2026-700082

特許第７７１５５５４号発明「合成燃料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７１５５５４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許に係る出願は、令和３年７月１２日に出願され、令和７年７月２２日に請求項１～５に係る特許の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行されたところ、令和８年１月２８日に特許異議申立人 矢菅 由布子（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 ２ その後の手続は以下のとおりである。 令和８年 ３月１９日付け 当審において取消理由通知 同年 ５月２０日 意見書の提出（特許権者） 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 廃棄物と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化工程（Ｇ）と、 少なくともガス化工程（Ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離工程（Ｓ）と、 二酸化炭素分離工程（Ｓ）において二酸化炭素が分離された合成ガス（２）をフィッシャー・トロプシュ合成して合成燃料を生成するＦＴ合成工程と、 を有する合成燃料の製造方法において、 さらに、二酸化炭素分離工程（Ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解工程（Ｅ）を有し、 二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離することを特徴とする合成燃料の製造方法。 【請求項２】 さらに、水を電気分解して酸素と水素を生成する水電解工程（ＷＥ）を有し、生成した水素をＦＴ合成工程に供給し、生成した酸素をガス化工程（Ｇ）に供給する請求項１に記載の合成燃料の製造方法。 【請求項３】 さらに、空気から酸素を分離する酸素分離工程を有し、分離した酸素をガス化工程（Ｇ）に供給する請求項１又は２に記載の合成燃料の製造方法。 【請求項４】 既存の合成燃料の製造設備の装置において発生する二酸化炭素の大気中への排出量を低減する為の改良方法であって、 廃棄物と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化装置（ｇ）と、 少なくともガス化装置（ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離装置（ｓ）と、 二酸化炭素分離装置（ｓ）において二酸化炭素が分離された合成ガス（２）をフィッシャー・トロプシュ合成して合成燃料を生成するＦＴ合成装置と、 を有する既存の合成燃料の製造設備に対して、 二酸化炭素分離装置（ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素を含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解装置（ｅ）を追加し、 二酸化炭素電解装置（ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離装置（ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離することを特徴とする合成燃料の製造設備の改良方法。 【請求項５】 さらに、水を電気分解して酸素と水素を生成する水電解装置（ｗｅ）を追加し、生成した水素をＦＴ合成装置に供給し、生成した酸素をガス化装置（ｇ）に供給する請求項４に記載の合成燃料の製造設備の改良方法。」 第３ 特許異議申立ての理由及び当審が通知した取消理由の概要 １ 申立人が申し立てた理由の要旨は、次のとおりである。 （１）甲第１号証を主引用例とする進歩性の欠如 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５、８、９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）甲第６号証を主引用例とする進歩性の欠如 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第１、４、５、７～９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 当審において令和８年３月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（甲第６号証を主引用例とする進歩性の欠如） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、４に係る発明は甲６に記載された発明、甲６、７に記載された事項、及び周知技術に基いて、本件特許の特許請求の範囲の請求項２、３、５に係る発明は甲６に記載された発明、甲５～８に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第４ 証拠方法等の一覧 甲第１号証：CHEMICAL ENGINEERING TRANSACTIONS, Vol.76, 2019年, 第1177頁～第1182頁 甲第２号証：環境技術, Vol.34, No.7, 2005年, 