2025-900106

登録第６９０４８９０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６９０４８９０号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６９０４８９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＡＲＩＢＯＷ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和６年８月８日に登録出願、第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供，映画の上映・制作又は配給，インターネットを利用して行う音楽の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，スポーツの興行の企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催，写真の撮影，娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，放送番組の制作，放送番組の制作における演出，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），通訳，翻訳，運動施設の提供，録音又は録画済み記録媒体の複製，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，運動用具の貸与」を指定役務として、同７年２月２１日に登録査定、同年３月６日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続している。 （１）登録第２１１１９４０号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字及びその下に「ハリボ」の片仮名を上下２段書き 指定商品：第３０類「菓子及びパン」 登録出願日：昭和６１年３月１８日 設定登録日：平成元年２月２１日 書換登録日：平成２１年４月３０日 （２）登録第５４６３８８４号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：「ＨＡＲＩＢＯ」 指定商品：第８類、第９類、第１６類ないし第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成２３年３月１８日 設定登録日：平成２４年１月２０日 （３）登録第５７９２５９８号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 指定商品：第３０類「菓子及びパン」 登録出願日：平成２７年５月１４日 設定登録日：平成２７年９月１１日 （４）登録第６２２１５２５号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：「ハリボー」（標準文字） 指定商品：第３０類「菓子」 登録出願日：令和元年５月１４日 設定登録日：令和２年１月３１日 （５）国際登録第１２９９４８９号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 指定商品：第３０類「Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ.」 国際商標登録出願日：２０１６年（平成２８年）３月１日 優先権主張日：２０１５年（平成２７年）９月２日（Ｂｅｎｅｌｕｘ） 設定登録日：平成２８年１２月２２日 （６）国際登録第１２９９４９０号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 指定商品：第３０類「Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ.」 国際商標登録出願日：２０１６年（平成２８年）３月１日 優先権主張日：２０１５年（平成２７年）９月２日（Ｂｅｎｅｌｕｘ） 設定登録日：平成２８年１２月２２日 （７）国際登録第１５７２４８３号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 指定商品：第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ； ｆｏｏｔｗｅａｒ； ｈｅａｄｇｅａｒ.」 国際商標登録出願日：２０２０年（令和２年）１２月１１日 優先権主張日：２０２０年（令和２年）７月１日（Ｂｅｎｅｌｕｘ） 設定登録日：令和４年３月１８日 （８）国際登録第１５７２４８４号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 指定商品：第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ； ｆｏｏｔｗｅａｒ； ｈｅａｄｇｅａｒ.」 