2016-001201

特願２０１２－２８７７８号「車両用ミラー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２２日出願公開、特開２０１３－１６３４９８号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年２月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２６年１１月５日付け　　　：拒絶理由の通知 平成２６年１２月１８日　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２７年３月１８日付け　　　：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知 平成２７年５月１９日　　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２７年７月１４日付け　　　：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知 平成２７年８月３１日　　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２７年１０月３０日付け　　：平成２７年８月３１日の手続補正についての補正却下の決定、拒絶査定 平成２８年１月２７日　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出 平成２８年１１月７日付け　　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の通知 平成２８年１２月２６日　　　　：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１～５に係る発明は、平成２８年１２月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）。 「　【請求項１】 車両に設けられるミラーと、 前記ミラーが保持される回動部材と、 前記回動部材が回動可能に保持されると共に、配置面が設けられ、前記回動部材が前記配置面に沿って回動されて前記ミラーの鏡面角度が調整される保持部材と、 前記回動部材及び前記保持部材の一方に設けられた摺動部と、 前記回動部材及び前記保持部材の他方に突出して設けられて摺動部分が設けられると共に、前記配置面の中心軸周りの周方向である前記配置面の横周方向に対し前記回動部材の回動中心を中心としかつ前記配置面の中心軸を通過する周方向である前記配置面の縦周方向側に向けられて延在され、かつ、前記配置面の縦周方向において分割されて一方の分割部位と他方の分割部位とが前記配置面の横周方向において離間されると共に前記摺動部分を前記配置面の縦周方向において重複配置され、前記回動部材が回動される際に前記摺動部が前記摺動部分を摺動する突出部と、 を備えた車両用ミラー装置。 【請求項２】 前記摺動部が摺動する前記突出部の摺動部分を面状にした請求項１記載の車両用ミラー装置。 【請求項３】 前記突出部を前記配置面の縦周方向に対し前記配置面の横周方向側に向けて配置した請求項１又は請求項２記載の車両用ミラー装置。 【請求項４】 前記突出部の分割部位に前記配置面の縦周方向へ向かうに従い前記突出部の突出量が小さくなる傾斜部を設けた請求項１～請求項３の何れか１項記載の車両用ミラー装置。 【請求項５】 前記突出部の一方の分割部位の前記配置面横周方向の幅を前記配置面の縦周方向一側へ向かうに従い小さくすると共に、前記突出部の他方の分割部位の前記配置面横周方向の幅を前記配置面の縦周方向一側へ向かうに従い大きくした請求項１～請求項４の何れか１項記載の車両用ミラー装置。」 第３　原査定の理由について １．原査定の理由の概要 １）（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２）（新規事項）平成２７年５月１９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ３）（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ４）（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 理由１）について ・請求項１～５ ・刊行物 刊行物１：特開２０１１－１６２０１１号公報 刊行物２：国際公開第２００６／０４０７９９号 刊行物３：米国特許出願公開第２００９／００９１８５２号明細書 刊行物４：特開平８－１３２９６４号公報 刊行物５：独国特許出願公開第１９９０２７５６号明細書 刊行物１には、車両用ミラー装置に関して、車両に設けられるミラー６４（ミラー）と、ミラー６４（ミラー）が保持されるミラーホルダ４０（回動部材）と、ミラーホルダ４０（回動部材）が回動可能に保持され、ミラーホルダ４０（回動部材）が回動されてミラー６４（ミラー）の鏡面角度が調整されるケース１４（保持部材）と、ミラーホルダ４０（回動部材）に設けられた摺動部６０（摺動部）と、ケース１４（保持部材）に設けられた回動面１８（被摺動部）を備えた車両用ミラー装置が記載されている（段落【０００１】、【００４５】～【００４８】、【００５６】、【００５７】、【００６５】～【００６８】、図１、４参照）。 