第522頁～第527頁 甲第３号証：密閉型ガス化炉によるヒノキ廃材の間接ガス化に関する研究－生成ガス組成に及ぼす水分率と圧力の影響－, 第23回廃棄物資源循環学会研究発表会, 2012年 甲第４号証：日本燃焼学会誌, 第47巻, 139号, 2005年, 第31頁～第39頁 甲第５号証：IEEJ, 2008年7月, 第1頁～第71頁 甲第６号証：三菱重工技報, Vol.53, No.4, 2016年, 第129頁～第132頁 甲第７号証：東芝レビュー, Vol.76, No.3, 2021年5月, 第26頁～第30頁 甲第８号証：特開２０１０－０７０７６３号公報 甲第９号証：特開２０１０－２４８４５９号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第９号証」を「甲１」～「甲９」ともいう。） 第５ 当審における判断 １ 文献等に記載された事項 （１）甲１ 甲１には以下の事項が記載されている。なお、甲１は外国語によるものであるから、申立人による日本語訳及び特許異議申立書16頁に記載のFigure 1, 2の日本語訳にて記載する。 ア 「 ［図：0001438304000001.jpg］ ［図：0001438304000002.jpg］ 」（第１１７７頁「1. Introduction」） イ 「 ［図：0001438304000003.jpg］ 」（第１１７８頁「2.1 Plant description and modelling」） ウ 「 ［図：0001438304000004.jpg］ ［図：0001438304000005.jpg］ 」（第１１７９頁「3. Results and discussion」） エ 「 ［図：0001438304000006.jpg］ 」（第１１７８頁「Figure 1」、第１１８０頁「Figure 2」） （２）甲５ ア 「 ［図：0001438304000007.jpg］ ［図：0001438304000008.jpg］ 」（第２頁「１－２－１ プロセスの概要」 イ 「 ［図：0001438304000009.jpg］ 」（第３８頁「４－１－２ 合成ガスの特徴」） （３）甲６ ア 「 ［図：0001438304000010.jpg］ ［図：0001438304000011.jpg］ 」（第１２９頁下から５行～第１３０頁３行「２．バイオジェット燃料製造プロセスの開発」） イ 「 ［図：0001438304000012.jpg］ 」（第１３０頁図１） ウ 「 ［図：0001438304000013.jpg］ 」（第１３１頁第８行～第１４行「２．３． バイオマスガス化－ＦＴ合成一貫試験」） エ 「 ［図：0001438304000014.jpg］ 」（第１３１頁図４） オ 「 ［図：0001438304000015.jpg］ 」（第１３１頁表１） （４）甲７ ア 「 ［図：0001438304000016.jpg］ 」（第２７頁左欄第７行～第１０行） イ 「 ［図：0001438304000017.jpg］ ［図：0001438304000018.jpg］ ［図：0001438304000019.jpg］ 」（第２７頁「２．１ 固体高分子型電解セルの構成と特徴」） （５）甲８ 「【００３２】 水素貯蔵器３中に貯蔵すべき水素Ｃは、水Ａ、可能な場合には化学式Ｈ２Ｏを有する純水から、水素エネルギー貯蔵および生産ユニット１内の電気分解装置２によって製造される。一般に、化学および製造において、電気分解は、化学的に結合された元素および化合物を電流の通過によって分離する方法である。本発明の場合、電気分解装置２は、水Ａを分離し、したがって２つの水分子Ｈ２Ｏは、２個の水素分子Ｈ２、参照符号Ｃおよび１個の酸素分子Ｏ２、参照符号Ｂを生じる。 【００３３】 ２個の水素分子Ｈ２は、水素貯蔵器３３内でエネルギーキャリヤーとして貯蔵される。この水素貯蔵器３は、既にエネルギー貯蔵システムの一部分であることができ、このことについては、本明細書中でこれ以上論議しない。更に、貯蔵された水素は、一般に電動機および燃焼機関に動力を供給するために使用されることができる。特に、水素は、本発明において合成ガスの化学組成を変性するために使用され、燃焼のために最適化された製品、製品Ｍが形成されるか、または選択可能な方法の場合には、化学工業のための化学製品、例えばエタノールが形成される。」 「【００３６】 前述のエネルギー貯蔵システム中で製造された酸素Ｂは、このシステム中では不要である。しかし、この酸素は、簡単には廃棄されず、排気ガスとして処理される。ガス化ユニット５による酸素の必要性が電気分解装置２からの供給された酸素Ｂに適合しないならば、可能な場合には、さらに場合による酸素Ｅを酸素Ｂに供給することによって、酸素Ｂは、酸素Ｆとしてガス化ユニット５に通過される。酸素Ｅは、場合によっては空気分離ユニット４によって形成されることができ、酸素を周囲空気Ｄから、例えば極低温処理によって分離し、したがって酸素は、空気Ｄから分離されることができる。極低温処理が主に空気の温度の減少のために大量のエネルギーを消費するという事実のために、このシステムは、有利に付加的な酸素Ｅを全く必要としないかまたはごく僅かに付加的な酸素Ｅを必要とする方法で制御される。従って、空気分離ユニット４は、必要でなくともよく、その結果、空気分離ユニット４がシステム中に構成されていないならば、殆んどエネルギーは消費されず、複雑で高価な空気分離ユニット４は、構成される必要はなく、システムの全効力の程度を減少された費用で上昇させることができる。 