６】ないし【００１８】の記載からみて、「レチクルのパターン検査において、設計データから作成した参照画像を用いて、検査対象の光学画像を補正する」という技術的事項が記載されている。 （２）当審拒理で周知例として引用された引用文献Ｂには、第１１頁４～１８行の記載からみて、「一定間隔で配置された孔を有するプレートの画像を取得し、画像における孔の位置と実際のプレートにおける孔の位置との比較から、撮像により生じる形状歪みの補正に使用する補正マップを決定する」という技術的事項が記載されている。 （３）当審拒理で周知例として引用された引用文献Ｃには、第３頁左下欄１３行～右下欄５行の記載からみて、「規則的なパターンの撮像画像から撮像により生じる空間的歪みを把握し、後に得られる画像を補正する」という技術的事項が記載されている。 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、両者の間には、次の一致点及び相違点がある。 （一致点） 「　測定対象の液体中に含まれている発光あるいは蛍光物質から発生した光あるいは測定対象の液体中に含まれている放射線を測定する一連の処理を実行する技術であって、 前記測定対象の液体に関する画像の輪郭を強調して輪郭強調画像を出力する輪郭強調処理と、 前記輪郭強調画像に基づいて、前記光あるいは放射線の情報を算出する情報算出処理と を備える技術。」 （相違点） （相違点１） 本願発明１は、「コンピュータに実行させるための測定プログラム」であるのに対し、引用発明は、「測定システム」である点。 （相違点２） 輪郭強調処理において輪郭を強調する液体に関する画像が、本願発明１においては、「液体を収容するために設けられた容器の流路に関する画像」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。 （相違点３） 情報算出処理に用いる輪郭強調画像が、本願発明１においては、「輪郭強調処理で輪郭が強調された前記輪郭強調画像、および前記容器の設計情報に基づいて、画像の歪みに関する歪み補正物理量を算出」し、「算出された前記歪み補正物理量に基づいて、画像の歪みを補正」した「輪郭強調画像」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。 相違点３に係る本件発明１の構成のように、画像診断・分析において、検査に用いる容器の画像及び前記容器の設計情報に基づいて、画像の歪みに関する歪み補正物理量を算出し、算出された前記歪み補正物理量に基づいて、画像の歪みを補正することは、上記引用文献２ないし５、Ｂ及びＣには記載されておらず、本願出願時において周知技術であるともいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献２ないし５、Ｂ及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　本願発明２ないし６について 本願発明２ないし６は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項に対して、更に限定を加えた工程を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明並びに引用文献２ないし５、Ｂ及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７　原査定についての判断 上記第６で説示したとおり、本願発明１ないし６は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 よって、原査定を維持することはできない。 第８　当審拒絶理由について 平成２９年７月２０日になされた手続補正により、当審拒絶理由の対象とされた補正前の請求項２及び８は削除された。 よって、当審拒絶理由で通知した拒絶の理由は解消した。 第９　むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審で通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。