国際商標登録出願日：２０２０年（令和２年）１２月１１日 優先権主張日：２０２０年（令和２年）７月１日（Ｂｅｎｅｌｕｘ） 設定登録日：令和４年３月１８日 （９）国際登録第１６３５７５４号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成：「ＨＡＲＩＢＯ」 指定商品：第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類及び第２８類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品 国際商標登録出願日：２０２１年（令和３年）７月１３日 優先権主張日：２０２１年（令和３年）１月２１日（Ｂｅｎｅｌｕｘ） 設定登録日：令和５年８月４日 （１０）国際登録第１６５２３６７号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 指定商品：第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類及び第２８類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品 国際商標登録出願日：２０２１年（令和３年）７月１３日 優先権主張日：２０２１年（令和３年）１月２１日（Ｂｅｎｅｌｕｘ） 設定登録日：令和５年１１月１７日 （１１）国際登録第１６５２３６８号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 指定商品：第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類及び第２８類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品 国際商標登録出願日：２０２１年（令和３年）７月１３日 優先権主張日：２０２１年（令和３年）１月２１日（Ｂｅｎｅｌｕｘ） 設定登録日：令和５年１２月８日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第８号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として資料１ないし資料３５（枝番号を含む。）を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１５号について ア 申立人について 申立人は、１９２０年にドイツにおいて設立され、１００年以上の歴史を持つ、世界最大級のグミ菓子の製菓会社であって、創業者であるハンス・リーゲルは、１９２２年に、現在、世界各国で販売されている熊型グミの原型となるフルーツグミ「ダンシングベア」を考案した。 １９６０年には、グミ菓子の「ゴールドベア」を発売し、市場で大ヒットした。それ以来、独自の新種スイーツを開発し、ドイツ国内や海外の有名製菓メーカーを買収するなど、常に商品のラインナップを拡大し、また、潤滑な供給を常に実現できるよう、販売と生産のネットワークも拡張している。その成功の秘密は、それぞれの国の好みに合わせた特別なスイーツの開発をしていることにある。 ２０２０年時点においては、世界１２０か国以上において販売され、世界１０か国（日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、欧州１８か国、米国、ブラジル等）の１６拠点で、ＨＡＲＩＢＯ商品が生産、販売されている（資料２～資料４）。 日本においては、１９８５年に販売を開始し、２０２０年には、三菱食品株式会社（以下「三菱食品社」という。）を輸入代理店として日本市場に合わせて規格を変更し、日本向けフレーバ―も登場させて、販売を開始している。さらに、２０２３年には、日本法人であるＨＡＲＩＢＯ Ｊａｐａｎ株式会社（以下「ＨＡＲＩＢＯ Ｊａｐａｎ社」という。）を設立し、日本における販売網の拡大及びＴＶコマーシャル等を用いた広告宣伝活動を行うことにより、拡大する日本のグミキャンディ分野において、販売・売上実績第一位の地位を確立している（資料５及び資料６）。 イ 引用商標の著名性について （ア）「ＨＡＲＩＢＯ」の社名と商品名の由来 「ＨＡＲＩＢＯ」は、申立人の創業者であるハンス・リーゲル（Ｈａｎｓ Ｒｉｅｇｅｌ）の氏名と会社が創立されたドイツの都市の地名であるボン（Ｂｏｎｎ）の頭文字を取って創造された独自の造語である。 そして、申立人の創立以来、申立人の名称の略称として、及び申立人の製造販売に係るグミキャンディの商品名として使用してきた。 現在ではドイツ、フランスに加えて、英国、デンマーク、オーストリア、スペイン、トルコ、ハンガリー等１０か国で１６工場が稼働しており、世界１２０か国以上にグミ製品を出荷し、グミキャンディ世界最大のメーカーとしての地位を築いており、世界的に著名なブランドであるといえる（資料７）。 （イ）商標登録の状況 「ＨＡＲＩＢＯ」は、辞書にない新規な造語のため、日本においては「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字及びその音訳である「ハリボー」又は「ハリボ」と同一の称呼が生じる登録商標は、申立て時点において、指定商品及び役務の全区分を通じて、申立人の登録商標合計１９件と、本件商標１件のみである（資料８）。 