2026-700321

特許第７７５５８６０号発明「再生可能なモノマーとそのポリマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７５５８６０号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７５５８６０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年１０月１４日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、令和７年１０月８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～５に係る特許に対し、令和８年４月１５日に、特許異議申立人 伊藤 英子（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項の番号順に、「本件発明１」などという。）。 「【請求項１】 構造（Ｉ）を有する化合物： 【化１】 ［図：0001438318000001.jpg］ ［ここで、 Ｒ１は、－Ｈ、－ＣＨ２ＯＨ、又は－ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨであり； Ｒ２は、－Ｈ、－ＯＨ、又は－ＣＨ２ＯＨであり； ｎは、０又は１であり； Ｒは、－Ｚ－Ｆであり、ここで、Ｚは０～１０個の炭素原子を有する炭化水素部分であり、任意選択的に１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されており、及びＦは、－ＣＯＯＨ、－ＣＨ（ＣＯＯＨ）２、－ＣＯＯＲ４、－ＣＨＯ、－ＣＨ（ＣＨＯ）２、－Ｃ２Ｈ３、－Ｃ２Ｈ、－Ｎ３、－ＮＨ２、－ＮＨＲ７、－ＯＨ、－ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）２であり、ここで、Ｒ４は、Ｃ１～Ｃ４－アルキル基であり； Ｒ７は、Ｃ１～Ｃ４－アルキル基である］。 【請求項２】 請求項１に記載の化合物であって、Ｒは、 －（ＣＨ２）ｍＣＯＯＨ；－Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＨ［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０ＣＯＯＨ［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；－（ＣＨ２）ｍＣＨ（ＣＯＯＨ）２； －（ＣＨ２）ｍＣＯＯＲ４；－Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ４［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］； －Ｃ６Ｈ１０ＣＯＯＲ４［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；－（ＣＨ２）ｍＣＨ（ＣＯＯＲ４）２； －（ＣＨ２）ｍＣＨＯ；－Ｃ６Ｈ４ＣＨＯ［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０ＣＨＯ［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；－（ＣＨ２）ｍＣＨ（ＣＨＯ）２； －（ＣＨ２）ｍＣ２Ｈ３；－Ｃ６Ｈ４Ｃ２Ｈ３［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０Ｃ２Ｈ３［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；－（ＣＨ２）ｍＣＨ（Ｃ２Ｈ３）２； －（ＣＨ２）ｍＣ２Ｈ；－Ｃ６Ｈ４Ｃ２Ｈ［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０Ｃ２Ｈ［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］； －（ＣＨ２）ｍＮ３；－Ｃ６Ｈ４Ｎ３［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０Ｎ３［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］； －（ＣＨ２）ｍＮＨ２；－Ｃ６Ｈ４ＮＨ２［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０ＮＨ２［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；－（ＣＨ２）ｍＣＨ（ＮＨ２）２； －（ＣＨ２）ｍＮＨＲ７；－Ｃ６Ｈ４ＮＨＲ７［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０ＮＨＲ７［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；－（ＣＨ２）ｍＣＨ（ＮＨＲ７）２； －（ＣＨ２）ｍＯＨ；－Ｃ６Ｈ４ＯＨ［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０ＯＨ［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；又は －（ＣＨ２）ｍＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）２であり； ここでＲ４はＣ１～Ｃ４－アルキル基であり； ｍは０～１０の整数であり；及びＲ７はＣ１～Ｃ４－アルキル基である、化合物。 