また、刊行物１には、「本実施の形態において、ケース１４の回動面１８及びミラーホルダ４０の摺動部６０（摺動部位６０Ａ）の少なくとも一方が、スリット、孔及び凹部の少なくとも１つを形成された構成や例えば中心軸周りに複数に分割された構成としてもよい。」と記載されている（段落【００６５】参照）。 刊行物２には、鏡面角度調整装置に関して、摺動面に、摺動部Ｈ３１の溝条３１１（溝条３１１以外の部分は「突出部」となる。）、及び周縁部Ａ１２の受部１２１の溝条１２１ａ（溝条１２１ａ以外の部分は「突出部」となる。）を設けたことが記載されている（段落【０００１】、【００１１】、【００１７】、【００３８】～【００４０】、【００７８】、【００８３】、【０１０７】、図１、３、５、７、８、１１、１２参照）。 刊行物３には、自動車用サイドミラーの組立体構造に関して、摺動面に溝（溝以外の部分は「突出部」となる。）又は突部（突出部）を設けた構成が看取できる（段落【０００１】、図１～３参照）。 刊行物４には、車両用アウトサイドミラー装置に関して、摺動面にリブ６（突出部）を設けた構成が記載されている（段落【０００１】、【００１５】、【００１８】～【００２２】、図１、２、４参照）。 また、刊行物４には、「リブ６の形状や本数や設ける方向や間隔等は上述の実施例に限定されない。すなわち、リブ６の形状は球凹面と球凸面とが線接触で当接するものであれば良い。また、リブ６の本数は少なくとも１本以上であれば良い。さらに、リブ６の設ける方向は緯方向や斜方向であっても良く、リブ６の設ける間隔は等間隔でなくても良い。」と記載されている（段落【００２０】参照）。 刊行物５には、車両用の調節可能な後視鏡に関して、第１エレメント１（回動部材）の回動垂直方向に対し第１エレメント１（回動部材）の回動方向側に向けられて延在され、かつ、第１エレメント１（回動部材）の回動方向において分割されて第１の縦列（一方の分割部位）と第１の縦列に隣接する第２の縦列（他方の分割部位）とが第１エレメント１（回動部材）の回動垂直方向において離間されると共に第１エレメント１（回動部材）の回動方向において重複配置されたスタッド４ａ、４ｂ、４ｃ（突出部）が記載又は示唆されている（第１欄第３～１３行、第２欄第４８行～第３欄第２行、図１～７参照）。 よって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１～５に記載された発明に基づいて、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものである。 刊行物１、４の上記記載に鑑みれば、本願発明の実施態様に係る構成（例えば、突出部の形状【個数・配置を含む】、等）は、当業者が必要に応じて適宜採用する設計変更の範囲内の事項にすぎない。 したがって、本願の請求項２～５に係る発明は、刊行物１～５に記載された発明に基づいて、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものである。 理由２）について 特許請求の範囲の請求項１に記載された「回動径方向に垂直な回動垂直方向」は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項とはいえない。 してみると、上記手続補正による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。 理由３）について 請求項１に記載された「・・・前記回動部材の回動方向及び回動径方向に垂直な回動垂直方向に対し前記回動部材の回動方向側に向けられて延在され・・・」の記載の意味が不明りょうである。 また、請求項１に記載された「・・・前記回動部材の回動方向において分割されて一方の分割部位と他方の分割部位とが前記回動部材の回動垂直方向において離間される・・・」についても、回動径方向に垂直な「回動垂直方向」であることから、上記と同様の理由により、記載の意味が不明りょうである。 