2016-001427

特願２０１３－５０８６００「セルフパージ、沈澱防止、および、ガス除去の構造を備えた印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／１３８７２９、平成２５年　６月２７日国内公表、特表２０１３－５２７０５６、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件出願は、２０１１年５月２日を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日付けで手続補正がされ、同年１０月１９日付けで拒絶の査定（以下、「原査定」という。）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月２１日）、これに対し、平成２８年１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に手続補正がされ、その後、当審において同年９月１２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月２９日付けで手続補正がされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成２８年１１月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものと認められる。本願の請求項１ないし２２に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明２２」という。）は以下のとおりである。 「【請求項１】 一体型のパージ機構を備えた印字ヘッドアセンブリであって、 前記印字ヘッドアセンブリは、 （ａ）少なくとも第１と第２の圧力によって駆動される、ノズル板で囲まれた１つまたはそれ以上の分注ノズルを含む液体分注ヘッド、 （ｂ）前記１つまたはそれ以上のノズルの分注方向前方に位置する、開口部を含む遮蔽マスク、および、 （ｃ）前記遮蔽マスクと前記ノズル板の間に形成され、毛細管現象を生じさせる細長い空隙を備え、 前記開口部は、 （ｉ）印刷液が前記第１の圧力によって駆動されて液体分注ヘッドから分注される際、印刷液は前記遮蔽マスク内の前記開口部を介してパルスで分注され、 （ｉｉ）印刷液が前記第２の圧力によって駆動されて液体分注ヘッドから分注される際、印刷液は、毛細管力によって、前記細長い空隙へと引き込まれ、それによって、近くの前記ノズルから前記印刷液を取り除く、 ように構成される、印字ヘッドアセンブリ。 【請求項２】 請求項１に記載の１つまたはそれ以上の印字ヘッドアセンブリを含む印刷システム。 【請求項３】 複数の液体分注ヘッドを含み、 前記遮蔽マスクが、液体分注ヘッドの各々の前に開口部を含む、請求項１に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項４】 前記遮蔽マスクの開口部はスリットを含む、請求項１に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項５】 前記１つまたはそれ以上のノズルが、前記液体分注ヘッドの各々で前記スリットの縁部に近接して構成されることで、前記印刷液は、前記スリットの前記縁部を介して前記細長い空隙に引き込まれる、請求項４に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項６】 前記ノズルから前記スリットの１つの縁部までの距離が、前記ノズルから前記スリットの反対側の縁部までの距離の２０％未満であるように、前記スリットは、前記ノズルに対して中心から外れている、請求項４に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項７】 前記細長い空隙と流体相互接続する吸引システムをさらに含み、前記吸引システムは、前記細長い空隙に圧力勾配を与え、それによって、前記細長い空隙から前記印刷液を取り除く、請求項１に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項８】 前記開口部の真下に取り外し可能なように取り付けられた前記細長い空隙と流体相互接続する吸引システムをさらに備え、前記吸引システムは、前記開口部に圧力勾配を与え、それによって、前記開口部を介して前記細長い空隙から前記印刷液を取り除く、請求項１に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項９】 前記遮蔽マスクは印字ヘッドハウジングをさらに含む、請求項１に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項１０】 前記印字ヘッドハウジングを冷却する冷却システムを含む、請求項９に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項１１】 