【００３７】 酸素Ｆの必要性は、合成ガスＪを製造するためのガス化ユニット５中で処理することができる原料物質Ｉのタイプに依存して酸素の量の点で変動することができる。ガス化は、炭素質材料、例えば石炭、石油、またはバイオマス、精油所からの残渣、廃棄物、スラリー、またはこれらの組合せをガス状の形に変換する１つの方法であり、合成ガスは、主に、二酸化炭素、一酸化炭素、水素、メタン、窒素ならびに原料、即ち供給原料Ｉを高い温度で制御された量の酸素、即ち酸素Ｆおよび／または蒸気と反応させることによる蒸気から構成されている。生じるガス混合物は、合成物または合成ガスＪまたは"syngas（合成ガス）"であり、それ自体が燃料である。」 「【００４６】 本発明は、電気分解装置２からの発生された酸素Ｂおよび発生された水素Ｇ１の使用を可能にし、酸素または水素を別々の発生させる処理工程に取って代わることを可能にする。理想的には、本発明は、有利にこのような電気分解装置を有するエネルギー貯蔵システム、例えば水素ガス貯蔵器および動力プラントと組み合わせることができる。このようなシステムにおいて、水素ガス貯蔵器は、動力プラントに接続されていてよい。好ましくは、電気分解装置は、高圧電気分解装置である。」 「【００５６】 本発明は、燃料を支持するエネルギー貯蔵システム、即ちガス化システムが電気分解装置による酸素および／または水素を提供し、この電気分解装置がとにかくエネルギー貯蔵システムのために存在し、貯蔵されるべきエネルギー製品、例えば水素を発生させるならば、殊に有利である。これは、エネルギー貯蔵システムによって提供される燃料ガス化法のために酸素の使用を可能にする。その上、エネルギー貯蔵器中で製造された水素の画分は、燃料ガス化法で使用されることができ、生成物の生産量を増加させる。 付加的に、生成物の生産量は、増加させることができ、システムの複雑さは、全てのシステムに対して減少させることができる。更に、これは、殊にバイオマスを原料として使用するならば、経済的な価値に最適化する、よりいっそう小型のシステムを建造することを可能にする。」 「【図１】 ［図：0001438304000020.jpg］ 」 ２ 甲６に記載された発明 甲６の第１２９頁下から５行～第１３０頁３行「２．バイオジェット燃料製造プロセスの開発」、図１、表１に着目すると、甲６には以下の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明Ａ） 「木質バイオマスが粉砕された状態でガス化炉に投入され、Ｈ２とＣＯを主成分とする合成ガスとなり、その後、冷却、精製工程を経て、ＦＴ合成に寄与しないＣＯ２が脱炭酸にて回収された後、ＦＴ合成により炭化水素を生成する方法であって、ガス化炉でバイオマス処理を行う際のガス化剤が酸素・水蒸気であるＦＴ合成により炭化水素を生成する方法。」 また、甲６の第１２９頁下から５行～第１３０頁３行「２．バイオジェット燃料製造プロセスの開発」、第１３１頁第８行～第１４行「２．３． バイオマスガス化－ＦＴ合成一貫試験」、図１、図４、表１に着目すると、甲６には以下の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明Ｂ） 「バイオマスガス化－ＦＴ合成一貫試験設備であって、木質バイオマスが粉砕された状態で投入され、Ｈ２とＣＯを主成分とする合成ガスが生成されるガス化炉と、その後、冷却、精製工程を経て、ＦＴ合成に寄与しないＣＯ２が脱炭酸にて回収された後、ＦＴ合成により炭化水素を生成するＦＴ合成設備とからなり、ガス化炉でバイオマス処理を行う際のガス化剤が酸素・水蒸気であるＦＴ合成により炭化水素を生成するバイオマスガス化－ＦＴ合成一貫試験設備。」 ３ 取消理由１（甲６を主引用例とする進歩性の欠如）について（前記第３ ２（１）の取消理由及び前記第３ １（２）の特許異議申立ての理由に相当） （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と引用発明Ａを対比する。 （ア）引用発明Ａの「Ｈ２とＣＯを主成分とする合成ガス」は、ＣＯ２が脱炭酸にて回収された後、ＦＴ合成に用いられているため、当該合成ガスは、Ｈ２とＣＯの他にＣＯ２を含んでいると認められる。 そうすると、引用発明Ａの「木質バイオマスが粉砕された状態でガス化炉に投入され、Ｈ２とＣＯを主成分とする合成ガスとなり」及び「ガス化炉でバイオマス処理を行う際のガス化剤が酸素・水蒸気である」は、木質バイオマスをガス化炉に投入することにより合成ガスを生成しているため、高温で反応させているといえるから、本件発明１の「廃棄物と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化工程（Ｇ）」と「合成ガス生成原料と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化工程（Ｇ）」の点で共通する。 （イ）引用発明Ａの「ＦＴ合成に寄与しないＣＯ２が脱炭酸にて回収された後、ＦＴ合成により炭化水素を生成する」は、ＦＴ合成はフィッシャー・トロプシュ合成を指し、ＦＴ合成により生成された炭化水素からはジェット燃料などの合成燃料が回収されるから（甲６の第１３０頁図１）、本件発明１の「少なくともガス化工程（Ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離工程（Ｓ）」及び「二酸化炭素分離工程（Ｓ）において二酸化炭素が分離された合成ガス（２）をフィッシャー・トロプシュ合成して合成燃料を生成するＦＴ合成工程」に相当する。 （ウ）してみると、本件発明１と引用発明Ａは、 「合成ガス生成原料と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化工程（Ｇ）と、 少なくともガス化工程（Ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離工程（Ｓ）と、 二酸化炭素分離工程（Ｓ）において二酸化炭素が分離された合成ガス（２）をフィッシャー・トロプシュ合成して合成燃料を生成するＦＴ合成工程と、 を有する合成燃料の製造方法。」の点で一致し、以下の点（「相違点１」及び「相違点２」）で相違する。 （相違点１） 本件発明１は、「さらに、二酸化炭素分離工程（Ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解工程（Ｅ）を有し、二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」方法であるのに対し、引用発明Ａは、そのような方法でない点。 （相違点２） 本件発明１は、合成ガス生成原料が「廃棄物」であるのに対し、引用発明Ａは、「木質バイオマス」である点。 イ 事案に鑑み、まず、相違点１について検討する。 （ア）二酸化炭素電解工程（Ｅ）について 甲７には、施設から排出されたＣＯ２を分離回収し、ＣＯに電気分解し、得られたＣＯをＨ２と反応させて合成燃料などを生成できること、また、その例として、当該得られたＣＯをＨ２と反応させてＦＴ合成して、燃料を製造できることが記載されている（甲７の第２７頁左欄第７行～第１０行、図３）。 すなわち、甲７には、施設から排出された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素を生成し、生成した一酸化炭素をＦＴ合成して合成燃料を生成する工程が記載されているところ、二酸化炭素の電気分解により得られる電解ガスには、一酸化炭素の他、未反応の二酸化炭素も含まれるといえる。 そうすると、甲７には、施設から排出された二酸化炭素を電気分解して、一酸化炭素と二酸化炭素を含む電解ガスを生成し、生成した電解ガスをＦＴ合成して合成燃料を生成する工程が記載されているといえる。 一方、引用発明Ａは、甲７と同様に、ＦＴ合成により合成燃料を製造する方法であり、脱炭酸にて回収されたＣＯ２（二酸化炭素）は、施設から排出された二酸化炭素であるから、甲７の記載によれば、引用発明Ａにおいて、脱炭酸にて回収されたＣＯ２（二酸化炭素）を電気分解して、一酸化炭素及び二酸化炭素を含む電解ガスを生成すること、すなわち、引用発明Ａにおいて、上記相違点１のうち、「二酸化炭素分離工程（Ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解工程（Ｅ）」を設けることは、当業者が容易に想到し得るといえる。 （イ）電解ガス（３）から二酸化炭素を分離することについて そこで、さらに進んで、引用発明Ａにおいて、「二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」ことが、当業者が容易に行うことであるか、について検討すると、甲７には、二酸化炭素電解工程において生成した電解ガスをＦＴ合成工程に用いるにあたり、電解ガスから二酸化炭素を分離する工程は記載されていない（甲７の図３の「ＣＯ２電解」→「ＣＯ」→「合成ガス（ＣＯ＋Ｈ２）」→ＦＴ合成→「燃料（ジェット燃料など）」参照。）。 そうすると、甲７の記載からは、電解ガスから二酸化炭素を分離することが動機付けられるとはいえない。 また、仮に、電解ガスから二酸化炭素を分離するとしても、引用発明Ａにおいて、木質バイオマスを投入したガス化炉から得られた合成ガスからＣＯ２を脱炭酸にて回収する工程（相違点１における「二酸化炭素分離工程（Ｓ）」に相当）に電解ガスを供給して二酸化炭素を分離する理由は見当たらないから、引用発明Ａにおいて、「二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給」することは、当業者が容易に行うこととはいえない。 加えて、電解ガスから二酸化炭素を分離するにあたり、木質バイオマスを投入したガス化炉から得られた合成ガス（相違点１における「ガス化ガス（１）」に相当）と一緒に二酸化炭素を分離する、すなわち、「ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）」から二酸化炭素を分離する理由も見当たらないから、引用発明Ａにおいて、「ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」ことが、当業者が容易に行うことともいえない。 そして、甲１～９の記載を検討しても、引用発明Ａにおいて、「二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」ことを動機づけるに足る理由は見当たらない。 （ウ）まとめ 以上のとおりであるから、引用発明Ａにおいて、「さらに、 二酸化炭素分離工程（Ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解工程（Ｅ）を有し、二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」ことは、当業者が容易に行うことではない。 