請求項３に記載された「前記突出部を前記回動部材の回動方向に対し前記回動部材の回動垂直方向側に向けて配置した・・・」、及び請求項５に記載された「・・・前記回動部材回動垂直方向の幅・・・前記回動部材回動垂直方向の幅・・・」についても、回動径方向に垂直な「回動垂直方向」であることから、上記と同様の理由により、記載の意味が不明りょうである。 よって、請求項１、３、５に係る発明、及び請求項１、３を直接又は間接的に引用する請求項２、４に係る発明は明確でない。 理由４）について 上記理由３）についてで指摘した内容に対応した、発明の詳細な説明の記載が、上記理由３）についてで説示した理由と同様の理由により不明りょうである。 段落【００５５】～【００５７】の記載は、図面の記載を参酌しても、その意味が必ずしも明りょうではない。 段落【００３２】～【００３６】、【００４０】～【００４１】、【００４５】の記載は、図面の記載を参酌しても、その意味が必ずしも明りょうではない。 ２．原査定の理由の判断 （１）理由１）について ア　刊行物の記載事項 （ア）刊行物１ ａ　刊行物１（特開２０１１－１６２０１１号公報）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 （１ａ）「【０００１】 本発明は、ミラーが保持される回動部材が回動されてミラーの鏡面角度が調整される車両用ミラー装置に関する。」 （１ｂ）「【０００７】 本発明は、上記事実を考慮し、外部環境に対する耐性を高くできる車両用ミラー装置を得ることが目的である。」 （１ｃ）「【０００８】 請求項１に記載の車両用ミラー装置は、車両に設けられるミラーと、前記ミラーが保持される回動部材と、前記回動部材に設けられた摺動部と、前記回動部材が回動可能に保持され、前記回動部材が回動されて前記ミラーの鏡面角度が調整される保持部材と、前記保持部材に設けられ、前記回動部材が回動される際に前記回動部材側の端部全体と前記回動部材との間に前記回動部材の回動径方向において隙間が設けられた状態で前記摺動部が摺動可能にされた回動面と、を備えている。」 （１ｄ）「【００２８】 本実施の形態に係る車両用ドアミラー装置１０は、車両のドアに設置されており、車両用ドアミラー装置１０の内部には、鏡面角度調整装置１２が設けられている。 【００２９】 図１～図３に示す如く、鏡面角度調整装置１２は、保持部材を構成する本体部としての略半球形容器状のケース１４を備えており、ケース１４は、車両用ドアミラー装置１０の内部に固定されている。ケース１４の車両後側面は、開口されており、ケース１４の内周側の車両前側面は、円状の底面１６にされている。ケース１４の内周側の車両後側面は、環状の回動面１８にされており、回動面１８は、下記ミラーホルダ４０の回動中心Ｏを中心とした球面状に湾曲されている。 【００３０】 ケース１４の底面１６には、保持部材を構成する固定部としての容器状のケースインナ２０が固定されており、ケースインナ２０の車両前側面は、開口されている。ケースインナ２０の車両後側面には、保持部としての略半球面状の保持面２２が形成されており、保持面２２は、車両後側面が開口されると共に、下記ミラーホルダ４０の回動中心Ｏを中心とした球面状に湾曲されている。保持面２２の底部（車両前側端部）には、係止部としての円筒状の固定筒２４が一体に形成されており、固定筒２４の中心軸は、回動面１８及び保持面２２の中心軸に一致されている。」 （１ｅ）「【００３６】 ケース１４の車両後側には、回動部材としてのミラーホルダ４０が設けられており、ミラーホルダ４０には、平板状のホルダ部４２が形成されている。」 （１ｆ）「【００４４】 ホルダ部４２の車両前側面には、略半球壁状の回動壁５８が一体に形成されており、回動壁５８の車両前側面は、開口されている。回動壁５８は、ケース１４の回動面１８の内周側に配置されており、回動壁５８の外周面及び内周面は、ミラーホルダ４０の回動中心Ｏを中心とした球面状に湾曲されている。 【００４５】 図４に詳細に示す如く、回動壁５８の車両前側端全周には、断面矩形状の摺動部６０が一体に形成されており、摺動部６０は、回動壁５８から車両前側かつ径方向外側に突出している。摺動部６０の外周面及び内周面は、回動壁５８の中心軸を中心とした円周面にされており、摺動部６０の車両前側面は、摺動部６０の径方向内側へ向かうに従い車両前側へ向かう方向へ傾斜されている。 【００４６】 摺動部６０の外周面と車両前側面との間の角部は、摺動部位６０Ａにされており、摺動部位６０Ａは、曲率（ケース１４の回動面１８の中心軸が通過する平面における断面の曲率）が回動面１８に比し大きくされて、回動面１８に接触（線接触、圧接）されている。このため、ミラーホルダ４０が回動されることで、摺動部位６０Ａが回動面１８に摺動する。なお、摺動部位６０Ａは、摺動部６０の内周面と車両前側面との間の角部や摺動部６０の車両前側面の一部又は全体であってもよい。」 （１ｇ）「【００４８】 図１に示す如く、ミラーホルダ４０のホルダ部４２には、車両後側において、ミラー６４が保持されており、ミラー６４は、ミラーホルダ４０と一体に回動可能にされている。ミラー６４の車両後側面は、鏡面６４Ａにされており、ミラー６４によって車両の乗員が車両後側を視認可能にされている。」 （１ｈ）「【００６５】 さらに、本実施の形態において、ケース１４の回動面１８及びミラーホルダ４０の摺動部６０（摺動部位６０Ａ）の少なくとも一方が、スリット、孔及び凹部の少なくとも１つを形成された構成や例えば中心軸周りに複数に分割された構成としてもよい。」 ｂ　これらのことから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両に設けられるミラー６４と、 前記ミラー６４が保持されるミラーホルダ４０と、 前記ミラーホルダ４０が回動可能に保持され、前記ミラーホルダ４０が回動されて前記ミラー６４の鏡面角度が調整される、略半球形容器状のケース１４と、 前記ミラーホルダ４０に設けられた摺動部６０と、 前記ケース１４に設けられ、前記ミラーホルダ４０が回動される際に、前記摺動部６０が摺動可能にされた、内周側の車両後側面が環状となっている回動面１８と、 を備えてた車両用ミラー装置１０。」 イ　本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「ミラー６４」、「ミラーホルダ４０」および「車両用ミラー装置１０」が、本願発明の「ミラー」、「回動部材」および「車両用ミラー装置」に相当することは明らかである。 また、引用発明の「略半球形容器状のケース１４」は「ミラーホルダ４０が回動可能に保持され、前記ミラーホルダ４０が回動されて前記ミラー６４の鏡面角度が調整される」と共に、「前記ミラーホルダ４０が回動される際に、前記摺動部６０が摺動可能にされた、その内周側の車両後側面が環状となっている回動面１８と」を備えるものであるから、引用発明の「ケース１４」は「回動面１８」に沿って回動するものであるといえる。よって、引用発明の「前記ミラーホルダ４０が回動可能に保持され、前記ミラーホルダ４０が回動されて前記ミラー６４の鏡面角度が調整される、略半球形容器状のケース１４と」、「前記ケース１４に設けられ、前記ミラーホルダ４０が回動される際に、前記摺動部６０が摺動可能にされた、その内周側の車両後側面が環状となっている回動面１８と、を備え」ることは、本願発明の「前記回動部材が回動可能に保持されると共に、配置面が設けられ、前記回動部材が前記配置面に沿って回動されて前記ミラーの鏡面角度が調整される保持部材と、を備え」ることに相当する。 引用発明の「前記ミラーホルダ４０に設けられた摺動部６０」は、技術的にみて本願発明の「前記回動部材及び前記保持部材の一方に設けられた摺動部」に相当する。 （イ）以上のことから、本願発明と引用発明の一致点および相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「車両に設けられるミラーと、 前記ミラーが保持される回動部材と、 前記回動部材が回動可能に保持されると共に、配置面が設けられ、前記回動部材が前記配置面に沿って回動されて前記ミラーの鏡面角度が調整される保持部材と、 前記回動部材及び前記保持部材の一方に設けられた摺動部と、 を備えた車両用ドアミラー装置。」 ＜相違点＞ 本願発明では、「前記回動部材及び前記保持部材の他方に突出して設けられて摺動部分が設けられると共に、前記配置面の中心軸周りの周方向である前記配置面の横周方向に対し前記回動部材の回動中心を中心としかつ前記配置面の中心軸を通過する周方向である前記配置面の縦周方向側に向けられて延在され、かつ、前記配置面の縦周方向において分割されて一方の分割部位と他方の分割部位とが前記配置面の横周方向において離間されると共に前記摺動部分を前記配置面の縦周方向において重複配置され、前記回動部材が回動される際に前記摺動部が前記摺動部分を摺動する突出部」が備えられているのに対し、引用発明ではそのような突出部が備えられていない点。 ウ　判断 以下、上記相違点について検討する。 刊行物１の段落【００６５】（上記刊行物１に関する摘記（１ｄ））、刊行物２の段落【０００１】、【００１１】、【００１７】、【００３８】～【００４０】、【００７８】、【００８３】、【０１０７】、図１、３、５、７、８、１１、１２、刊行物３の段落【０００１】、図１～３、刊行物４の段落【０００１】、【００１５】、【００１８】～【００２２】、図１、２、４および刊行物５の第１欄第３～１３行、第２欄第４８行～第３欄第２行、図１～７には、車両用ドアミラー装置の保持部材の配置面（回動部材の摺動面に対する面）に、配置面の中心軸周りの周方向である配置面の横周方向に対し回動部材の回動中心を中心としかつ配置面の中心軸を通過する周方向である配置面の縦周方向側に向けられて、突出部が延在されて設けられている構成が記載ないし示唆されている。 