2016-001342

特願２０１１－１７７５１６「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日出願公開、特開２０１３－　４１０８７、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年８月１５日の出願であって、平成２７年４月７日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月１１日付けで意見書が提出され、同年１０月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年２月２２日付けで拒絶理由通知がされ、同年３月８日付けで手続補正がされたものである。 第２　本願発明 本願請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、平成２９年３月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される事項により特定される、次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、 前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、 前記加圧部材と前記クリーニングウェブとを接離可能に設け、 前記クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件における定着動作終了時に、前記加圧部材と前記クリーニングウェブとを離間させた状態で、所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行なって一段の新しいクリーニングウェブを放出し、 前記クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件が、両面定着動作であることを特徴とする定着装置。 【請求項２】 加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、 前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、 前記加圧部材と前記クリーニングウェブとを接離可能に設け、 前記クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件における定着動作終了時に、前記加圧部材と前記クリーニングウェブとを離間させた状態で、所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行なって一段の新しいクリーニングウェブを放出し、 前記クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件が、記録媒体表面の凹凸が大きい記録媒体での定着動作であることを特徴とする定着装置。 【請求項３】 前記クリーニング手段は前記クリーニングウェブを前記加圧部材に押し付ける押圧部材を有し、該押圧部材による前記クリーニングウェブの押圧を解除することにより前記加圧部材から前記クリーニングウェブを離間させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。 【請求項４】 前記加圧部材と前記定着部材とを接離可能に設け、前記加圧部材が、前記定着部材に対して接離するのに伴って、前記クリーニングウェブに対しても接離されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。 【請求項５】 前記所定時間が、前記加圧部材と前記クリーニングウェブとの当接ニップ幅に相当する距離だけ前記クリーニングウェブを送る時間であることを特徴とする、請求項１～４のいずれか１項に記載の定着装置。 【請求項６】 前記所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行う時以外に前記クリーニングウェブを巻き取る場合のクリーニングウェブ送り量を、片面定着時と両面定着時で変更することを特徴とする、請求項１～５のいずれか１項に記載の定着装置。 【請求項７】 前記所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行う時以外に前記クリーニングウェブを巻き取る場合のクリーニングウェブ送り量を、通紙する記録媒体がコート紙の場合と非コート紙の場合とで変更することを特徴とする、請求項１～６のいずれか１項に記載の定着装置。 【請求項８】 前記所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行う時以外に前記クリーニングウェブを巻き取る場合のクリーニングウェブ送り量を、通紙する記録媒体の銘柄に応じて変更することを特徴とする、請求項１～７のいずれか１項に記載の定着装置。 