海外においては、申立人及び関連会社名義の「ＨＡＲＩＢＯ」及びこれを構成要素とする商標が世界各国・地域において、延べ８８６件登録されている（資料９）。 この情報を更に詳しく見ていくと、合計７１の国・地域及び国際機関（ＷＩＰＯマドリッド国際登録）において、第３０類の指定商品を指定した「ＨＡＲＩＢＯ」の文字のみからなる商標は、合計で２２３件有効に存続している（資料９の１）。 （ウ）日本における状況 「ＨＡＲＩＢＯ」は、上述のとおり、１９２０年の採用以来１００年以上にわたって、申立人の商品について使用されているところ、我が国においては、１９８５年の販売開始以来、４０年の販売実績を有する。 その間、２０００年からは、従来の輸入食料雑貨品店に加え、スーパーマーケットにおいても販売され、現在では国内大手のコンビニエンスストアにおいても販売がされている（資料１０～資料１２）。 前述したとおり、２０２０年には、三菱食品社を輸入代理店として日本市場に合わせて規格を変更し、日本向けフレーバ―も登場させて販売を開始し、さらに２０２３年には、ＨＡＲＩＢＯ Ｊａｐａｎ社を設立し、日本における販売網の拡大及びＴＶコマーシャル等を用いた広告宣伝活動の強化を行うことにより、日本において拡大するグミキャンディの分野において、販売・売上実績第一位の地位を確立してきている（資料１６）。 一般の消費者は、日々、スーパーマーケット、コンビニエンスストアにて、日用品、飲食料品、雑誌等の購入をはじめとして、各種の音楽コンサート、映画、演芸等のイベントのチケット購入や、電気・ガス・税金等の公共料金の支払も利用していることからすると、一般の消費者の日々の生活には密接な繋がりがあり、このことは、一般の消費者はほぼ毎日、申立人のグミキャンディ「ＨＡＲＩＢＯ」を目にする機会があると推測され、また同時に容易に購入できる実情であることも推測できる（資料１０～資料１２、資料３６（決定注：資料３６は提出されていない））。 さらに近年、申立人は、日本におけるグミ菓子市場の成長、及び申立人の商品のシェア拡大を受けて、２０２１年に日本で初となるテレビコマーシャル（ＣＭ）を放映し、同年度の「消費者を動かしたＣＭ展開 特別賞」を受賞した（資料１３）。このＣＭの効果もあり、同社の販売売上は前年比１２０．５％を達成している（資料１４）。 また、申立人は、２０２４年にも日本で第２弾となるＣＭを放映し、ＣＭ総合研究所が発表した９月度のＣＭ好感度ランキングにおいて、菓子カテゴリー１位を獲得し、日本市場において、その人気を博しているといえる（資料１５）。 加えて、申立人の製造販売するグミキャンディの業界は目覚ましい成長を遂げている。例えば、同種の商品として、グミの他、キャンディ・ソフトキャンディ、ガム、タブレット、ラムネといった５つのカテゴリーがあるが、ＰＯＳによる分析「金額実績（１００店舗当たりの金額（以下同じ。））」によれば、２０２１年１２月～２０２２年１１月の１年間でグミが前年比１１２．２％（１１３，０５０千円）と大幅に伸長しており、グミのカテゴリーにおいては、申立人の商品が最もその金額が高く、グミ全体の金額である２３，２５７千円中、６，６５５千円となっている。 また、ハードグミの人気ランキングトップ１０の中には、申立人の商品が９品も占めており、日本国内のハードグミ市場において、その地位、占有度は極めて高い。 そして、申立人の商品は、２０００年から日本のスーパーマーケットにおいて販売開始されているところ、２０年の間に、６．９倍もの実績推移があり、まさにハードグミ商品分野のけん引役ともいえるものである（資料１６）。 以上の事実を踏まえれば、「ＨＡＲＩＢＯ」は、世界的なグミ菓子メーカーである申立人のコーポレートブランドであり、申立人の名称の著名な略称として、海外のみならず、我が国においても一般消費者・取引者の間で広く知られている。 そして、申立人の「ＨＡＲＩＢＯ」商標は、日本国内において、グミ菓子について使用されている著名な商標であり、独特のＣＭ放映等を通じて、菓子の分野を超えて、一般の需要者の間において広く知られた周知商標ということができる。 ウ 商標法第４条第１項第１５号の該当性について （ア）本件商標について 本件商標は「ＨＡＲＩＢＯＷ」の欧文字からなるものであり、その構成文字に相応して「ハリボー」の称呼が生ずるものである。 また「ＨＡＲＩＢＯＷ」の文字は一般の辞書に掲載のない造語で、特定の意味合いを理解、認識させるものではない。一方、申立人の商標である「ＨＡＲＩＢＯ」は周知著名であるところ、本件商標は、その構成文字全部をその構成に含むものであり、かつ、両者とも「ハリボー」の称呼を共通にするものである。そうすると、一般需要者をして、申立人の著名商標である「ＨＡＲＩＢＯ」を容易に想起、連想させるものといえる。 （イ）引用商標について 上述のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品「グミキャンディ」を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の菓子を取り扱う分野の取引者、需要者の間に広く認識されているものである。 