特に、刊行物５の図４、６には、突出部（Noppen 4b（半島状弾性スタッド））が、配置面の中心軸周りの周方向である配置面の横周方向に対し回動部材の回動中心を中心としかつ配置面の中心軸を通過する周方向である配置面の縦周方向側に向けられて延在され、かつ、前記配置面の縦周方向において分割されて一方の分割部位と他方の分割部位とが前記配置面の横周方向において離間されるよう設けられている構成が記載されている（この点については下記、第４　２．（１）イも、参照。）。 しかしながら、刊行物１～５のいずれにおいても、回動部材及び保持部材の一方に設けられた摺動部が、回動部材及び保持部材の他方に設けられた突出部に設けられた摺動部分が、配置面の縦周方向において重複配置されている構成は記載も示唆もされていない。 したがって、引用発明に、上記刊行物１～５に記載されている構成を適用しても相違点に係る本願発明の構成には到らない。そして、本願発明は、相違点にかかる構成を有することにより、摺動部と突出部との間から異物を効果的に排出できると共に、ミラーホルダの回動を一層安定させることができるという顕著な作用効果を奏する（段落【００４７】、【００５４】）ものである。 エ　理由１）についての小括 したがって、本願発明は、当業者が引用発明および刊行物１～５に記載された構成に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本願の請求項２～５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明および刊行物１～５に記載された構成に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）理由２）について 平成２８年１２月２６日にされた手続補正により、補正前の請求項１の「回動径方向」との文言が削除された。よって、いわゆる新規事項の追加に該当する箇所はなくなった。 （３）理由３）について 平成２８年１２月２６日にされた手続補正により、請求項１、３および５は上記、「第２　本願発明」のとおりに補正された。このことにより、請求項１、３および５、また、これらを引用する請求項２、４に係る発明は明確となった。 （４）理由４）について 平成２８年１２月２６日にされた手続補正により、請求項１、３および５の記載に対応する発明の詳細な説明が補正された。 また、段落【００５５】～【００５７】の記載、および、段落【００３２】～【００３６】、【００４０】～【００４１】、【００４５】の記載は、平成２６年１２月１８日、平成２７年５月１９日、平成２７年８月３１日に提出された意見書および平成２８年１月２７日に提出された審判請求書での主張内容を参酌しつつ、当業者における技術常識をふまえれば、図面の記載内容と共に、その記載内容の技術的意味を理解することができ、必ずしも不明確であるとはいえない。 よって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （５）小括 以上（１）～（４）より、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。 第４　当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の概要 １）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３）平成２８年１月２７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ４）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 理由１）について ・請求項１、３～５ ・刊行物Ａ：独国特許出願公開第１９９０２７５６号明細書 本願発明と刊行物Ａに記載された発明とは、突出部に関し、本願発明では、「一方の分割部位と他方の分割部位とが前記回動部材の回動垂直方向において離間されると共に前記回動部材の回動方向において重複配置され」ているものであるのに対し、引用発明の「半島状弾性スタッド４ｂ」は「第２エレメント２の回動方向に千鳥状に複数設けられて」いるものであるという相違点で相違し、その余の点で一致する。 しかしながら、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。よって、本願発明は、引用発明であるといえる。 請求項３～５で限定する構成はいずれも、刊行物Ａに記載されている。 