前記細長い空隙で捕らえられた前記印刷液を前記印字ヘッドアセンブリの印刷液貯蔵部に戻す、印刷液貯蔵および再循環システムをさらに備える、請求項８または９に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項１２】 前記液体分注ヘッドが印刷領域にある間、印刷液は分注される、請求項１に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項１３】 前記印字ヘッドハウジングは、液体分注ヘッドが、前記ノズル板の近傍にある湿気のあらかじめ定められたレベルを維持するために、加熱したプリント基板上に分注された印刷液から噴出するガスの少なくとも一部を抜くように配置された、補助吸引システムをさらに備える、請求項９に記載の印字ヘッドアセンブリ。 【請求項１４】 （ａ）印字ヘッドアセンブリに、一体型のパージ機構を提供する工程であって、各々の印字ヘッドアセンブリが、 （ｉ）１つまたはそれ以上のノズルを含む印字ヘッド、 （ｉｉ）多くの前記ノズルに合わせるように並べられた開口部を含む遮蔽マスク、および （ｉｉｉ）前記遮蔽マスクとノズル板の間のノズルの分注方向前方に形成され、毛細管現象を生じさせる細長い空隙を含む、工程、 （ｂ）印刷液が開口部を通過して印字ヘッドからパルスで分注されるように、第１の圧力によって前記印字ヘッドを始動させることにより印刷する工程、および、 （ｃ）分注された液体が毛細管力によって前記細長い空隙に引き込まれるように、第２の圧力によって前記１つまたはそれ以上のノズルに印刷液を通すことによってパージする工程、を含む、印刷方法。 【請求項１５】 請求項１４に記載の１つまたはそれ以上の印字ヘッドアセンブリを使用する、印刷方法。 【請求項１６】 前記遮蔽マスクは、印字ヘッドの各々の前に開口部を含む、請求項１４に記載の方法。 【請求項１７】 前記遮蔽マスクの開口部はスリットを含む、請求項１４に記載の方法。 【請求項１８】 前記印字ヘッドの各々の前記スリットの縁部の近傍に前記１つまたはそれ以上のノズルを構成する工程であって、したがって、前記印刷液が前記スリットの前記縁部を介して前記細長い空隙に引き込まれる、工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。 【請求項１９】 前記ノズルから前記スリットの１つの縁部までの距離が前記ノズルから前記スリットの反対側の縁部までの距離の２０％未満になるように、前記ノズルに対して中心から外れて前記スリットを構成する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。 【請求項２０】 前記細長い空隙に流体的に接続された吸引システムを用いて、前記細長い空隙から前記印刷液を取り除く工程であって、真空システムが前記細長い空隙に圧力勾配を与え、それによって、前記細長い空隙から前記印刷液を取り除く、工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。 【請求項２１】 前記開口部の真下に取り外し可能なように取り付けられた前記細長い空隙と流体相互接続される吸引システムを用いて、前記細長い空隙から前記印刷液を取り除く工程であって、前記吸引システムが前記開口部に圧力勾配を与え、それによって、前記開口部を介して前記細長い空隙から前記印刷液を取り除く、工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。 【請求項２２】 前記細長い空隙に引き込まれた前記印刷液を、印字ヘッドアセンブリの印刷液貯蔵部へと再循環させる工程をさらに含む、請求項２０または２１に記載の方法。」 第３　原査定の理由について １．原査定の理由の概要 原査定は、平成２７年２月６日付けの拒絶理由によるものであって、その概要は以下のとおりである。 理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項　１－５，７，１１，１２，１４－１８，２０，２２ ・刊行物　実願昭５５－１９０３５４号（実開昭５７－１１３９４２号）のマイクロフィルム ２．原査定の理由の判断 （１）引用例 原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である引用文献（実願昭５５－１９０３５４号（実開昭５７－１１３９４２号）のマイクロフィルム）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 ア．「インクジエツト記録用ヘツド１は、第１図に示すように、ヘツド本体１０を有しており、本体１０にはインク層６が設けられている。