そして、引用商標は、「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字よりなり、その構成文字に相応して「ハリボー」又は「ハリボ」の称呼が生じるものである。観念についても、申立人の業務に係る商品「グミ菓子」を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の菓子を取り扱う分野の取引者、需要者の間に広く認識されているから、「ハリボーのグミキャンディのブランド名」の意味合いが生じるものである。 （ウ）本件商標と引用商標の類似の程度について 本件商標は、「ＨＡＲＩＢＯＷ」の欧文字からなるものであり、外観においては、本件商標を構成する７文字中、「Ｈ」「Ａ」「Ｒ」「Ｉ」「Ｂ」「Ｏ」の６文字が、申立人の著名な商標である「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字と共通しており、その差異は、語尾の「Ｗ」の有無にすぎない。 また、本件商標は、その構成文字に相応して「ハリボー」又は「ハリボウ」の称呼が生ずる。 さらに、本件商標の構成中「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字は、申立人の周知著名な引用商標の欧文字部分と、上記のとおり、第１文字から第６文字までのつづりを共通にし、その差異は語尾における「Ｗ」の有無にすぎないから、申立人の著名商標である「ＨＡＲＩＢＯ」を容易に連想、想起する。 したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼において類似し、観念においても紛らわしいものであるから、本件商標と引用商標との類似性は極めて高いといえる。 （エ）引用商標の独創性の程度とハウスマークとしての使用について 引用商標は、「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字からなるところ、該語は一般の辞書等に掲載はなく、特定の意味を有しない造語である。 そして、「ＨＡＲＩＢＯ」は、申立人の創業者であるハンス・リーゲル（Ｈａｎｓ Ｒｉｅｇｅｌ）の名前と会社が創立されたドイツの都市・ボン（Ｂｏｎｎ）の頭文字を取って創造された独自の造語であり、申立人の創立以来、申立人の略称、ハウスマーク及び製品名として使用されてきた。 したがって、引用商標は、造語であり、独創性の程度は極めて高く、かつ、申立人の著名なハウスマークである。 （オ）本件商標の指定役務と引用商標に係る商品との関連性の程度並びに取引者、需要者の共通性その他取引の実情について 申立人が業務として取り扱う「菓子」とは、国語辞典によれば「食事以外に食べる甘味などの嗜好品」のように定義されている（資料１７）。そして、「嗜好品」とは、「栄養をとるためでなく、その人の好みによって味わい楽しむ飲食物」や「栄養摂取を主要な目的とせず、香味や快い刺激などを楽しむため用いるもの」と定義されている（資料１８）。 したがって、菓子は、趣味性や娯楽性の高い商品であり、幼児、子供から大人、さらに年配の方においても、それぞれの嗜好によって好みが分かれ、かつ、日々の食生活において味わい、楽しむことのできるものである。 他方、本件商標の指定役務は、第４１類の役務であるところ、第４１類は「類似商品・役務審査基準」によれば、「主として、あらゆる形態の教育又は訓練のサービス、娯楽又はレクリエーションを基本的な目的とするサービス、並びに文化又は教育のための視覚的美術品の展示及び文献の供覧を含む」区分とされている（資料１９）。 そして、本件商標の第４１類の指定役務には、娯楽や嗜好に関する役務が含まれ、これらの役務のうち、インターネット上で配信されるユーチューブ、映画、演芸、演劇、スポーツ、娯楽施設等は、まさに各人の娯楽や嗜好に左右されるものであり、日々の生活を楽しく、豊かにするものである。 そうすると「菓子」と第４１類のこれらの役務とは、各人の趣味・趣向、求める娯楽等、人が楽しむ物事を提供するという点で、その目的・用途を共通にするものである。 そして、本件商標の指定役務中の「映画の上映・制作又は配給」や「映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」については、映画館でポップコーン菓子が販売されているところ、ポップコーン菓子以外のグミ菓子等を量り売りしている、全国展開の映画館もある（資料２１）。さらに映画館のみならず、オリジナル菓子を販売している劇場やライブ会場、スポーツスタジアムも多く存在する（資料２２～資料３１）。 そうすると「菓子」と第４１類のこれらの役務とは、人が楽しむ物事を提供するという目的・用途の共通性に加え、販売場所・役務の提供場所を共通にする場合もあり、かつ、両者は需要者、取引者が共通する場合がある。 次に、第４１類のその他の役務は、教育や文化に関するものであり、昨今では、製菓メーカーが、菓子の消費者である子供やその保護者等を対象とした食育活動に注力し、学校や菓子の製造工場等で出前授業・食育セミナーを開催しているという実情もある（資料３２～資料３５）。そうすると、本件商標の需要者は、子供も含む一般消費者であり、申立人の商品「グミキャンディ」は、主な消費者も子供を含む一般消費者である。