2015-019055

特願２０１３－２０７２４２号「移動物体上に非常に関連性の高い広告を表示することによって収入を得るためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年４月２４日出願公開、特開２０１４－７３８３１号、請求項の数（３３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２００７年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年３月１６日　２００６年４月２１日、いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９－５００６２７号の一部を平成２５年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし３３に係る発明は、平成２９年３月６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。