2015-010457

特願２０１２－２３８２０９「洗剤製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３－　６７８０２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成１２年１１月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　外国庁受理２０００年２月１７日　（ＥＰ）欧州特許庁、２０００年６月９日　（ＥＰ）欧州特許庁、２０００年７月１９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００１－５６０３３８号の一部を、平成２４年１０月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成２７年６月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。 これに対して、平成２８年１０月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。