インク層６にはインク噴射系８を構成する複数の供給路４を介して圧電素子からなるインク室３がそれぞれ連通しており、各インク室３には導通路２を介して、撥水性処理の施されたノズル面１０ａに穿設形成されたノズル５が連通している。ノズル面１０ａの図中左方、即ちインク噴射方向にはインク受け板１０ｂが設けられ、受け板１０ｂとノズル面１０ａ間には吸引孔１０ｃが形成されている。吸引孔１０ｃはチユーブ１１を介してインク溜１２と連通しており、インク溜１２には加圧吸引装置１３が接続している。加圧吸引装置１３にはインクタンク１５が接続しており、インクタンク１５はホース１６等を介してインク層６に接続している。 本考案は、以上のような構成を有するので、通常の印字に際しては、各インク室３を構成する圧電素子を選択的に駆動してインク室３内の容積を急速に減少させ、インク室３内のインク７を導通路２を介してノズル５からインク粒子９として噴射させて印字動作を行なつてゆくが、供給路４、インク室３、導通路２、ノズル５等のインク噴射系８内に気泡、異物等が混入したり、ノズル面１０ａに塵埃が付着したり、又蒸発等によって品質の変化したインク７が残留しているような場合には、加圧吸引装置１３を駆動してインクタンク１５、ホース１６を介してインク層６内のインク７を一定時間加圧する。すると、インク噴射系８内のインク７は加圧され、各ノズル５からノズル面１０ａに、第２図（ａ）に示すように、インク７がメニスカス状に流出し、噴射系８内の気泡、異物、変質したインク等が噴射系外に排出される。」（第２ページ第１５行～第４ページ第９行） イ．「ノズル面１０ａにインク７が排出されたところで、加圧吸引装置１３を駆動して、インク溜１２、チユーブ１１を介して吸引孔１０ｃから吸引動作を行うと、第２図（ｂ）、（ｃ）に示すように、流出したインク７は異物等と共に吸引孔１０ｃから吸引されてインク溜１２中に貯留される。」（第４ページ第１８行～第５ページ第４行） ウ．第１図からは、ヘツド本体１０が、導通路２、インク室３、供給路４、ノズル５、インク層６、ノズル面１０ａ、インク受け板１０ｂ及び吸引孔１０ｃを有する点、及び、インク受け板１０ｂが開口部を有する点を看取することができる。 上記の記載事項を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「インクジエツト記録用ヘツド１はヘツド本体１０を有し、 ノズル面１０ａにノズル５が穿設形成され、 インク受け板１０ｂとノズル面１０ａ間には吸引孔１０ｃが形成され、 ノズル面１０ａのインク噴射方向にはインク受け板１０ｂが設けられ、 通常の印字に際しては、圧電素子を選択的に駆動して、インク７をノズル５からインク粒子９として噴射させて印字動作を行ない、 加圧吸引装置１３を駆動してインク層内のインク７を一定時間加圧すると、インク噴射系８内のインク７は加圧され、各ノズル５からノズル面１０ａに、インク７がメニスカス状に流出し、供給路４、インク室３、導通路２、ノズル５等のインク噴射系８内の気泡、異物、変質したインク等が噴射系８外に排出され、 ノズル面１０ａにインク７が排出されたところで、加圧吸引装置１３を駆動して、吸引孔１０ｃから吸引動作を行うと、流出したインク７は異物等と共に吸引孔１０ｃから吸引され、 ヘツド本体１０は導通路２、インク室３、供給路４、ノズル５、インク層６、ノズル面１０ａ、インク受け板１０ｂ及び吸引孔１０ｃを有し、 インク受け板１０ｂは開口部を有する インクジエツト記録用ヘツド１。」 （２）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 後者の「インクジエツト記録用ヘツド１」は、その機能、作用等からみて、前者の「印字ヘッドアセンブリ」に相当し、同様に、「ヘツド本体１０」は「液体分注ヘッド」に、「インク受け板１０ｂ」は「遮蔽マスク」に、「ノズル５」は「分注ノズル」に、「インク７」及び「インク粒子９」は「印刷液」に、「吸引孔１０ｃ」は「空隙」に、「開口部」は「開口部」にそれぞれ相当する。 後者の「各ノズル５からノズル面１０ａに、インク７がメニスカス状に流出し、供給路４、インク室３、導通路２、ノズル５等の噴射系８内の気泡、異物、変質したインク等が噴射系８外に排出され」る動作は、印字ヘッドの技術分野の技術常識に照らせば「パージ」であるといえ、当該動作に係る機構である「供給路４、インク室３、導通路２、ノズル５」は、「ヘツド本体１０」を有する「インクジエツト記録用ヘツド１」に備えられるものであるから、後者の「インクジエツト記録用ヘツド１」は「一体型のパージ機構を備え」るといえる。 後者の「ヘツド本体１０」は、ノズル面１０ａにノズル５が穿設形成され、通常の印字に際しては、圧電素子を選択的に駆動して、ノズル５からインク粒子９として噴射させて印字動作を行い、また、加圧吸引装置１３を駆動してインク層内のインク７を一定時間加圧すると、各ノズル５からノズル面１０ａに、インク７がメニスカス状に流出し、噴射系８内の気泡、異物、変質したインク等が噴射系外に排出されるところ、圧電素子を選択的に駆動する場合と、加圧吸引装置１３を駆動してインク層内のインク７を一定時間加圧すると場合とで、生じる圧力が異なることは明らかである。