加えて、このような出前授業や食育セミナーでは、動画やスライド、テキスト等が使用され、「菓子」と本件商標のこれらの指定役務の分野においても、需要者、取引者が共通するということができる。 また、実際に申立人は、企業による地域観光促進活動の一環として、体験型のイベントの企画・運営又は開催を行っている。このイベントでは、広告宣伝（菓子カテゴリー１位を獲得したハリボーグミ「鎧武者編」のＴＶＣＭ）をみた子供はもちろん、その保護者等の一般の需要者が参加している（資料２０）。 そうすると、本件商標の指定役務の分野においても、菓子の需要者と、本件商標の需要者は共通する場合があるということができる。 また、申立人は、企業によるスポーツ振興支援活動も行っている。例えば、世界的に知られている「ツール・ド・フランス」が２０１４年に英国にて開催された際には、企業スポンサーとして参画した。スポンサーによるキャラバンカーのパレードにおいては「ＨＡＲＩＢＯ」の商標を付したキャラバンカーを出展するほか、グミキャンディを観客に配布する等、世界的競技運営の支援を通じて、スポーツの振興にも寄与して実績がある（資料２０の１）。 したがって、申立人の行っている、このような地域観光振興支援活動や国際的スポーツ競技の振興支援活動は、第４１類の本件商標の指定役務とも密接な関係を有しているものであり、参加者は一般の需要者であることから、菓子の需要者と共通にする場合があるといえる。 以上のとおり、本件商標の指定役務と申立人の業務にかかる菓子は、人が楽しむ物事を提供するという目的・用途の共通性に加えて、販売場所・役務の提供場所を共通にする場合もあり、また、子供を含む一般の消費者であるという点でも、需要者、取引者が共通する場合がある。 加えて、本件商標の指定役務と申立人の業務に係る商品の主たる需要者は、子供を含む一般の消費者であるところ、その注意力はそれほど高いとはいえないものであり、サービスの提供を受ける際にあたり、それほど高い注意を払うともいえない。 （カ）出所混同のおそれ 前記のとおり、本件商標と引用商標の類似性の程度、引用商標の周知著名性及び独創性の程度、商品等の関連性の程度、商品等の取引者、需要者の共通性その他取引の実情、及び本件商標の指定役務の取引者、需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的にみると、本件商標権者がその指定役務について使用をした場合、これに接する取引者、需要者は、引用商標を連想又は想起し、その役務が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第８号について 本件商標は、「ＨＡＲＩＢＯＷ」の欧文字よりなるものである。 そして、上記のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＨＡＲＩＢＯ」は、申立人の著名な略称であったというべきであるから、本件商標に接した需要者は、本件商標の構成中の「ＨＡＲＩＢＯ」の文字部分から、申立人の著名な略称である「ＨＡＲＩＢＯ」を認識するというのが相当である。 そして、本件商標権者は、本件商標に関して申立人の承諾を得ていない。 そうすると、本件商標は、その登録出願時及び登録査定時において、申立人の著名な略称を含むものであって、かつ、本件商標権者は、本件商標の出願及び登録について、その承諾を得ていなかったものである。 したがって、本件商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性 ア 申立人の提出した証拠によれば、以下の事実を認めることができる。 （ア）申立人について 申立人は、１９２０年にドイツに設立され、２０２０年に創設１００年を迎えた製菓会社である。申立人の名称中の「ＨＡＲＩＢＯ」の文字は、創業者のハンス・リーゲル（Ｈａｎｓ Ｒｉｅｇｅｌ）の氏名と会社の創設地のボン（Ｂｏｎｎ）の頭文字から取って命名された。１９２２年に創業者のハンス・リーゲルが、熊型のグミキャンディを考案し、これが「ゴールドベア」と呼ばれる代表的な商品につながった。２０２０年においては、世界１２０か国以上において販売され、世界１０か国１６工場が稼働中とされる（資料２～資料４、資料７）。 （イ）日本における状況 ａ 販売経緯 日本においては、申立人の業務に係る商品「グミキャンディ」（以下「申立人商品」という。）を売り出したのは１９８５年とされる(資料５)。輸入総代理店の三菱食品社のウェブサイトには、「ハリボー」（引用商標４）及び「ＨＡＲＩＢＯ」（引用商標５）の表示とともに、「・・子どもから大人まで浸透し、生活に密着したブランドで、１００年以上の歴史を持つ世界最大のグミキャンディ製造メーカー」の記載があり、その下に、引用商標４～６を表示した申立人商品が紹介されている（資料７）。 また、申立人商品は、２０００年頃からスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアで販売されていたことがうかがえるところ、出願日前後の２０２４年７月末及び１１月頃に、引用商標４～６を表示した申立人商品が、コンビニエンスストア３社で取り扱われていた（資料１０～資料１２、資料１５及び資料１６）。 