理由２）について 請求項２に係る発明と、引用発明とは、上記相違点に加え、「突出部の摺動部分を面状にした」という点で相違する。 しかしながら、摺動面積を大きくするため摺動部分を面状とし、これによって摺動抵抗を低減することは周知・慣用の手段であるといえ、この周知・慣用の手段に基づいて、引用発明の半島状弾性スタッド４ｂを面状として形成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。 理由３）について 平成２７年５月１９日付けでした手続補正により、特許請求の範囲の請求項１に「回動径方向」なる事項が追加されたが、この「回動径方向」は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とはいえない。 よって、上記手続補正による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。 理由４）について 特許請求の範囲の請求項１の「回動径方向」とはどの様な方向なのか不明りょうである。 また、このために請求項１の「前記回動部材の回動方向と回動径方向の両方に垂直な回動垂直方向」とはどの様な方向なのかも不明りょうである。 よって、この出願の特許請求の範囲の請求項１および請求項１を引用する請求項２～５の記載は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものであるとはいえない。 ２．当審拒絶理由の判断 （１）理由１）について ア　刊行物の記載事項 刊行物Ａ（独国特許出願公開第１９９０２７５６号明細書）の第１図と第１欄第３～１３行および第３欄第４３～６２行（第２ページ）の記載内容から、刊行物Ａには、次の事項が記載されていると認定できる。 （ア）車両用バックミラー。 （イ）車両用バックミラーのミラー３は第２エレメント２に保持されている。 （ウ）車両に固定可能な第１エレメント１には、球面の一部である規制面８が設けられている。 （エ）第１エレメント１は、第２エレメント２を球面の一部である規制面８に沿って回動可能に保持しており、第２エレメント２が第１エレメント１に対して回動することによりミラー３の鏡面角度が調整される。 （オ）第２エレメント２の規制面９にはスタッド４が設けられており、第２エレメント２が第１エレメント１に対して回動する際には、第１エレメント１の規制面８が第２エレメントの規制面９に突出して設けられたスタッド４に沿って摺動しつつ回動される。 さらに、刊行物Ａの第４図、第６図、および、第３欄第８～１２行の記載内容をも参照すると、刊行物Ａには、次の事項も記載されていると認定できる。 （カ）半島状弾性スタッド４ｂは第２エレメント２の規制面９において、第２エレメントの回動方向側に向けられて延在している（半島状の付け根部分と先端部分とで決まる方向は第２エレメントの回動方向側であるといえる）。 （キ）半島状弾性スタッド４ｂは第２エレメント２の規制面９において、第２エレメントに千鳥状に複数設けられている。 以上の（ア）～（キ）から、刊行物Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 「車両用バックミラーのミラー３と、 前記ミラー３が保持される回動可能な第２エレメント２と、 前記第２エレメント２が回動可能に保持されると共に、球面の一部である規制面８が設けられ、この規制面８が第２エレメント２の規制面９に突出して設けられた半島状スタッド４ｂに沿って回動されてミラー３の鏡面角度が調整される、車両に固定可能である第１エレメント１と、 前記第２エレメント２に突出して設けられた半島状弾性スタッド４ｂであって、前記半島状弾性スタッド４ｂは第２エレメント２の回動方向側に向けられて延在されており、かつ、第２エレメントに千鳥状に複数設けられて、第２エレメント２が回動される際に第１エレメント１の規制面８が摺動する半島状弾性スタッド４ｂと、 を備えた車両用バックミラー。」 イ　対比 本願発明と引用発明Ａとを対比する。 引用発明Ａの「車両用バックミラー」は本願発明の「車両用ミラー装置」に相当する。また、引用発明Ａの「車両用バックミラーのミラー３」が車両に設けられていることは明らかである。さらに、引用発明Ａの「第２エレメント２」および「第１エレメント１」は、機能的にみて本願発明の「回動部材」および「保持部材」にそれぞれ相当する。 また、引用発明Ａの「第１エレメント１」には「球面の一部である規制面８が設けられ、この規制面８が第２エレメント２の規制面９に突出して設けられた半島状スタッド４ｂに沿って回動されてミラー３の鏡面角度が調整される」ものであるから、引用発明Ａの「球面の一部である規制面８」は、本願発明の「配置面」に相当する。