【請求項３】 ｎが０であり、Ｒ２が－Ｈである、請求項２に記載の化合物。 【請求項４】 請求項２又は請求項３に記載の化合物であって、Ｒが－（ＣＨ２）ｍＣＯＯＲ４；－Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ４［ここで、芳香族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；－Ｃ６Ｈ１０ＣＯＯＲ４［ここで、脂肪族環は任意選択的に、１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基で置換されている］；又は－（ＣＨ２）ｍＣＨ（ＣＯＯＲ４）２であり、ここで、ｍは０～４であり、Ｒ４はＣ１～Ｃ４－アルキル基である化合物。 【請求項５】 ｍが０である、請求項２～４のいずれか１項に記載の化合物。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、以下の甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」ということがある。）を提出し、以下の申立理由（新規性欠如、進歩性欠如）により請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１１／０２１３９８号 甲第２号証：Harry B. Wood, Jr. et. al., 1957, 1,2:3,5-Di-O-benzylidene-α-D-glucose, Journal of the American Chemical Society, Vol.79, Issue 14, pp.3862-3864 甲第３号証：Monika Franzkowiak et. al., 1986, Synthese phosphat-verbruckter D-glucose-einheiten als teilstrukturen phosphorylierter starken, Carbohydrate Research, Vol.158, pp.13-35 ２ 申立理由 （１）申立理由１（新規性欠如） 本件発明１は、甲１に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如） 本件発明１～５は、甲１に記載された発明に基いて、甲２及び甲３に記載された周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件請求項１～５についての特許は、上記第３に示した申立理由１～２によっては、取り消すことができないと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下における下線及び枠囲みは、当審合議体が付したものである。また、「・・・」は記載の省略を表す。 １ 甲１～甲３の記載事項 （１）甲１には、以下の事項が記載されている。 （摘記１ａ） [0001] 本発明は、感光性樹脂等に用いることのできる、重合性基を有するピラノース誘導体及びフラノース誘導体及びその製造方法等に関する。 背景技術 [0002] ＡｒＦエキシマレーザによるフォトリソグラフィー技術を応用した半導体製造において、感光性レジストには、２－メチル－２－アダマンチルメタクリレートのような脂環式骨格を持った重合性化合物を共重合したポリマーが用いられている（特許文献１）。 しかしながら、半導体製造技術の進歩に伴い、回路の微細化が著しく進んだ結果、ＬＥＲ（ｌｉｎｅ ｅｄｇｅ ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）、ＬＷＲ（ｌｉｎｅ ｗｉｄｔｈ ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）と呼ばれるパターン表面の粗さやうねりといった平滑性の問題が顕在化してきた。 [0003] また、近年の液浸露光による方法では、液浸媒体として主に水が用いられており、この水にレジスト材料が溶け込み、これに起因するレジストパターンのディフェクト（欠陥）等の現像不良も散見されており、これらの早期解決が望まれている。液浸露光では、露光時にレジスト膜が液体に直接接触することを避けるため、保護膜（以下、「トップコート」という）をレジスト膜上に形成し、このトップコートの上から液浸露光する方法が検討されている（特許文献２）。