【請求項９】 前記所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行う時以外に前記クリーニングウェブを巻き取る場合のクリーニングウェブ送り量を、ユーザが変更可能に設けられていることを特徴とする、請求項１～８のいずれか１項に記載の定着装置。 【請求項１０】 前記所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行う時以外に前記クリーニングウェブを巻き取る場合のクリーニングウェブ送り量を、通紙する記録媒体に形成された画像面積率に応じて変更することを特徴とする、請求項１～９のいずれか１項に記載の定着装置。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。」 第３　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６－５３１７６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．「未定着現像剤による画像が形成された記録媒体を、一対の回転体である定着ローラで形成される圧接部に通過させることによって、未定着現像剤を記録媒体上に溶融し固着する定着装置であって、 定着ローラの少なくともいずれか一方の表面をクリーニングする定着ローラクリーニング手段と、 定着ローラに対して定着ローラクリーニング手段を近接離反させる接離手段とを含むことを特徴とする定着装置。」（【請求項１】） イ．「定着ローラクリーニング手段は、 定着ローラの少なくとも一方に当接するように設けられて定着ローラの表面を清掃する帯状の清掃部材と、 清掃部材が当接される定着ローラに対して清掃部材を押圧するように設けられる圧接ローラと、 予めコイル状に巻きまわされた帯状の清掃部材を送出す送出ローラと、 送出ローラから送出され、定着ローラに当接して定着ローラ表面を清掃した清掃部材を巻取る巻取ローラと含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか１つに記載の定着装置。」（【請求項６】） ウ．「定着装置１０は、たとえば電子写真方式の画像形成装置に搭載されて、未定着現像剤による画像が形成された記録媒体を、加熱ローラ１１と加圧ローラ１２とで形成されるニップ部に通過させることによって、未定着現像剤を記録媒体上に溶融し固着する定着に用いられる。」（段落【００４１】） エ．「本実施の形態の定着装置１０では、定着ローラクリーニング手段２０は、加熱ローラ１１と加圧ローラ１２との両方に設けられ、それぞれ同一に構成される。したがって、加熱ローラ１１側に設けられる定着ローラクリーニング手段２０を代表にして構成を説明し、加圧ローラ１２側の定着ローラクリーニング手段２０の説明を省略する。」（段落【００４２】） オ．「圧接ローラ２４は、加熱ローラ１１に押圧される際にある程度変形し、加熱ローラ１１との間に圧接領域３２（以後、この圧接領域もニップ部３２と呼ぶ）が形成されるように、少なくとも最外層が耐熱性を有する弾性素材によって形成される。圧接ローラ２４は、その軸線が加熱ローラ１１の軸線と平行になるように、かつ加熱ローラ１１との間に介在させる清掃部材２３を、不図示の前記押圧手段によって加熱ローラ１１の表面に押圧するように設けられる。」（段落【００４７】） カ．「画像形成装置５０に搭載される定着装置４３は、記録紙上の現像剤を溶融軟化させて定着させるように動作するけれども、複数の記録紙に対する定着動作の繰返しによって、定着ローラに現像剤が付着するので、前述のように定着ローラクリーニング手段４４の清掃部材２３で定着ローラを清掃する。さらに清掃によって清掃部材２３と定着ローラとの間隙に、定着ローラから除去した現像剤がある程度蓄積されると、巻取ローラ２６を回転駆動させ、一定長さの清掃部材２３を巻取り、清掃部材２３の清浄な部分を定着ローラに新たに摺接させることによって、清掃部材２３の清掃能力を回復させて定着ローラの清掃を継続する。」（段落【００８８】） キ．上記「ア．」、「ウ．」、及び「エ．」の記載から、上記「ア．」に記載の「一対の回転体である定着ローラ」は、上記「ウ．」、及び「エ．」に記載の「加熱ローラ」、及び「加圧ローラ」を意味しているといえる。 これらの記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「未定着現像剤による画像が形成された記録媒体を、一対の回転体である加熱ローラ、及び加圧ローラで形成される圧接部に通過させることによって、未定着現像剤を記録媒体上に溶融し固着する定着装置であって、 加熱ローラ、及び加圧ローラの少なくともいずれか一方の表面をクリーニングする定着ローラクリーニング手段と、 加熱ローラ、及び／または加圧ローラに対して定着ローラクリーニング手段を近接離反させる接離手段とを含み、 定着ローラクリーニング手段は、 加熱ローラ、及び加圧ローラの少なくとも一方に当接するように設けられて定着ローラの表面を清掃する帯状の清掃部材と、 清掃部材が当接される加熱ローラ、及び／または加圧ローラに対して清掃部材を押圧するように設けられる圧接ローラと、 予めコイル状に巻きまわされた帯状の清掃部材を送出す送出ローラと、 送出ローラから送出され、定着ローラに当接して定着ローラ表面を清掃した清掃部材を巻取る巻取ローラと含み、 清掃によって清掃部材と加熱ローラ、及び／または加圧ローラとの間隙に、加熱ローラ、及び／または加圧ローラから除去した現像剤がある程度蓄積されると、巻取ローラを回転駆動させ、一定長さの清掃部材を巻取り、清掃部材の清浄な部分を加熱ローラ、及び／または加圧ローラに新たに摺接させることによって、清掃部材の清掃能力を回復させて加熱ローラ、及び／または加圧ローラの清掃を継続する 定着装置。」 ２．引用文献２について また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００６－２０１３８０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．「未定着現像剤による画像が形成された記録媒体を、一対の回転体である定着ローラで形成される圧接部に通過させることによって、未定着現像剤を記録媒体上に溶融し固着する定着装置において、 （ａ）定着ローラの少なくともいずれか一方に当接するように設けられて定着ローラの表面を清掃する帯状の清掃部材と、 （ｂ）清掃部材が当接される定着ローラに対して清掃部材を押圧し、押圧部であるニップ部を形成するように設けられる圧接ローラと、 （ｃ）予めコイル状に巻きまわされた帯状の清掃部材を送出す送出ローラと、 （ｄ）送出ローラから送出されて定着ローラ表面を清掃した清掃部材を巻取る巻取ローラであって、清掃部材を介して送出ローラと互いに表層で接触または圧接するように設けられる巻取ローラと、 （ｅ）送出ローラが１回の送出し機会に清掃部材を送出す送出量と、巻取ローラが１回の巻取り機会に清掃部材を巻取る巻取量との和が、圧接ローラの周方向におけるニップ部の長さの２倍以上になるように、送出ローラまたは巻取ローラのいずれか一方の回転動作を制御する制御手段とを含むことを特徴とする定着装置。」（【請求項１】） イ．「画像形成装置５０に搭載される定着装置３０は、記録紙上の現像剤を溶融軟化させて定着させるように動作するけれども、複数の記録紙に対する定着動作の繰返しによって、定着ローラに現像剤が付着するので、前述のように定着ローラクリーニング手段４０の清掃部材３３で定着ローラを清掃する。さらに清掃によって清掃部材３３と定着ローラとの間隙に、定着ローラから除去した現像剤がある程度蓄積されると、巻取ローラ３６が、前述の回転時間制御によって回転駆動される。巻取ローラ３６の回転時間によって定まる巻取量に対応する送出量の清掃部材３３が、巻取ローラ３６に対して従動回転する送出ローラ３５から送出されることによって、清掃部材３３の清浄な部分が定着ローラに新たに摺接される。このようにして、清掃部材３３の清掃能力が回復し、定着ローラの清掃を長期にわたって継続することができる。このように、巻取ローラ３６が時間制御によって回転駆動される動作は、間欠回転動作である。」（段落【００７３】） ウ．「巻取ローラ３６が、間欠回転動作を開始するタイミング、すなわち巻取動作を間欠的に実行するタイミングは、清掃部材３３と定着ローラとの間隙に蓄積される現像剤量に依存する。蓄積される現像剤量は、定着装置３０を通過して定着される記録紙上の現像剤量にほぼ比例するので、記録紙のサイズと該記録紙に対する印字比率とによって求めることができる。」（段落【００７４】） これらの記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「未定着現像剤による画像が形成された記録媒体を、一対の回転体である定着ローラで形成される圧接部に通過させることによって、未定着現像剤を記録媒体上に溶融し固着する定着装置において、 （ａ）定着ローラの少なくともいずれか一方に当接するように設けられて定着ローラの表面を清掃する帯状の清掃部材と、 （ｂ）清掃部材が当接される定着ローラに対して清掃部材を押圧し、押圧部であるニップ部を形成するように設けられる圧接ローラと、 （ｃ）予めコイル状に巻きまわされた帯状の清掃部材を送出す送出ローラと、 （ｄ）送出ローラから送出されて定着ローラ表面を清掃した清掃部材を巻取る巻取ローラであって、清掃部材を介して送出ローラと互いに表層で接触または圧接するように設けられる巻取ローラと、 （ｅ）送出ローラが１回の送出し機会に清掃部材を送出す送出量と、巻取ローラが１回の巻取り機会に清掃部材を巻取る巻取量との和が、圧接ローラの周方向におけるニップ部の長さの２倍以上になるように、送出ローラまたは巻取ローラのいずれか一方の回転動作を制御する制御手段とを含み、 清掃によって清掃部材と定着ローラとの間隙に、定着ローラから除去した現像剤がある程度蓄積されると、巻取ローラが、回転時間制御によって回転駆動され、 巻取ローラが時間制御によって回転駆動される動作は、間欠回転動作であり、 巻取ローラが、間欠回転動作を開始するタイミング、すなわち巻取動作を間欠的に実行するタイミングは、清掃部材と定着ローラとの間隙に蓄積される現像剤量に依存し、蓄積される現像剤量は、定着装置を通過して定着される記録紙上の現像剤量にほぼ比例するので、記録紙のサイズと該記録紙に対する印字比率とによって求める 定着装置。」 ３．引用文献３について また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００８－４０３１０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．「このように構成された定着装置７において、定着ローラ７１が時計方向に回転すると、加圧ローラ７２は反時計方向に回転し、搬送された記録紙Ｐ上のトナー像は定着ローラ７１と加圧ローラ７２とにより形成されるニップ部Ｎで加熱・加圧されて、定着される。」（段落【００２５】） イ．「また、定着ローラ７１に付着したトナーや紙粉等の汚れを清掃するために清掃ローラ７３（清掃部材）が定着ローラ７１に圧着している。そして、清掃ローラ７３にはバックアップローラ７４によりクリーニングウェブ７５が圧着し、清掃ローラ７３に転写された汚れを清掃する。なお、クリーニングウェブ７５は元巻軸７６に巻かれていて、間欠的に巻取軸７７に巻き取られる。」（段落【００２６】） ウ．「そこで、必要でないときは清掃ローラ７３を定着ローラ７１より離間させておくことが望ましく、図２においては清掃ローラ７３はバックアップローラ７４の支持軸を中心に回転するアーム７８に保持されていて、不図示のステップモータ等の駆動手段によりアーム７８が回動することによって、清掃ローラ７３は実線で示した定着ローラ７１への圧着位置と、二点鎖線で示した定着ローラ７１よりの離間位置とに切り換え可能に可能に構成されている（切換手段）。」（段落【００２８】） エ．「図３において、プリント開始となると、図６におけるＣＰＵ（制御手段）１０１はカウンタ１０２（カウント手段）を作動状態にする（Ｓ１）。そして、ＣＰＵ１０１は１回のプリントが行われる度にカウンタ１０２にカウントアップさせる（Ｓ２）。そして、カウンタ１０２がカウントしたプリント数が所定の回数Ｘ（例えば１００回）に達したならば（Ｓ３のＹ）、ＣＰＵ１０１はステップモータや図に示すアーム７８等からなる切換手段１０３を駆動して、今まで定着ローラ７１より離間していた清掃ローラ７３を定着ローラ７１に圧着する（Ｓ４）。続いて、次のプリントにおいて定着ローラ７１が回転することにより、定着ローラ７１は清掃ローラ７３によって清掃される（Ｓ５）。１回のプリントが終了すると、ＣＰＵ１０１は切換手段１０３を駆動して、清掃ローラ７３による定着ローラ７１への圧着を解除して清掃ローラ７３を定着ローラ７１より離間させる（Ｓ６）。そして、ＣＰＵ１０１はカウンタ１０２をリセットし（Ｓ７）、クリーニングウェブ巻上げ手段１０４を駆動して、クリーニングウェブ７５を元巻軸７６から巻取軸７７に巻き取る（Ｓ８）。そして、Ｓ１の次に戻ってフローを繰り返す。」（段落【００３１】） オ．「また、定着ローラ７１の清掃に関し、定着ローラ７１に付着した汚れを清掃ローラ７３介してクリーニングウェブ７５で清掃する構成であったが、場合によってはクリーニングウェブ７５が直に定着ローラ７１に圧着・退避する構成であってもよい。この場合は、クリーニングウェブ７５が清掃部材に該当する。」（段落【００５３】） これらの記載を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「定着ローラが時計方向に回転すると、加圧ローラは反時計方向に回転し、搬送された記録紙上のトナー像は定着ローラと加圧ローラとにより形成されるニップ部で加熱・加圧されて、定着される定着装置において、 定着ローラに付着したトナーや紙粉等の汚れを清掃するために清掃ローラ（清掃部材）が定着ローラに圧着しており、清掃ローラにはバックアップローラによりクリーニングウェブが圧着し、清掃ローラに転写された汚れを清掃し、クリーニングウェブは元巻軸に巻かれていて、間欠的に巻取軸に巻き取られ、 必要でないときは清掃ローラを定着ローラより離間させておくことが望ましく、清掃ローラは定着ローラへの圧着位置と、定着ローラよりの離間位置とに切り換え可能に構成されている切換手段を備え、 プリント開始となると、ＣＰＵ（制御手段）は、プリント数が所定の回数Ｘ（例えば１００回）に達したならば、ＣＰＵは切換手段を駆動して、今まで定着ローラより離間していた清掃ローラを定着ローラに圧着し、続いて、次のプリントにおいて定着ローラが回転することにより、定着ローラは清掃ローラによって清掃され、１回のプリントが終了すると、ＣＰＵは切換手段を駆動して、清掃ローラによる定着ローラへの圧着を解除して清掃ローラを定着ローラより離間させ、クリーニングウェブ巻上げ手段を駆動して、クリーニングウェブを元巻軸から巻取軸に巻き取り、 また、クリーニングウェブが直に定着ローラ７１に圧着・退避する構成であってもよく、この場合は、クリーニングウェブが清掃部材に該当する 定着装置。」 