そして、引用発明Ａの「この規制面８が第２エレメント２の規制面９に突出して設けられた半島状スタッド４ｂに沿って回動され」ることは、見方を逆転すれば、引用発明Ａの「第２エレメント２の規制面９に突出して設けられた半島状スタッド４ｂ」が「規制面８」に沿って回動されることに他ならない。よって、引用発明Ａの「前記第２エレメント２が回動可能に保持されると共に、球面の一部である規制面８が設けられ、この規制面８が第２エレメント２の規制面９に突出して設けられた半島状スタッド４ｂに沿って回動されてミラー３の鏡面角度が調整される、車両に固定可能である第１エレメント１」は、本願発明の「前記回動部材が回動可能に保持されると共に、配置面が設けられ、前記回動部材が前記配置面に沿って回動されて前記ミラーの鏡面角度が調整される保持部材」に相当する。 さらに、上記のように、引用発明Ａの「第１エレメント１」には「球面の一部である規制面８が設けられ」ているところ、この「球面の一部である規制面８」は、機能的にみて、本願発明の「前記回動部材および前記保持部材の一方に設けられた摺動部」に相当する。 引用発明Ａの「第２エレメント２に突出して設けられた半島状弾性スタッド４ｂ」は、第２エレメント２が回動される際に第１エレメント１の規制面８が摺動する摺動部分が設けられた突出部であるといえるし、「半島状弾性スタッド４ｂ」は「第２エレメント２の回動方向側に向けられて延在されて」いるものである。ここで、「第２エレメント２の回動方向」とは、第２エレメント２は、第１エレメント１に設けられた球面の一部である規制面８に沿って回動されるものであるから、ミラー角度が調整される車両用ミラー装置における技術常識に基づいて考えると、刊行物Ａの図１中鎖線で示された規制面８の中心軸周りの周方向である、前記規制面８の横周方向に対し、第１エレメント１の回動中心（図１においては、規制面８の中心軸上にあり、ミラー３のやや下方にある点）を中心としかつ前記規制面８の中心軸を通過する周方向である前記規制面８の縦周方向であるといえる。そして、「半島状弾性スタッド４ｂ」が「千鳥状に複数設けられている」ということは、少なくとも、第２エレメント２の回動方向（規制面８の縦周方向）において、「半島状弾性スタッド４ｂ」が複数配置されている、すなわち、分割されているということができ、かつ、第２エレメント２の規制面８の横周方向（引用文献Ａの図１中鎖線で示された規制面８の中心軸周りの周方向である、前記規制面８の横周方向）において離間されているといえる。よって、引用発明Ａの「前記第２エレメント２に突出して設けられた半島状弾性スタッド４ｂであって、前記半島状弾性スタッド４ｂは第２エレメント２の回動方向に向けられて延在されており、かつ、第２エレメント２に千鳥状に複数設けられて、第２エレメント２が回動される際に第１エレメント１の規制面８が摺動する半島状弾性スタッド４ｂと、を備え」ることは、本願発明の「前記回動部材及び前記保持部材の他方に突出して設けられて摺動部分が設けられると共に、前記配置面の中心軸周りの周方向である前記配置面の横周方向に対し前記回動部材の回動中心を中心としかつ前記配置面の中心軸を通過する周方向である前記配置面の縦周方向側に向けられて延在され、かつ、前記配置面の縦周方向において分割されて一方の分割部位と他方の分割部位とが前記配置面の横周方向において離間されると共に前記摺動部分を前記配置面の縦周方向において重複配置され、前記回動部材が回動される際に前記摺動部が前記摺動部分を摺動する突出部と、を備え」ることとの対比において、「前記回動部材及び前記保持部材の他方に突出して設けられて摺動部分が設けられると共に、前記配置面の中心軸周りの周方向である前記配置面の横周方向に対し前記回動部材の回動中心を中心としかつ前記配置面の中心軸を通過する周方向である前記配置面の縦周方向側に向けられて延在され、かつ、前記配置面の縦周方向において分割されて一方の分割部位と他方の分割部位とが前記配置面の横周方向において離間されると共に、前記回動部材が回動される際に前記摺動部が前記摺動部分を摺動する突出部と、を備え」るという限度において相当する。 以上のとおりであるから、本願発明と引用発明Ａとの一致点および相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「車両に設けられるミラーと、 前記ミラーが保持される回動部材と、 前記回動部材が回動可能に保持されると共に、配置面が設けられ、前記回動部材が前記配置面に沿って回動されて前記ミラーの鏡面角度が調整される保持部材と、 前記回動部材及び前記保持部材の一方に設けられた摺動部と、 前記回動部材及び前記保持部材の他方に突出して設けられて摺動部分が設けられると共に、前記配置面の中心軸周りの周方向である前記配置面の横周方向に対し前記回動部材の回動中心を中心としかつ前記配置面の中心軸を通過する周方向である前記配置面の縦周方向側に向けられて延在され、かつ、前記配置面の縦周方向において分割されて一方の分割部位と他方の分割部位とが前記配置面の横周方向において離間されると共に、前記回動部材が回動される際に前記摺動部が前記摺動部分を摺動する突出部と、 を備えた車両用ミラー装置。」 ＜相違点＞ 突出部に設けられた摺動部分に関し、本願発明では、「摺動部分を前記配置面の縦周方向において重複配置され」ているものであるのに対し、引用発明Ａの「半島状弾性スタッド４ｂ」の規制面８との摺動部分についての規制面８の縦周方向における配置関係については必ずしも明らかでない点。 ウ　判断 上記相違点について検討する。 引用発明Ａの半島状弾性スタッド４ｂ（本願発明の「突出部」に相当する。）は、刊行物Ａの図４、６の記載を参酌すれば、その一方の半島状弾性スタッド４ｂの先端部分と、他方の半島状弾性スタッド４ｂの根元部分が、規制面８の縦周方向において重複して配置されているといえる。 しかしながら、刊行物Ａの請求項１３および図６の記載からは、半島状弾性スタッド４ｂは球殻であるといえるから、半島状弾性スタッド４ｂと第１エレメント１の規制面８との摺動部分（半島状弾性スタッド４ｂと第１エレメント１の規制面８とが接触する部分）は、球殻の頂部において略点状であるとすることが技術常識上妥当であり、このことからすれば、刊行物Ａには、本願発明における、突出部に設けられた「摺動部分を前記配置面の縦周方向において重複配置され」る構成は記載されていない。 エ　理由１）についての小括 よって、本願発明は刊行物Ａに記載された発明とはいえなくなった。 また、本願の請求項３～５に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、刊行物Ａに記載された発明とはいえなくなった。 （２）理由２）について ア　対比・判断 請求項２に係る発明は、本願発明をさらに「突出部の摺動部分を面状にした」という点で限定したものであるので、請求項２に係る発明と引用発明Ａとは、上記（１）イの相違点に加え、「突出部の摺動部分を面状にした」という点で相違することとなる。 事案に鑑み上記（１）イの相違点について検討する。 上記（１）ウに説示のように、刊行物Ａには、請求項２に係る発明における、突出部に設けられた「摺動部分を前記配置面の縦周方向において重複配置され」る構成は記載されていない。また、このことを示唆する記載もない。 そうだとすれば、引用発明Ａにおいて、上記相違点に係る請求項２に係る発明の構成となすことは当業者にとって容易であったとはいえない。 イ　理由２）についての小括 したがって、上記さらなる相違点について検討するまでもなく請求項２に係る発明は、当業者が引用発明Ａに基いて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。 （３）理由３）について 平成２８年１２月２６日にされた手続補正により、補正前の請求項１の「回動径方向」との文言が削除された。よって、いわゆる新規事項の追加に該当する箇所はなくなった。 （４）理由４）について 平成２８年１２月２６日にされた手続補正により、補正前の請求項１の「回動径方向」との文言が削除され、請求項１は、 「車両に設けられるミラーと、 前記ミラーが保持される回動部材と、 前記回動部材が回動可能に保持されると共に、配置面が設けられ、前記回動部材が前記配置面に沿って回動されて前記ミラーの鏡面角度が調整される保持部材と、 前記回動部材及び前記保持部材の一方に設けられた摺動部と、 前記回動部材及び前記保持部材の他方に突出して設けられて摺動部分が設けられると共に、前記配置面の中心軸周りの周方向である前記配置面の横周方向に対し前記回動部材の回動中心を中心としかつ前記配置面の中心軸を通過する周方向である前記配置面の縦周方向側に向けられて延在され、かつ、前記配置面の縦周方向において分割されて一方の分割部位と他方の分割部位とが前記配置面の横周方向において離間されると共に前記摺動部分を前記配置面の縦周方向において重複配置され、前記回動部材が回動される際に前記摺動部が前記摺動部分を摺動する突出部と、 を備えた車両用ミラー装置。」 と補正された。このことにより、請求項１に係る発明および請求項１を引用する請求項２～５に係る発明は明確となった。 （５）小括 以上（１）～（４）のとおりであるから、当審拒絶理由１）～４）はいずれも解消した。 第５　むすび 以上のとおり、原査定の理由および当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することができない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。