2015-009857

特願２０１２－１２８６２４「情報システムを用いて反応を解析する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開、特開２０１２－２３１７９１、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４（２０１２）年６月６日（遡及出願　平成１６（２００４）年１１月１７日，パリ条約による優先権主張　２００３年１２月６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～２７に係る発明は、平成２９年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。