しかしながら、スーパーマーケット、ドラッグストア等における２０００年頃から本件商標の登録出願時及び登録査定時までの間の申立人商品の具体的な販売実績（２０２１年１２月～２０２２年１１月の期間を除く）に関する証拠は提出されていない。 ｂ 広告宣伝 ２０２１年１２月に、申立人は、誕生１００周年を迎えた「ゴールドベア」と呼ばれる商品のテレビコマーシャルを放映し、第３０回「ＢＲＡＮＤ ＯＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ ２０２１」（主催：ＣＭ総合研究所）の「消費者を動かしたＣＭ展開 特別賞」を受賞した（資料１３及び資料１４）。 ２０２３年に設立された日本法人ＨＡＲＩＢＯ Ｊａｐａｎ社が、２０２４年９月９日から第２弾のテレビコマーシャルを全国で放送開始したが、当該テレビコマーシャルは本件商標の登録出願後である（資料６及び資料１５）。 ｃ ２０２１年１２月～２０２２年１１月のグミ市場のトレンドについて 株式会社マーチャンダイジング・オンが提供する全国のスーパーマーケットやドラッグストアなどの小売店の販売実績データの分析によれば、以下のことがうかがえる（資料１６）。 （ａ）上記１年間の「グミ、キャンディ・ソフトキャンディ、ガム、タブレット、ラムネ」の５つのカテゴリーでは、グミの累積実績が「１３３，０５０千円」で前年比１１２．２％と伸長した。一方、キャンディ・ソフトキャンディの累積実績は「３９１，２３５千円」で前年比１０１．５％であった。なお、当該カテゴリーに占めるグミとキャンディ・ソフトキャンディの構成比は、グミが２０．２％でキャンディ・ソフトキャンディが５９．３％である。 （ｂ）同期間の「ハードグミ」（弾力のある固い食感のグミ）の８つのブランドの累積実績は「２３，２５７千円」で、前年比は１３１．２％である。そして、当該「ハードグミ」の中で構成比が最も高いのは「ハリボー」で、累積実績は「６，６５５千円」で構成比は２８．６％である。なお、（ａ）に記載したグミの累積実績「１３３，０５０千円」に占める「ハリボー」の累積実績の構成比を計算すると約５％である。 （ｃ）「ハリボー」が日本のスーパーに顔を出し始めたのは上記販売実績データ上では２０００年のことであり、２０００年から２０年間で実績が６．９倍に上がった。 （ｄ）同期間における輸入品のグミは、国内品のグミと比べ、構成比６．７％と小さいが、前年比１６２．２％と大きく伸長した。人気があった輸入グミのランキング上位を「ハリボー」が独占していたが、２０２２年４月から他商品の進出が増え始め２０２２年１０月には他社商品が一位となった。なお、国内品と輸入品の累積実績はそれぞれ「１２４，０７７千円」、「８，９７３千円」である。 イ 前記アで認定した事実によれば、申立人は、１９２０年にドイツに設立されたグミキャンディの製菓会社であるところ、日本において、１９８５年頃から販売が開始された申立人商品は、２０００年頃にスーパーマーケットやコンビニエンスストア等でも販売され、２０２１年の「消費者を動かしたＣＭ展開 特別賞」の受賞とグミ市場の伸長をきっかけに、引用商標が、申立人商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時には我が国のグミ菓子を取り扱う分野における取引者、需要者にある程度知られていたことがうかがえる。 しかしながら、２０２１年１２月～２０２２年１１月の１年間における申立人の販売実績や２０００年から２０年間の販売実績の推移は示されているが、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等での販売を開始した２０００年頃から本件商標の登録出願時及び登録査定時までの間について、申立人の我が国における売上高、店舗数、販売地域等の販売規模を裏付ける客観的な証拠の提出はなく、申立人商品の販売規模やその推移を推し量ることができない。 また、広告宣伝については、１９８５年に日本での販売が開始されたにもかかわらず、本件商標の登録出願日までの広告宣伝は２０２１年のテレビコマーシャルに関するものだけであり、広告の頻度は高いといえず、また、広告宣伝を行った日本法人の設立は、本件商標の登録出願日のわずか約１年前の２０２３年であり、広告宣伝活動の期間も短いといわざるを得ない。その他、本件商標の登録出願時までの間について、申立人及び上記日本法人の我が国における広告宣伝活動の規模（媒体、回数や地域）等を裏付ける客観的な証拠の提出もなく、引用商標の浸透度を推し量ることができない。 さらに、引用商標は、種々の菓子等について使用される商標ではなく、グミという単一の商品に使用される商標であって、その需要者もある程度限定されているといえる。 以上のことからすると、引用商標は、申立人商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。 