2016-000964

特願２０１４－　　８１８３号「送達システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月　７日出願公開、特開２０１４－１４０７４１号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２００７年（平成１９年）６月１５日（パリ条約による優先権主張２００６年（平成１８年）６月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願である特願２００９－５１４５９７号の一部を、平成２６年　１月２１日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２４に係る発明は、平成２７年４月１７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２８年９月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。