また、これに対して、トップコートを形成する工程を減らす目的から、トップコートレス即ちレジスト膜表面を直接液浸露光する方法も検討されている。これらいずれの方法においても、露光を良好に行うため及び露光機の液浸ヘッドのスキャンスピードを上げるために、トップコート又はレジスト膜の表面は疎水性であることが望まれる。 ・・・ [0005] 本発明の目的は、レジスト材料として用いることのできる糖誘導体及びその高分子化合物を提供することである。 [0006] 本発明者らは、単糖類に（環状）脂肪族炭化水素基を導入した基材が疎水性が高く、またガラス転移点が高く、レジスト材料として配合することによりレジスト材料の疎水性が向上し液浸媒体に溶け難くなることを見出し、さらに、ディフェクトを低減し、ラフネスを改善することを見出し、本発明に至った。 ・・・ [0009] 本発明のグルコース、マンノース、プシコース、ソルボース、タガトース、アロース、アルトロース、グロース、イドース、タロースのピラノース誘導体及びフラノース誘導体は下記式（Ｉ）～（Ｖ）で表される。 [化14] ［図：0001438318000002.jpg］ [0010] 式中、Ｒ１～Ｒ４は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ１とＲ２及び／又はＲ３とＲ４が連結し環を形成してもよい。ただし、式（II），（Ｖ）において、Ｒ１～Ｒ４が全てメチル基の場合はない。 好ましくは、Ｒ１とＲ２及びＲ３とＲ４が連結して、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよいアダマンタンを形成し、さらに好ましくはそれぞれアダマンタノール又はアダマンタンを形成し、特に好ましくはそれぞれアダマンタンを形成する。 [0011] Ｍ１は下記式で表される基を示す。 [化15] ［図：0001438318000003.jpg］ 式中、Ｒ６，Ｒ７は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ６とＲ７が一緒になってカルボニル基を形成してもよい。 ｍ、ｎは独立して０以上４以下の整数を示す。 ｎ及び／又はｍが２以上の場合、複数のＲ６，Ｒ７はそれぞれ同一でも異なってもよい。 ｓは０又は１を示す。 Ｘは下記式（１）～（３）のいずれかで表される重合性基を示す。 [化16] ［図：0001438318000004.jpg］ 式中、Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、メチル基又はハロゲン化メチル基を示し、Ｒ９は炭素数１～５の炭化水素基を示す。 ハロゲン原子としてはフッ素原子、ハロゲン化メチル基としてはトリフルオロメチル基等が挙げられる。 ・・・ [0016] 式（Ｉ）～（VIII）で表わされる誘導体としては、例えば、以下の化合物を挙げることができる。 ・・・ [0031] [化32] ［図：0001438318000005.jpg］ ・・・ [0033] また、本発明のグルコース、マンノース、プシコース、ソルボース、タガトース、アロース、アルトロース、グロース、イドース、タロースのピラノース誘導体及びフラノース誘導体は下記式（IX）、（Ｘ）、（XI）、（XXX）又は（XXXI）で表わされる。 [化34] ［図：0001438318000006.jpg］ 式中、Ｒ１～Ｒ４、Ｒ１１～Ｒ１４は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ１１とＲ１２及び／又はＲ１３とＲ１４が連結し環を形成してもよい。ただし、アロース、アルトロース、グルコース、マンノースのピラノース誘導体及びフラノース誘導体においてＲ１１～Ｒ１４が全てメチル基の場合はない。また、式（XXXI）において、Ｒ１～Ｒ４が全てメチル基の場合、Ｒ１とＲ２が連結してシクロヘキサン環を形成する場合、及びＲ３とＲ４が連結してシクロヘキサン環を形成する場合はない。 好ましくはＲ１とＲ２及びＲ３とＲ４、又はＲ１１とＲ１２及びＲ１３とＲ１４が連結して、アダマンタンを形成する。 [0034] Ｍ３は下記式で表される基を示す。 [化35] ［図：0001438318000007.jpg］ 式中、Ｒ６，Ｒ７は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ６とＲ７が一緒になってカルボニル基を形成してもよい。 ｍ、ｎは独立して０以上４以下の整数を示す。ｍは好ましくは０である。 ｎ及び／又はｍが２以上の場合、複数のＲ６，Ｒ７はそれぞれ同一でも異なってもよい。 ｓは０又は１を示す。 Ｌは水酸基、ハロゲン原子を示し、好ましくは水酸基である。ハロゲン原子としてはクロロ基、ブロモ基等が挙げられる。 ただし式（XXX）において、ｓ及びｍが０でＬが水酸基である場合、Ｒ１～Ｒ４が全てメチル基の場合はない。 ・・・ [0037] 次に、本発明の誘導体の製造方法について説明する。 式（Ｉ）～（VIII）の誘導体は、それぞれ対応する中間体と、上記式（１）～（３）のいずれかで表わされる重合性基を有する化合物と反応させて得られる。