2015-013005

特願２０１１－５０２１２０「サンプル調製デバイスおよび分析物の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日国際公開、ＷＯ２００９／１２１０３２、平成２３年　６月１６日国内公表、特表２０１１－５１７７７３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２１年３月２７日（パリ条約による優先権主張　２００８年３月２８日　（ＵＳ）米国　２００８年１１月１１日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１８に係る発明は、平成２７年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２８年８月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。