そうすると、後者の「ヘツド本体１０」と前者の「少なくとも第１と第２の圧力によって駆動される、ノズル板で囲まれた１つまたはそれ以上の分注ノズルを含む液体分注ヘッド」とは、「少なくとも第１と第２の圧力によって駆動される、１つまたはそれ以上の分注ノズルを含む液体分注ヘッド」との概念で共通する。 後者の「インク受け板１０ｂ」が「ノズル面１０ａのインク噴射方向に設けられ、開口部を有する」点は、前者の「遮蔽マスク」が「前記１つまたはそれ以上のノズルの分注方向前方に位置する」とともに、「開口部を含む」点に相当する。 後者の「インク受け板１０ｂとノズル面１０ａ間には吸引孔１０ｃが形成され」る点と、前者の「前記遮蔽マスクと前記ノズル板の間に形成され、毛細管現象を生じさせる細長い空隙を備え」る点とは、後者の「ノズル面１０ａ」はノズル５が穿設形成されるからヘツド本体１０のノズル側の部分であり、前者の「ノズル板」は分注ノズルを囲むのだから液体分注ヘッドの分注ノズル側の部分であるから、「遮蔽マスクと液体分注ヘッドの分注ノズル側の部分の間に形成される空隙を備える」との概念で共通する。 後者が「通常の印字に際しては、圧電素子を選択的に駆動して、ノズル５からインク粒子９として噴射させて印字動作を行」うこと（以下、「（ア）の事項」という。）は、インク粒子９がインク受け板１０ｂの開口部を通過すること、及び、印字に際してインク粒子９が間欠的に噴射されることは明らかであるから、前者の「印刷液が前記第１の圧力によって駆動されて液体分注ヘッドから分注される際、印刷液は前記遮蔽マスク内の前記開口部を介してパルスで分注され」ることに相当する。また、後者の「開口部」が上記（ア）の事項がなされるように構成されていることは明らかである。 後者の「加圧吸引装置１３を駆動してインク層内のインク７を一定時間加圧すると、各ノズル５からノズル面１０ａに、インク７がメニスカス状に流出し、供給路４、インク室３、導通路２、ノズル５等のインク噴射系８内の気泡、異物、変質したインク等が噴射系外に排出され」ること（以下、「（イ）の事項」という。）と、前者の「印刷液が第２の圧力によって駆動されて液体分注ヘッドから分注される際、印刷液は、毛細管力によって、前記細長い空隙へと引き込まれ、それによって、近くの前記ノズルから前記印刷液を取り除く」こととは、「印刷液が第２の圧力によって駆動されて液体分注ヘッドから分注される際、印刷液は、近くの前記ノズルから前記印刷液を取り除く」との概念で共通する。また、後者の「開口部」が上記（イ）の事項がなされるように構成されていることは明らかである。 したがって、両者は、 「一体型のパージ機構を備えた印字ヘッドアセンブリであって、 前記印字ヘッドアセンブリは、 （ａ）少なくとも第１と第２の圧力によって駆動される、１つまたはそれ以上の分注ノズルを含む液体分注ヘッド、 （ｂ）前記１つまたはそれ以上のノズルの分注方向前方に位置する、開口部を含む遮蔽マスク、および、 （ｃ）前記遮蔽マスクと液体分注ヘッドの分注ノズル側の部分の間に形成される空隙を備え、 前記開口部は、 （ｉ）印刷液が前記第１の圧力によって駆動されて液体分注ヘッドから分注される際、印刷液は前記遮蔽マスク内の前記開口部を介してパルスで分注され、 （ｉｉ）印刷液が前記第２の圧力によって駆動されて液体分注ヘッドから分注される際、印刷液は、近くの前記ノズルから前記印刷液を取り除く、 ように構成される、印字ヘッドアセンブリ。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 前者は「分注ノズル」が「ノズル板で囲まれる」のに対して、後者はそのようなものでない点。 ［相違点２］ 前者は「空隙」が「遮蔽マスクとノズル板の間に形成され」るのに対して、後者はそのようなものでない点。 ［相違点３］ 前者は「空隙」が「毛細管現象を生じさせる細長い」ものであるのに対して、後者においてはその点が明らかでない点。 ［相違点４］ 前者の開口部が、「印刷液は、毛細管力によって、細長い空隙へと引き込まれ、それによって、近くのノズルから印刷液を取り除く」ように構成されるのに対して、後者はそのようなものでない点。 （３）判断 上記相違点３及び４について検討する。 後者においては、「吸引孔１０ｃ」が「毛細管現象を生じさせる細長い」ものであることは特定されていないから、相違点３に係る本願補正発明１の発明特定事項を備えていない。 また、後者は「ノズル面１０ａにインク７が排出されたところで、加圧吸引装置１３を駆動して、インク溜１２、チユーブ１１を介して吸引孔１０ｃから吸引動作を行うと、流出したインク７は異物等と共に吸引孔１０ｃから吸引され」るものであって、加圧吸引装置１３を駆動してインク７を吸引しており、前者の「印刷液は、毛細管力によって、細長い空隙へと引き込まれ、それによって、近くのノズルから印刷液を取り除く」もののように、毛細管力によって印刷液を取り除いていないから、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を備えていない。 