上記（IX）～（XIII）、（XXX）、（XXXI）の誘導体は、中間体として使用できる。」 （摘記１ｂ） 「[0089]実施例４ １，２：５，６－ジ－Ｏ－（２，２－アダマンチリデン）－３－Ｏ－メタクリロイル－Ｄ－グルコフラノース １，２：３，４－ジ－Ｏ－（２，２－アダマンチリデン）－Ｄ－ガラクトピラノースの代わりに１，２：５，６－ジ－Ｏ－（２，２－アダマンチリデン）－Ｄ－グルコフラノースを用いた他は実施例２と同様にして目的物を得た（１．７ｇ、収率７４％）。 [0090][化45] ［図：0001438318000008.jpg］ ・・・ [0107]実施例１０ ［（メタ）アクリル系単独重合体の合成］ メチルエチルケトン８４ｍＬを室温で１時間窒素バブリングを行なった。その後、実施例４で得られた１，２：５，６－ジ－Ｏ－（２，２－アダマンチリデン）－３－Ｏ－メタクリロイル－Ｄ－グルコフラノース１０．８ｇ（２１．１ｍｍｏｌ）とＶ－６０１（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ２，２’－Ａｚｏｂｉｓ（ｉｓｏｂｕｔｙｒａｔｅ）４８５．８ｍｇ（２．１ｍｍｏｌ）を加え、８０℃に加熱し、窒素を１０ｍＬ／ｍｉｎでバブリングしながら６時間攪拌を行なった。反応溶液を室温まで冷却した後、メタノール８４０ｍＬ中に攪拌しながら滴下した。生成した白色固体をろ別し、得られた白色固体を減圧下乾燥を行なったところ下記構造式の１，２：５，６－ジ－Ｏ－（２，２－アダマンチリデン）－３－Ｏ－メタクリロイル－Ｄ－グルコフラノースのポリマー体を１０ｇ得た（重量平均分子量（Ｍｗ）１８，６００、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．４）。結果を表１に示す。 [化51] ［図：0001438318000009.jpg］ 式中ｎは繰り返し数である。」 （摘記１ｃ） 「[請求項1] 下記式（Ｉ）～（Ｖ）で表されるグルコース、マンノース、プシコース、ソルボース、タガトース、アロース、アルトロース、グロース、イドース、タロースのピラノース誘導体及びフラノース誘導体。 [化54] ［図：0001438318000010.jpg］ ［式中、Ｒ１～Ｒ４は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ１とＲ２及び／又はＲ３とＲ４が連結し環を形成してもよい。ただし、式（II）、（Ｖ）においてＲ１～Ｒ４が全てメチル基の場合はない。 Ｍ１は下記式で表される基を示す。 [化55] ［図：0001438318000011.jpg］ （式中、Ｒ６，Ｒ７は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ６とＲ７が一緒になってカルボニル基を形成してもよい。 ｍ、ｎは独立して０以上４以下の整数を示す。 ｎ及び／又はｍが２以上の場合、複数のＲ６，Ｒ７はそれぞれ同一でも異なってもよい。 ｓは０又は１を示す。 Ｘは下記式（１）～（３）のいずれかで表される重合性基を示す。 [化56] ［図：0001438318000012.jpg］ （式中、Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、メチル基又はハロゲン化メチル基を示し、Ｒ９は炭素数１～５の炭化水素基を示す。））］ ・・・ [請求項7] 下記式（IX）、式（Ｘ）、式（XI）、式（XXX）及び式（XXXI）で表されるグルコース、マンノース、プシコース、ソルボース、タガトース、アロース、アルトロース、グロース、イドース、タロースのピラノース誘導体及びフラノース誘導体。 [化60] ［図：0001438318000013.jpg］ ［式中、Ｒ１～Ｒ４、Ｒ１１～Ｒ１４は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ１１とＲ１２及び／又はＲ１３とＲ１４が連結し環を形成してもよい。ただし、アロース、アルトロース、グルコース、マンノースのピラノース誘導体及びフラノース誘導体においてＲ１１～Ｒ１４が全てメチル基の場合はない。また、式（XXXI）において、Ｒ１～Ｒ４が全てメチル基の場合、Ｒ１とＲ２が連結してシクロヘキサン環を形成する場合、及びＲ３とＲ４が連結してシクロヘキサン環を形成する場合はない。 Ｍ３は下記式で表される基を示す。 [化61] ［図：0001438318000014.jpg］ （式中、Ｒ６，Ｒ７は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ６とＲ７が一緒になってカルボニル基を形成してもよい。 ｍ、ｎは独立して０以上４以下の整数を示す。 ｎ及び／又はｍが２以上の場合、複数のＲ６，Ｒ７はそれぞれ同一でも異なってもよい。 ｓは０又は１を示す。 Ｌは水酸基、ハロゲン原子を示す。 ただし式（XXX）において、ｓ及びｍが０でＬが水酸基である場合、Ｒ１～Ｒ４が全てメチル基の場合はない。）