第４　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、 後者における「加熱ローラ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「加熱手段によって加熱される定着部材」に相当し、以下同様に、「加圧ローラ」は「加圧部材」に、「圧接部」は「定着ニップ」に、「未定着現像剤による画像」は「未定着画像」に、「記録媒体」は「記録媒体」に、「定着装置」は「定着装置」に、「帯状の清掃部材」は「クリーニングウェブ」に、「定着ローラクリーニング手段」は「クリーニング手段」に、それぞれ相当する。 また、後者における「定着装置」は、未定着現像剤による画像が形成された記録媒体を、一対の回転体である加熱ローラ、及び加圧ローラで形成される圧接部に通過させることによって、未定着現像剤を記録媒体上に溶融し固着するものであるから、「加熱ローラと加圧ローラ間に形成される圧接部に未定着現像剤による画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう」ものといえる。 また、後者における「定着ローラクリーニング手段」は、加熱ローラ、及び加圧ローラの少なくとも一方に当接するように設けられて定着ローラの表面を清掃する帯状の清掃部材と、清掃部材が当接される加熱ローラ、及び／または加圧ローラに対して清掃部材を押圧するように設けられる圧接ローラと、予めコイル状に巻きまわされた帯状の清掃部材を送出す送出ローラと、送出ローラから送出され、定着ローラに当接して定着ローラ表面を清掃した清掃部材を巻取る巻取ローラと含み、加圧ローラの表面をクリーニングするから、「加圧ローラの表面を帯状の清掃部材を送って清掃する」といえる。 また、後者における「接離手段」は、加圧ローラに対して帯状の清掃部材を含む定着ローラクリーニング手段を近接離反させるから、「加圧ローラと帯状の清掃部材とを接離可能に設けている」といえる。 したがって、両者は、 「加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、 前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、 前記加圧部材と前記クリーニングウェブとを接離可能に設けた、 定着装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点］ 本願発明１は、「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件における定着動作終了時に、加圧部材と前記クリーニングウェブとを離間させた状態で、所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行なって一段の新しいクリーニングウェブを放出し、前記クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件が、両面定着動作である」のに対して、引用発明１は、清掃によって清掃部材と加熱ローラ、及び／または加圧ローラとの間隙に、加熱ローラ、及び／または加圧ローラから除去した現像剤がある程度蓄積されると、巻取ローラを回転駆動させ、一定長さの清掃部材を巻取り、清掃部材の清浄な部分を加熱ローラ、及び／または加圧ローラに新たに摺接させることによって、清掃部材の清掃能力を回復させて加熱ローラ、及び／または加圧ローラの清掃を継続する点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 上記「第３　２．」によれば、引用発明２における「定着装置」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１における「定着装置」に相当し、以下同様に、「帯状の清掃部材」は「クリーニングウェブ」に、それぞれ相当する。 してみると、引用発明２は、上記相違点に係る本願発明１の「所定時間連続してクリーニングウェブの巻き取り動作を行なって一段の新しいクリーニングウェブを放出し」との発明特定事項を具備するが、「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件における定着動作終了時に、加圧部材と前記クリーニングウェブとを離間させた状態で」、クリーニングウェブを放出し、「前記クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件が、両面定着動作である」との発明特定事項を具備していない。 また、上記「第３　３．」によれば、引用発明３における「定着ローラ」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１における「定着部材」に相当し、以下同様に、「加圧ローラ」は「加圧部材」に、「定着装置」は「定着装置」に、「クリーニングウェブ」は「クリーニングウェブ」に、それぞれ相当する。 