そうすると、引用発明は、上記相違点３及び４に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。 また、上記相違点３及び４に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。 また、引用発明において、他に上記相違点３及び４に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠もない。 そして、本願発明１は、上記相違点３及び４に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「印字ヘッドからプリント基板へ印刷液が滴り落ちるのを滴を防ぐ」（段落【００４７】）という作用効果を奏するものである。 （４）小括 したがって、本願発明１は、引用発明であるとすることはできないし、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 本願発明２ないし１３は、本願発明１をさらに限定したものである。また、本願発明１４は、「印字ヘッドアセンブリ」が「前記遮蔽マスクとノズル板の間のノズルの分注方向前方に形成され、毛細管現象を生じさせる細長い空隙を含む、工程」、及び、「分注された液体が毛細管力によって前記細長い空隙に引き込まれるように、第２の圧力によって前記１つまたはそれ以上のノズルに印刷液を通すことによってパージする工程」を発明特定事項とするものであって、引用発明とは上記相違点３及び４と同様の相違点を有するものであり、本願発明１５ないし２２は、本願発明１４をさらに限定したものである。 すると、本願発明２ないし２２は、本願発明１と同様に、引用発明であるとすることはできないし、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 ３．原査定の理由の判断についてのまとめ 以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 第４　当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の概要 理由１．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２３～２６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 理由２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 本願は、明細書の段落【０００８】に記載された「ａ）パージされた液体が印字ヘッドから滴り落ちる可能性があるため、印刷領域からメンテナンス領域まで印字ヘッドを動かす必要がある。」ことを課題とし、その請求項１に係る発明は「前記遮蔽マスクと前記ノズル板の間に形成され、毛細管現象を生じさせる細長い空隙を備え」ることにより、当該課題の解決を図るものであると認められる。 しかしながら、実願昭５５－１９０３５４号（実開昭５７－１１３９４２号）のマイクロフィルム記載のもののようにインクの噴射が水平に行われるものにおいては、本願の「空隙」に相当する「吸引孔１０ｃ」が設けられていれば、「吸引孔１０ｃ」が「毛細管現象を生じさせる細長い」ものではない場合であっても、パージされた液体は「吸引孔１０ｃ」で受け止められて滴り落ちることはない。 一方、本願の実施例においては、段落【００５３】の「便宜上、矢印（１０８）によって示される印字ヘッドからプリント基板までのインクの方向を、下方と呼ぶ。」との記載及び図１Ａ～Ｂを参照すると、印刷液が下方に分注されている。そうすると、本願の請求項１に係る発明が「空隙」を「毛細管現象を生じさせる細長い」ものとしているのは、印刷液が下方に分注されることを前提としたものであると認められるが、請求項１にはこの点が記載されていない。 請求項１４についても同様である。 したがって、請求項１及び１４並びにこれらの請求項を引用する請求項２～１３、１５～２２には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１～２２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 よって、請求項１～２２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 理由３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項２の「請求項１に記載の一体型のパージ機構を備えた１つまたはそれ以上の印字ヘッドアセンブリを含む印刷システム。」