］」 （２）甲２には、以下の事項が記載されている（翻訳文で示す。なお、翻訳文は、申立人が作成した翻訳を基に、合議体が作成した。）。 （摘記２ａ） 「塩化亜鉛－酢酸存在下でＤ－グルコースとベンズアルデヒドを縮合させると、著者らが以前・・・得たものと同一のジ－Ｏ－ベンジリデン－Ｄ－グルコースが得られる。」（3862頁冒頭（要約欄）） （摘記２ｂ） 「このジ－Ｏ－ベンジリデン－Ｄ－グルコースの構造は、現在、次のような簡単な方法で解明されている。メチル化により結晶性のメチルエーテル（ＩＶ）が得られ、後者の水素化分解によって６－Ｏ－メチル－Ｄ－グルコース（Ｖ）が生成し、これはさらにそのテトラベンゾエート（ＶＩ）として特徴付けられた。したがって、原料中の６位の炭素は置換されていない。モノ－Ｏ－ベンジリデンヘキソースがわずかにしか溶けない溶媒の使用によって促進された部分的水素化分解により７、既知の９１，２－Ｏ－ベンジリデン－α－Ｄ－グルコフラノース（ＶＩＩ）の単離に至った。したがって、そのジアセタールは１，２：３，５－ジ－Ｏ－ベンジリデン－α－Ｄ－グルコース（Ｉ）であり、先に報告された異性体であるジ－Ｏ－ベンジリデン－Ｄ－グルコピラノースとは対照的に、フラノース誘導体であることは明らかである７。」（3863頁左欄21-35行） （摘記２ｃ） 「 ［図：0001438318000015.jpg］ 」（3863頁左欄の挿入図） （３）甲３には、以下の事項が記載されている（翻訳文で示す。なお、翻訳文は、申立人が作成した翻訳を基に、合議体が作成した。）。 （摘記３ａ） 「選択的に保護された誘導体を用い、修正されたリン酸トリエステル法を適用することにより、６→６、６→３及び６→２のリン酸架橋型Ｄ－グルコース誘導体が調製された。トリエステルの特異的脱保護により、（ジ－Ｄ－グルコース－６）－ヒドロゲンリン酸、（ジ－Ｄ－グルコース－３）－ヒドロゲンリン酸及び（ジ－Ｄ－グルコース－２）－ヒドロゲンリン酸が得られた。・・・」（13頁ABSTRACT） （摘記３ｂ） 「デンプンマクロ分子がリン酸ジエステル結合によって部分的に架橋されているビス－デンプン－リン酸に対しても同様に行うと、６→６－（１）、６→３－（２）、６→２－（３） 及び ３→２－リン酸架橋されたＤ－グルコース単位が得られる。」（14頁9-12行） （摘記３ｃ） 「したがって、まずは（ジ・デンプン）リン酸の（ジ－Ｄ－グルコース）リン酸モデルとしての成分１～３の合成が、特別な注目を集めている。」（14頁14-16行） （摘記３ｄ） 「 ［図：0001438318000016.jpg］ 」（16頁） （摘記３ｅ） 「モノヒドロキシ－Ｄ－グルコース誘導体であるグリコシル１－ＯＨ（８，１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２及び２４）と、リン酸－２，２，２－トリクロロエチル又は２－クロロフェニルエステルジクロリドから得られたトリアゾリドとの縮合により、一貫して無定形フォームとして得られるリン酸ジエステル５（９，１１，１３，１５，１７，１９，２１，２３，２５及び２６）のトリエチルアンモニウム塩が、７０～９０％の収率で円滑に生成する。」（17頁10-14行） ２ 申立理由１（新規性欠如）について （１）甲１に記載された発明 甲１には、感光性樹脂等に用いることのできる、重合性基を有するピラノース誘導体及びフラノース誘導体に関し、疎水性が高く、またガラス転移点が高く、レジスト材料として配合することによりレジスト材料の疎水性が向上し液浸媒体に溶け難くなる化合物として、式（ＩＩＩ）で表される単糖類誘導体が記載されており（摘記１ａの[0001]～[0006],[0009]～[0011]、摘記１ｃの請求項1）、その具体例として、以下の化合物（摘記１ａの[0031 ]の上から３段目右側の２つの化合物）が挙げられている（摘記１ａの[0016 ]～[0032]、特に[0031]の枠囲み部分）。 ［図：0001438318000017.jpg］ そして、上記２つの化合物のうち左側の化合物に着目すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。また、右側の化合物は、甲１発明１の化合物とメタクリルオキシメチル基及び環エーテルの立体配置が異なるだけであり、この化合物を引用発明とした場合でも、以下に示す甲１発明１に関する判断と同じである。 ＜甲１発明１＞ 「疎水性が高く、またガラス転移点が高く、レジスト材料として配合することによりレジスト材料の疎水性が向上し液浸媒体に溶け難くなる、以下の化合物。 ［図：0001438318000018.jpg］ 」 また、甲１には、式（１）～（３）のいずれかで表わされる重合性基（摘記１ａの[0011],[化16]）を有する化合物と反応させることで、式（ＩＩＩ）等で表される誘導体（摘記１ａの[0009],[化14]）を得るための中間体として、式（ＸＩ）で表される化合物（摘記１ａの[0033],[化34]）が記載されている（摘記１ａの[0033]～[0034],[0037]、摘記１ｃの請求項7）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明２＞ 「下記式（ＸＩ）で表される化合物。 ［図：0001438318000019.jpg］ ［式中、Ｒ１１～Ｒ１４は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ１１とＲ１２及び／又はＲ１３とＲ１４が連結し環を形成してもよい。ただし、アロース、アルトロース、グルコース、マンノースのピラノース誘導体及びフラノース誘導体においてＲ１１～Ｒ１４が全てメチル基の場合はない。 Ｍ３は下記式で表される基を示す。 ［図：0001438318000020.jpg］ （式中、Ｒ６，Ｒ７は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ６とＲ７が一緒になってカルボニル基を形成してもよい。 ｍ、ｎは独立して０以上４以下の整数を示す。 ｎ及び／又はｍが２以上の場合、複数のＲ６，Ｒ７はそれぞれ同一でも異なってもよい。 ｓは０又は１を示す。 Ｌは水酸基、ハロゲン原子を示す。）］」 （２）本件発明１と甲１発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１の縮合３環部分の化学構造は、本件発明１の構造（Ｉ）において、ｎ＝０の場合に相当する。 （イ）甲１発明１の６員環のエチレンの「水素」は、本件発明１において、Ｒ１が－Ｈの場合に相当する。 （ウ）甲１発明１の置換基－ＣＨ２－ＣＯＯＥｔは、本件発明１の置換基Ｒにおいて、Ｚが－ＣＨ２－、Ｆが－ＣＯＯＲ４で、Ｒ４がＣ２－アルキル基である場合に相当する。 イ 一致点・相違点 そうすると、本件発明１と甲１発明１は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点１＞ 構造（Ｉ’）を有する化合物： ［図：0001438318000021.jpg］ ［ここで、 Ｒ１は、－Ｈ、－ＣＨ２ＯＨ、又は－ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨであり； ｎは、０又は１であり； Ｒは、－Ｚ－Ｆであり、ここで、Ｚは０～１０個の炭素原子を有する炭化水素部分であり、任意選択的に１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されており、及びＦは、－ＣＯＯＨ、－ＣＨ（ＣＯＯＨ）２、－ＣＯＯＲ４、－ＣＨＯ、－ＣＨ（ＣＨＯ）２、－Ｃ２Ｈ３、－Ｃ２Ｈ、－Ｎ３、－ＮＨ２、－ＮＨＲ７、－ＯＨ、 －ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）２であり、ここで、Ｒ４は、Ｃ１～Ｃ４－アルキル基であり； Ｒ７は、Ｃ１～Ｃ４－アルキル基である］ である点。 （なお、構造（Ｉ’）は、本件請求項１の記載を基に、説明のために合議体が作成したものである。） ＜相違点１－１＞ 置換基Ｒ２’について、本件発明１では「－Ｈ、－ＯＨ、又は－ＣＨ２ＯＨ」であるのに対し、甲１発明１ではメタクリルオキシメチル基である点。 ＜相違点１－２＞ 置換基Ｒ’について、本件発明１では水素原子であるのに対し、甲１発明１ではメチル基である点。 ウ 判断 （ア）新規性について 相違点１－１及び１－２において、本件発明１と甲１発明１は明らかに相違する化合物であるから、これらの相違点は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 相違点１－１について検討する。 甲１の実施例（摘記１ｂ）には、実施例４の化合物がレジスト材料として用いられる（メタ）アクリル単独重合体用のモノマーであることが記載されているから、付加重合反応に必要なＲ２’のメタクリル基を含むメタクリルオキシメチル基は、甲１発明１には必須の置換基といえる。 それゆえ、甲１発明１において、付加重合性の置換基であるメタクリルオキシメチル基を、付加重合性を有しない「－Ｈ、－ＯＨ、又は－ＣＨ２ＯＨ」に変更すると配合目的を達成することができず、動機付けがないから、当業者が容易に想到できたこととはいえない。 また、甲２～３に記載の技術をふまえても、この判断にかわりはない。 したがって、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１と甲２～３に記載の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１と甲１発明２について ア 対比 本件発明１と甲１発明２とを対比する。 （ア）甲１発明２の縮合３環部分の化学構造は、本件発明１の構造（Ｉ）において、ｎ＝０の場合に相当する。 （イ）甲１発明２の６員環のエチレンの「水素」は、本件発明１において、Ｒ１が－Ｈの場合に相当する。 