ウ 相違点１についての申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、令和８年１月２８日提出の異議申立書５１頁において、「そうすると、甲６発明のようなバイオマスガス化－ＦＴ合成システムに対し、さらなるＣＯ２削減と炭素利用効率向上のために甲７技術事項を適用して、脱炭酸により回収されたＣＯ２を電解してＣＯに転化し、これをＦＴ合成の原料として用いるとともに、さらに甲１の教示に基づき、得られた電解ガスをシステム内の上流側の分離工程（脱炭酸）に戻してＣＯ２再循環を実現することは、当業者が容易に想到し得ることである。なお、甲６発明において、甲１の教示に基づき、既存の分離工程（脱炭酸）に電解ガス（ＣＯ＋ＣＯ２）を供給して未反応のＣＯ２を再度分離するようにすることは、脱炭酸装置の共用化によるプロセス統合の合理的な設計変更に過ぎない。」（以下「主張１」という。）と主張している。 そこで、前記主張１について検討する。 （イ）主張１について 前記イで記載したとおり、引用発明Ａにおいて、「二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」ことは、当業者が容易に行うことではなく、甲１～９の記載を検討しても、それを動機づけるに足る理由は見当たらない。 申立人は、システム内の上流側の分離工程（脱炭酸）に戻すことは当業者が容易に想到し得ることであると主張するが、甲７に記載された電気分解により得られるガス（相違点１における電解ガス（３）に相当）を、引用発明Ａにおける、木質バイオマスを投入したガス化炉から得られた合成ガス（相違点１におけるガス化ガス（１）に相当）とあえて一緒にして、二酸化炭素を分離すること、すなわち、システム内の上流側の分離工程（脱炭酸）に戻すことを動機付ける理由が見当たらないことは、上記イのとおりである。 また、甲１によればＣＯ２再循環を実現することは、当業者が容易に行うことであるとしても、引用発明Ａにおいて、「二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」ことが、当業者が容易に行うことではないことは、上記イのとおりである。 よって、主張１は採用できない。 エ 小括 そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６に記載された発明、並びに甲１、甲４～甲９に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （２）本件発明２、３ 本件発明２、３は、いずれも本件発明１に対して、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２、３は、前記（１）に示した理由と同様の理由により、甲６に記載された発明、並びに甲１、甲４～甲９に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明２、３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （３）本件発明４ ア 対比 本件発明４と引用発明Ｂを対比する。 （ア）引用発明Ｂの「バイオマスガス化－ＦＴ合成一貫試験設備」は、ＦＴ合成により生成する炭化水素が合成燃料であるジェット燃料留分を含むから（甲６の第１３１頁第８行～第１４行）、本件発明４の「既存の合成燃料の製造設備」及び「既存の合成燃料の製造設備の装置」に相当する。 （イ）引用発明Ｂの「Ｈ２とＣＯを主成分とする合成ガス」は、ＣＯ２が脱炭酸にて回収された後、ＦＴ合成に用いられているため、当該合成ガスは、Ｈ２とＣＯの他にＣＯ２を含んでいると認められる。 そうすると、引用発明Ｂの「木質バイオマスが粉砕された状態で投入され、Ｈ２とＣＯを主成分とする合成ガスが生成されるガス化炉」及び「ガス化炉でバイオマス処理を行う際のガス化剤が酸素・水蒸気である」は、木質バイオマスをガス化炉に投入することにより合成ガスを生成しているため、高温で反応させているといえるから、本件発明４の「廃棄物と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化装置（ｇ）」と「合成ガス生成原料と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化装置（ｇ）」の点で共通する。 （ウ）引用発明Ｂの「ＦＴ合成に寄与しないＣＯ２が脱炭酸にて回収された後、ＦＴ合成により炭化水素を生成するＦＴ合成設備」は、ＦＴ合成はフィッシャー・トロプシュ合成を指し、ＦＴ合成により生成された炭化水素は上記（ア）のとおり合成燃料であるジェット燃料留分を含むから、本件発明４の「二酸化炭素が分離された合成ガス（２）をフィッシャー・トロプシュ合成して合成燃料を生成するＦＴ合成装置」に相当する。 （エ）してみると、本件発明４と引用発明Ｂは、 「既存の合成燃料の製造設備の装置であって、 合成ガス生成原料と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化装置（ｇ）と、 二酸化炭素が分離された合成ガス（２）をフィッシャー・トロプシュ合成して合成燃料を生成するＦＴ合成装置と、 を有する既存の合成燃料の製造設備。」の点で一致し、以下の点（「相違点３」～「相違点６」）で相違する。 （相違点３） 本件発明４は、「既存の合成燃料の製造設備の装置において発生する二酸化炭素の大気中への排出量を低減する為の改良方法」であるのに対し、引用発明Ｂは、二酸化炭素の大気中への排出量を低減する為の改良方法ではない点。 （相違点４） 本件発明４は、合成ガス生成原料が「廃棄物」であるのに対し、引用発明Ｂは、「木質バイオマス」である点。 （相違点５） 本件発明４は、「少なくともガス化装置（ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離装置（ｓ）」を備えているのに対し、引用発明Ｂは、ＦＴ合成に寄与しないＣＯ２を脱炭酸にて回収しているが、二酸化炭素分離装置（ｓ）を備えていることが特定されていない点。 （相違点６） 本件発明４は、「二酸化炭素分離装置（ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素を含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解装置（ｅ）を追加し、二酸化炭素電解装置（ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離装置（ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」製造設備の改良方法であるのに対し、引用発明Ｂは、そのような製造設備の改良方法ではない点。 イ 事案に鑑み、まず、相違点６について検討する。 前記（１）イと同様に、引用発明Ｂにおいて、「二酸化炭素分離装置（ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素を含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解装置（ｅ）を追加し、二酸化炭素電解装置（ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離装置（ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離する」ことは、当業者が容易に行うことではない。 ウ 相違点６についての申立人の主張について 相違点６についての申立人の主張については、前記（１）ウと同様に、採用できない。 エ 小括 そうすると、相違点３～５について検討するまでもなく、本件発明４は、甲６に記載された発明、並びに甲１、甲４～甲９に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （４）本件発明５ 本件発明５は、本件発明４に対して、個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明５は、前記（３）に示した理由と同様の理由により、甲６に記載された発明、並びに甲１、甲４～甲９に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 ４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（甲１を主引用例とする進歩性の欠如）について（前記第３ １（１）の特許異議申立ての理由に相当） （１）甲１に記載された発明 甲１のFigure 1、第１１７７頁「1. Introduction」、第１１７８頁「2.1 Plant description and modelling」に着目し、ＳＯＥＣについて、第１１７７頁「1. Introduction」の記載を参酌すると、甲１には以下の発明（以下「引用発明Ｃ」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明Ｃ） 「バイオマスを乾燥機による乾燥、熱分解、粒子及び硫黄の除去、プレ改質器によるプレ改質、ＳＯＥＣ（固体酸化物形電解セル）によるガス中のメタンのＨ２及びＣＯへの改質、電気加熱式流動層チャーガス化炉にて行われるチャーの蒸気及びＣＯ２含有分による合成ガス化、粒子の除去、アミン洗浄によるＡＧＲ（酸性ガス除去）並びに乾燥したＣＯ２希薄合成ガスを用いたメタノール合成の順で処理する、メタノール合成方法。」 （引用発明Ｄ） 「バイオマスを乾燥機による乾燥、熱分解、粒子及び硫黄の除去、プレ改質器によるプレ改質、ＳＯＥＣ（固体酸化物形電解セル）によるガス中のメタンのＨ２及びＣＯへの改質、電気加熱式流動層チャーガス化炉にて行われるチャーの蒸気及びＣＯ２含有分による合成ガス化、粒子の除去、アミン洗浄によるＡＧＲ（酸性ガス除去）並びに乾燥したＣＯ２希薄合成ガスを用いたメタノール合成の順で処理する、メタノール合成装置。」 （２）本件発明１ ア 対比 本件発明１と引用発明Ｃを対比する。 （ア）引用発明Ｃの合成ガスは、ＣＯ２希薄合成ガスであるため、ＣＯ２を含んでいると認められる。 そうすると、引用発明Ｃの「電気加熱式流動層チャーガス化炉にて行われるチャーの蒸気及びＣＯ２含有分による合成ガス化」は、電気加熱式流動層チャーガス化炉により合成ガス化を行っているため、高温で反応させているといえるから、本件発明１の「廃棄物と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化工程（Ｇ）」と、「合成ガス生成原料と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化工程（Ｇ）」の点で共通する。 （イ）引用発明Ｃの「アミン洗浄によるＡＧＲ（酸性ガス除去）並びに乾燥したＣＯ２希薄合成ガスを用いたメタノール合成」は、ＡＧＲ（酸性ガス除去）によりＣＯ２の分離を行っており、ＣＯ２希薄合成ガスを用いて合成されたメタノールは合成燃料であるから（甲１の第１１７７頁「１．Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」における第４行～第６行）、本件発明１の「少なくともガス化工程（Ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離工程（Ｓ）」「を有する合成燃料の製造方法」に相当する。 （ウ）してみると、本件発明１と引用発明Ｃは、 「合成ガス生成原料と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化工程（Ｇ）と、 少なくともガス化工程（Ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離工程（Ｓ）と、 を有する合成燃料の製造方法。」の点で一致し、以下の点（「相違点７」～「相違点９」）で相違する。 （相違点７） 本件発明１は、「廃棄物と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化工程（Ｇ）」を有しているのに対し、引用発明Ｃは、合成ガス生成原料としてバイオマスを用いている点、合成ガス化の際に、酸素を用いているか不明である点、及び、ガス化ガスに一酸化炭素及び水素が含まれていることが特定されていない点。 （相違点８） 本件発明１は、「二酸化炭素分離工程（Ｓ）において二酸化炭素が分離された合成ガス（２）をフィッシャー・トロプシュ合成して合成燃料を生成するＦＴ合成工程」を有しているのに対し、引用発明Ｃは、ＦＴ合成工程を有しておらず、メタノール合成工程を有している点。 （相違点９） 本件発明１は、「さらに、二酸化炭素分離工程（Ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解工程（Ｅ）を有し、二酸化炭素電解工程（Ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離工程（Ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離」しているのに対し、引用発明Ｃは、そのようなものではない点。 イ 事案に鑑み、まず、相違点８について検討する。 引用発明Ｃは、ＣＯ２希薄合成ガスを用いるメタノール合成方法であり、甲１の記載を検討しても、当該合成ガスを用いてＦＴ合成を行うことは記載も示唆もされていない。 この点、甲５には、第１段階で原料となる炭化水素源を分解して合成ガス（ＣＯ＋Ｈ２）をつくり、第２段階で合成ガスからＦＴ合成を行うか、メタノールやＬＰＧと性質が似たＤＭＥ（ジメチルエーテル）など単一製品を行うかによって反応温度・条件などプロセスの詳細は若干異なることが記載されている（甲５の第２頁「１－２－１ プロセスの概要」）。 すなわち、前記のとおり、甲５には、ＦＴ合成を行うか、メタノールなど単一製品を行うかによって反応温度・条件などプロセスの詳細は若干異なることが記載されているから、甲５に接した当業者が、メタノール合成を行う引用発明Ｃにおいて、プロセスの条件を変更して、メタノール合成に替えて、ＦＴ合成を行うように動機付けられるものではない。 また、甲２～４、６～９において、引用発明Ｃにおける合成ガスからのメタノール合成に替えて、ＦＴ合成を行うように動機づけるに足る記載も示唆も見当たらない。 ウ 相違点８についての申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、令和８年１月２８日提出の異議申立書４１頁において、「例えば甲５に記載されるように、合成ガス（ＣＯ＋Ｈ２）から燃料を合成するに際して、目的生産物に応じて、ＦＴ合成やメタノール合成等の種々のプロセスを選択可能であることは周知であった（甲５技術事項１）。そうすると、甲１発明において、例えば甲５に記載された周知技術に基づいて、目的生産物に応じて、メタノール合成に替えて、ＦＴ合成（フィッシャー・トロプシュ合成）を行うことは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、当業者にとって何ら困難性を伴うものではない。」（以下「主張２」という。）と主張している。 そこで、前記主張２について検討する。 （イ）主張２について 前記イで記載したとおり、甲５には、ＦＴ合成を行うか、メタノールなど単一製品を行うかによって反応温度・条件などプロセスの詳細は若干異なることが記載されているから、甲５に接した当業者が、メタノール合成を行う引用発明Ｃにおいて、プロセスの条件を変更して、メタノール合成に替えて、ＦＴ合成を行うように動機付けられるものではない。 また、甲２～４、６～９において、合成ガスからのメタノール合成に替えて、ＦＴ合成を行うように動機づけるに足るその他記載も示唆も見当たらない。 よって、主張２は採用できない。 エ 小括 そうすると、相違点７、９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、並びに甲１～甲５、８、９に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （３）本件発明２、３ 本件発明２、３は、いずれも本件発明１に対して、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２、３は、前記（２）に示した理由と同様の理由により、甲１に記載された発明、並びに甲１～甲５、８、９に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明２、３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （４）本件発明４ ア 対比 上記（２）アと同様に、本件発明４と引用発明Ｄを対比する。 （ア）ＣＯ２希薄合成ガスを用いて合成されたメタノールは合成燃料であるから、引用発明Ｄの「メタノール合成装置」は、本件発明４の「既存の合成燃料の製造設備」及び「既存の合成燃料の製造設備の装置」に相当する。 （イ）引用発明Ｄの「合成ガス」は、ＣＯ２希薄合成ガスであるため、ＣＯ２を含んでいると認められる。 そうすると、引用発明Ｄの「電気加熱式流動層チャーガス化炉にて行われる蒸気及びＣＯ２含有分による合成ガス化」は、電気加熱式流動層チャーガス化炉により合成ガス化を行っているため、高温で反応させているといえるから、本件発明４の「廃棄物と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化装置（ｇ）」と、「合成ガス生成原料と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化装置（ｇ）」の点で共通する。 （ウ）引用発明Ｄの「アミン洗浄によるＡＧＲ（酸性ガス除去）並びに乾燥したＣＯ２希薄合成ガスを用いたメタノール合成」は、ＡＧＲ（酸性ガス除去）によりＣＯ２の分離を行っており、ＣＯ２希薄合成ガスを用いて合成されたメタノールは合成燃料であるから、本件発明４の「少なくともガス化装置（ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離装置（ｓ）」及び「二酸化炭素分離装置（ｓ）において二酸化炭素が分離された合成ガス（２）を」「合成して合成燃料を生成する」「合成装置」に相当する。 （エ）してみると、本件発明４と引用発明Ｄは、 「既存の合成燃料の製造設備の装置であって、 合成ガス生成原料と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化装置（ｇ）と、 少なくともガス化装置（ｇ）において生成したガス化ガス（１）から二酸化炭素を分離する二酸化炭素分離装置（ｓ）と、 二酸化炭素分離装置（ｓ）において二酸化炭素が分離された合成ガス（２）を合成して合成燃料を生成する合成装置と、 を有する既存の合成燃料の製造設備。」の点で一致し、以下の点（「相違点１０」～「相違点１３」）で相違する。 （相違点１０） 本件発明４は、「既存の合成燃料の製造設備の装置において発生する二酸化炭素の大気中への排出量を低減する為の改良方法」であるのに対し、引用発明Ｄは、二酸化炭素の大気中への排出量を低減する為の改良方法ではない点。 （相違点１１） 本件発明４は、「廃棄物と酸素と水とを高温で反応させてガス化し、二酸化炭素、一酸化炭素及び水素を含むガス化ガス（１）を生成するガス化装置（ｇ）」を有しているのに対し、引用発明Ｄは、合成ガス生成原料として、バイオマスを用いている点、合成ガス化の際に、酸素を用いているか不明である点、及び、ガス化ガスに一酸化炭素及び水素が含まれていることが特定されていない点。 （相違点１２） 本件発明４は、「二酸化炭素分離装置（ｓ）において二酸化炭素が分離された合成ガス（２）をフィッシャー・トロプシュ合成して合成燃料を生成するＦＴ合成装置」を有しているのに対し、引用発明Ｄは、ＦＴ合成装置を有しておらず、メタノール合成装置を有している点。 （相違点１３） 本件発明４は、「二酸化炭素分離装置（ｓ）において分離された二酸化炭素を電気分解して一酸化炭素及び二酸化炭素を含む電解ガス（３）を生成する二酸化炭素電解装置（ｅ）を追加し、二酸化炭素電解装置（ｅ）において生成した電解ガス（３）を二酸化炭素分離装置（ｓ）に供給し、ガス化ガス（１）及び電解ガス（３）から二酸化炭素を分離」しているのに対し、引用発明Ｄは、そのような方法ではない点。 イ 事案に鑑み、相違点１２について検討する。 前記（２）イのとおり、甲５に接した当業者が、メタノール合成を行う引用発明Ｄにおいて、プロセスの条件を変更して、メタノール合成に替えて、ＦＴ合成を行うように動機付けられるものではない。 また、甲２～４、６～９において、引用発明Ｄにおける合成ガスからのメタノール合成に替えて、ＦＴ合成を行うように動機づけるに足る記載も示唆も見当たらない。 ウ 相違点１２についての申立人の主張について 相違点１２についての申立人の主張については、前記（２）ウと同様に、採用できない。 エ 小括 そうすると、相違点１０、１１、１３について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１に記載された発明、並びに甲１～甲５、８、９に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （５）本件発明５ 本件発明５は、本件発明４に対して、個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明５は、前記（４）に示した理由と同様の理由により、甲１に記載された発明、並びに甲１～甲５、８、９に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 第６ むすび 前記第５のとおり、本件発明に係る特許は、前記第３ １（１）、（２）の特許異議申立ての理由、前記第３ ２（１）の取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。