という記載は、「請求項１に記載の」が「パージ機構」に係るのか、「印字ヘッドアセンブリ」に係るのかが文法的に不明であって、その結果、請求項２が引用するのが「パージ機構」なのか「印字ヘッドアセンブリ」なのかが不明である。 また、仮に「パージ機構」を引用している場合、請求項１におけるどのような機構が「パージ機構」であるのかが不明であるから、請求項２が請求項１のどの部分を引用しているのかが不明である。 請求項１５についても、同様の点が不明である。さらに、請求項１５については、請求項１４記載の（ｂ）及び（ｃ）の工程が引用されているのか否かも不明である。 よって、請求項２、１５に係る発明は明確でない。 （２）請求項１の「液体分注ヘッド」と請求項３、５、１２及び１３の「印字ヘッド」とは、同じものを指すのか否かが不明である。 よって、請求項３、５、１２及び１３に係る発明は明確でない。 （３）請求項５、７、８、１１、１８及び２１には「前記パージ印刷液」との記載があるが、この記載よりも前に「パージ印刷液」の記載がないため、「前記パージ印刷液」が何を指し示しているのかが不明である。 よって、請求項５、７、８、１１、１８及び２１に係る発明は明確でない。 （４）請求項１３の「印字ヘッドが、（中略）印刷領域から出る間に」いう記載は、「印字ヘッド」がどのような位置や状態にあることを指すのかが不明である。 請求項２３の「印字ヘッドが印刷領域を出るあいだに」という記載についても、同様の点が不明である。 よって、請求項１３、２３～２８に係る発明は明確でない。 （５）請求項１８～１９には「前記スリット」との記載があるが、この記載よりも前に「スリット」の記載がないため、「前記スリット」が何を指し示しているのかが不明である（請求項１７には「スリット」が記載されているが、請求項１８～１９は同項を引用していない。）。 よって、請求項１８～１９に係る発明は明確でない。 （６）請求項２３の「前記ジェットノズルによって加熱した基板上に沈着したインクから本質的に生成される液体の蒸気」という記載は、「前記ジェットノズルによって」が「加熱した基板」に係るのか、「沈着したインク」に係るのかが文法的に不明である。 また、仮に当該記載が、ジェットノズルによって基板が加熱されることを意味するのであれば、どのようにしてジェットノズルが基板を加熱するのか不明である。 よって、請求項２３～２８に係る発明は明確でない。 （７）請求項２３記載の「インクジェットヘッド」と「印字ヘッド」とは同じ部材を指すのか否かが不明である。 よって、請求項２３～２８に係る発明は明確でない。 （８）請求項２６には「前記印字インクジェットヘッド」との記載があるが、この記載よりも前に「印字インクジェットヘッド」の記載がなく、「前記印字インクジェットヘッド」が何を指し示しているのかが不明である。 また、「印字インクジェットヘッド」が請求項２３記載の「インクジェットヘッド」や「印字ヘッド」と同じ部材を指すのか否かが不明である。 よって、請求項２６～２８に係る発明は明確でない。 （９）請求項２８記載の「パージシーケンス」は、何を指すのか不明である。 よって、請求項２８に係る発明は明確でない。 理由４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項　２３ ・刊行物　Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ ・請求項　２４ ・刊行物　Ｂ ・請求項　２５、２８ ・刊行物　Ｃ又はＤ 理由５．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項　２３ ・刊行物　Ａ～Ｄ ・請求項　２４ ・刊行物　Ｂ ・請求項　２４ ・刊行物　Ａ～Ｄ ・請求項　２５、２８ ・刊行物　Ｃ～Ｄ ・請求項　２５、２８ ・刊行物　Ａ～Ｄ ・請求項　２６、２７ ・刊行物　Ａ～Ｇ 引　用　文　献　等　一　覧 刊行物Ａ．特開２００８－１２４４１３号公報 刊行物Ｂ．特開２０１１－１６３０１号公報 刊行物Ｃ．特開平３－１８４８５２号公報 刊行物Ｄ．特表２００８－５２８３２４号公報 刊行物Ｅ．特開平１１－３４２５９８号公報 刊行物Ｆ．特開平４－２３５０５４号公報 刊行物Ｇ．特開２０１０－６９８５６号公報 ２．当審拒絶理由の判断 平成２８年１１月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）によって、本件補正前の請求項１ないし２２は、上記「第２　本願発明」において摘示した請求項１ないし２２のとおりに補正された。このことにより、請求項１ないし２２に係る発明は明確となった。また、本件補正によって、本件補正前の請求項２３ないし２８は削除された。 よって、当審拒絶理由は解消した。 第５　むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。