イ 一致点・相違点 そうすると、本件発明１と甲１発明２は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点２＞ 構造（Ｉ’’）を有する化合物： ［図：0001438318000022.jpg］ ［ここで、 Ｒ１は、－Ｈ、－ＣＨ２ＯＨ、又は－ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨであり； ｎは、０又は１である］ である点。 （なお、構造（Ｉ’’）は、本件請求項１の記載を基に、説明のために合議体が作成したものである。） ＜相違点２－１＞ 置換基Ｒ２’について、 本件発明１では「－Ｈ、－ＯＨ、又は－ＣＨ２ＯＨ」であるのに対し、 甲１発明２では、Ｒ２’に相当する置換基Ｍ３が下記式で表される基： ［図：0001438318000023.jpg］ （式中、Ｒ６，Ｒ７は独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ６とＲ７が一緒になってカルボニル基を形成してもよい。 ｍ、ｎは独立して０以上４以下の整数を示す。 ｎ及び／又はｍが２以上の場合、複数のＲ６，Ｒ７はそれぞれ同一でも異なってもよい。 ｓは０又は１を示す。 Ｌは水酸基、ハロゲン原子を示す。）である点。 ＜相違点２－２＞ 置換基Ｒ及びＲ’について、 本件発明１では、Ｒ’が水素であり、Ｒが－Ｚ－Ｆであり、ここで、Ｚは０～１０個の炭素原子を有する炭化水素部分であり、任意選択的に１～４個のＣ１～Ｃ４－アルキル基又は１～４個のハロゲン原子で置換されており、及びＦは、－ＣＯＯＨ、－ＣＨ（ＣＯＯＨ）２、－ＣＯＯＲ４、－ＣＨＯ、－ＣＨ（ＣＨＯ）２、－Ｃ２Ｈ３、－Ｃ２Ｈ、－Ｎ３、－ＮＨ２、－ＮＨＲ７、－ＯＨ、－ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）２であり、ここで、Ｒ４は、Ｃ１～Ｃ４－アルキル基であり；Ｒ７は、Ｃ１～Ｃ４－アルキル基であるのに対し、 甲１発明２では、Ｒ及びＲ’に相当する置換基Ｒ１１～Ｒ１４が、独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ１１とＲ１２及び／又はＲ１３とＲ１４が連結し環を形成してもよいとされている点。 ウ 判断 （ア）新規性について 相違点２－１及び２－２のうちのまず相違点２－２について検討する。 一般式の形式で表現された甲１発明２において、Ｒ１１とＲ１２の一方と、Ｒ１３とＲ１４の一方を水素とした化合物が具体的に抽出できるかを検討すると、Ｒ及びＲ’に相当する置換基Ｒ１１～Ｒ１４は、独立して水素、ヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族炭化水素基、又はヘテロ原子及び／又は置換基を含んでもよい脂肪族環状炭化水素基を示し、Ｒ１１とＲ１２及び／又はＲ１３とＲ１４が連結し環を形成してもよいとされ、上記一般式は膨大な数の選択肢を有する。 本件発明１は、甲１発明２において、Ｒ１１とＲ１２の一方と、Ｒ１３とＲ１４の一方を水素とした化合物であるところ、甲１には、Ｒ１１とＲ１２及び／又はＲ１３とＲ１４のいずれかが水素である組合せとすることは具体的に記載されておらず、甲１の[0017]～[0032]に多数例示される構造式においても、１，３－ジオキソラン環（５員環）及び１，３－ジオキサン環（６員環）の２位の置換基が２つとも脂肪族炭化水素基又は脂肪族環状炭化水素基であるか、２つの置換基が連結して脂肪族環を形成するスピロ環構造である化合物のみが示されており、上記２位に水素原子が結合している化合物は一つも記載されていない。 そして、甲１には「単糖類に（環状）脂肪族炭化水素基を導入した基材が疎水性が高く、またガラス転移点が高く、レジスト材料として配合することによりレジスト材料の疎水性が向上し液浸媒体に溶け難くなることが特徴である」と記載されているところ（（摘記１ａ）の[0006]）、環状脂肪族炭化水素基として、「好ましくはＲ１とＲ２及びＲ３とＲ４、又はＲ１１とＲ１２及びＲ１３とＲ１４が連結して、アダマンタンを形成する」ことも記載されている（（摘記１ａ）の[0033]）。これらのことから、甲１発明２において、Ｒ１１～Ｒ１４に疎水性やガラス転移点を上げる効果の低い水素を積極的あるいは優先的に選択すべき事情もないというべきである。 したがって、甲１発明２における上記一般式から、Ｒ１１とＲ１２の一方と、Ｒ１３とＲ１４の一方を水素とした具体的な化合物を抽出することはできない。 したがって、相違点２－２は実質的な相違点であり、相違点２－１を検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 相違点２－１及び２－２のうちのまず相違点２－２について検討する。 （ア）で述べたとおり、甲１発明２について、Ｒ１１とＲ１２の一方と、Ｒ１３とＲ１４の一方を水素とした具体的な化合物を抽出することはできないし、摘記１ａの記載より、甲１にＲ１１～Ｒ１４に疎水性やガラス転移点を上げる効果の低い水素を用いる積極的な動機付けは見いだせない。 