また、引用発明３における「定着ローラ」と本願発明１における「加圧部材」とは、「定着体」との概念で共通する。 してみると、引用発明３は、上記相違点に係る本願発明１の定着体（加圧部材）と「クリーニングウェブとを離間させた状態で、所定時間連続して前記クリーニングウェブの巻き取り動作を行なって一段の新しいクリーニングウェブを放出し」との発明特定事項を具備するが、「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件における定着動作終了時に」、クリーニングウェブを放出し、「前記クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件が、両面定着動作である」との発明特定事項を具備していない。 また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。 したがって、本願発明１は、引用発明１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ２．本願発明２について 本願発明２も、「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件における定着動作終了時に」、クリーニングウェブを放出するとの本願発明１と同一の発明特定事項を備えると共に、「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件が、記録媒体表面の凹凸が大きい記録媒体での定着動作である」との発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と実質的に同じ理由により、当業者であっても、引用発明１～３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３．本願発明３～１１について 本願発明３～１１は、本願発明１、または２の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明３～１１は、上記「１．」、「２．」と同様の理由により、引用発明１～３、並びに原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００７－３０４１８０号公報）、引用文献５（特開２０１０－１２２３６３号公報）、引用文献６（特開昭５４－９９４１号公報）、引用文献７（特開平３－１１１８７７号公報）、引用文献８（特開２００３－５７９８６号公報）、引用文献９（特開平５－１８８７９６号公報）、及び引用文献１０（特開２００５－２４６１９号公報）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１～１１について上記引用文献１～１０に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年３月８日付け手続補正により補正された請求項１、２は、それぞれ「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件における定着動作終了時に」、クリーニングウェブを放出し、「前記クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件が、両面定着動作である」という発明特定事項、「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件における定着動作終了時に」、クリーニングウェブを放出し、「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件が、記録媒体表面の凹凸が大きい記録媒体での定着動作である」という発明特定事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１～１１は、引用発明１～３、並びに上記引用文献４～１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の概要 本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （１）請求項１の「クリーニングウェブへの入力トナーが多い条件」の記載は、不明瞭である。 （２）請求項７等に記載の「前記連続巻き取り動作時」における「前記」が指し示す用語が請求項１～６には記載されていない。 （３）請求項８、９、１１に記載の「用紙」は、「記録媒体」の誤記である。 ２．当審拒絶理由の判断 平成２９年３月８日付けの手続補正書において、上記「第２」のとおり、請求項１～１１の記載は補正されたことにより、請求項１～１１に係る発明は明確となった。 したがって、当審拒絶理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１～１１は、引用発明１～３、並びに上記引用文献４～１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。