また、上記（２）ウ（イ）で述べたとおり、甲１発明２は構造式（ＸＩ）の置換基Ｍ３（上記構造式（１’）のＲ２’に相当）に付加重合性の置換基を導入して付加重合によりポリマー化することが想定されているところ、本件発明１のように上記構造式（１’）のＲ及びＲ’側（甲１発明２のＲ１１～Ｒ１４側）でＲ’を水素として、Ｒに縮合重合性の置換基（－Ｚ－Ｆ）を導入し、直鎖状の縮合ポリマーを得る技術的思想は記載されていない。 そのため、甲１発明２において、Ｒ１１とＲ１２の一方と、Ｒ１３とＲ１４の一方を水素に変更し、さらに他方に（－Ｚ－Ｆ）という縮合重合性の置換基を選択する動機付けはない。また、甲２～３にも、上記置換基の組合せを選択することについては何ら記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明２において甲２～３に記載の技術をふまえても、Ｒ１１とＲ１２の一方と、Ｒ１３とＲ１４の一方を水素に変更し、さらに他方に（－Ｚ－Ｆ）という縮合重合性の置換基を選択することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 またそれらのことにより、直鎖状の縮合ポリマーを得ることができるという効果についても、甲１～３には何ら記載されておらず、当業者が予測し得る範囲のものともいえない。 よって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明２と甲２～３に記載の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について （ア）新規性について 申立人は、本件発明１の新規性に関し、甲１には、糖骨格に複数の置換基を有する化合物が一般式（ＸＩ）として広く開示されており、一般式（ＸＩ）のＲ１１～Ｒ１４及びＭ３を特定の組合せで選択することにより、本件発明１に係る構造と同一の構造を構成することが可能であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明と同一であることを主張している（特許異議申立書１１頁の（５））。 しかしながら、上記ウ（ア）で述べたとおり、甲１発明２の一般式（ＸＩ）から、Ｒ１１とＲ１２の一方と、Ｒ１３とＲ１４の一方を水素とした具体的な化合物を抽出することはできない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （イ）進歩性について 申立人は、本件発明１の進歩性に関し、甲１の一般式（ＸＩ）は極めて広範な置換基の組合せを包含し、本件発明１に係る構造もその中に含まれる具体例の一つにすぎず、新たな技術的思想を提供するものではないこと、並びに、甲１には多様な置換基を導入可能であることが示され、当業者にとって当該置換基を適宜選択して物性調整を行うことは通常の設計事項であるところ、甲２には、グルコースの特定位置をベンジリデン基により保護し、その後に官能基変換を行う技術が記載され、甲３には、選択的に保護されたグルコース誘導体を用いて特定位置に官能基を導入し、リン酸エステル構造を形成する技術が記載されているから、糖骨格上の所望の位置に対し、炭素鎖及びカルボニル基等の官能基を導入することは、当業者にとって通常の設計事項にすぎず、本件発明に特有の顕著な作用効果も認められないこと、を挙げて、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づき、甲２及び甲３に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものであることを主張している（特許異議申立書９～１１頁の（４）、（６））。 しかしながら、上記ウ（イ）で述べたとおり、甲１発明２において、Ｒ１１～Ｒ１４において特定の基を組合せて選択することは、甲１～３には記載されておらず、またその動機付けもないから、当業者が容易に想到できたこととはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２～５は、上記（２）～（３）と同様の理由により、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）甲１に基づく新規性欠如・進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明と甲２～３に記載の技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明２～５は、甲１に記載された発明と甲２～３に記載の技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項２～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 よって、申立理由１～２によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人が申し立てた理由及び証拠方法によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。