そして、「ＨＡＲＩＢＯ」又は「ハリボー」の文字が申立人名称として使用されている事実は散見されるものの、引用商標が、申立人の略称を表示するものとして広く知られていたと認めるに足りる証拠はないから、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が申立人の略称として、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されていたとも認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性 ア 引用商標の周知性について 申立人の提出に係る証拠によれば、上記（１）のとおり、引用商標は、２０２２年頃までには我が国のグミ菓子を取り扱う分野の取引者・需要者の間においては、ある程度知られていたことがうかがえるものの、引用商標が申立人商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとまで認めることはできない。 イ 本件商標と引用商標の類似性の程度 本件商標は、上記１のとおり、「ＨＡＲＩＢＯＷ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ハリボー」又は「ハリボウ」の称呼を生じ、また、その構成文字は、辞書等に載録されていないものであるから、特定の観念は生じない。 他方、引用商標においては、上記２のとおり、「ハリボー」の片仮名からなる引用商標４以外の商標は、「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字を有し、又は当該欧文字からなるものであるところ、それぞれの構成文字に相応して「ハリボ」又は「ハリボー」の称呼を生じ、また、その構成文字は、辞書等に載録されていないものであるから、特定の観念は生じない。 そこで、両者の類否を検討するに、外観においては、本件商標と引用商標（引用商標４を除く。）とは、語尾における「Ｗ」の欧文字の有無の差異を有するが、語頭から６文字の「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字を共通にするものであるから、外観において近似するといえる。 また、本件商標の称呼は、「ハリボー」又は「ハリボウ」の称呼を生じ、引用商標からは、「ハリボ」又は「ハリボー」の称呼を生じるから、両者は、「ハリボー」の称呼を共通にし、また、語尾の長音の有無、又は語尾の「ボ」に帯同する「ウ」の音と長音の差異があるが、これらを一連に称呼するときは相紛らわしく聞き誤るおそれがあり称呼上、類似するものといえる。 さらに、本件商標及び引用商標からは、特定の観念は生じないから、両者は、観念上比較することができない。 以上のことからすると、本件商標と引用商標（引用商標４を除く。）とは、観念において比較することができないとしても、外観が近似し、称呼において類似する商標というべきであり、その類似性の程度は高いといえる。 次に、本件商標と引用商標４「ハリボー」との類否を検討する。 本件商標は、先に述べたとおり、「ＨＡＲＩＢＯＷ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ハリボー」又は「ハリボウ」の称呼を生じ、また、その構成文字は、辞書等に載録されていないものであるから、特定の観念は生じない。 一方、引用商標４は、「ハリボー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ハリボー」の称呼を生じ、また、その構成文字は辞書等に載録されていないものであるから、特定の観念は生じない。 そこで、本件商標と引用商標４を比較すると、外観においては欧文字と片仮名という文字種の相違があるものの、商標の使用においては、その構成文字を同一の称呼を生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われているところ、「ハリボー」を「ＨＡＲＩＢＯ」の欧文字に変換し表記する場合は、本件商標の「ＨＡＲＩＢＯＷ」と語尾「Ｗ」以外の欧文字を共通とし、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとはいえないものである。そして、称呼においては「ハリボー」の称呼を共通にし、観念においては、いずれも特定の観念は生じないことから観念上比較することができない。 そうすると、本願商標と引用商標４とは、観念において比較することができないとしても、外観上の差異は、両者を別異のものであることを認識させるほど強い印象を与えるとまではいえないものであり、また、両者は称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、その類似性は比較的高いといえる。 ウ 標章が造語よりなるものであるか 上記（１）のとおり、「ＨＡＲＩＢＯ」の文字は、申立人の創業者のハンス・リーゲル（Ｈａｎｓ Ｒｉｅｇｅｌ）の氏名と会社の創設地のボン（Ｂｏｎｎ）の頭文字から取って命名されたものであって、「ＨＡＲＩＢＯ」及び「ハリボー」の文字は辞書等に載録されていないものであることから、引用商標は、造語よりなるものといえる。 エ 本件商標の指定役務と申立人商品との関連性及び商品等の需要者の共通性その他の取引実情 本件商標の指定役務は、上記１のとおり、第４１類に属する役務を指定役務とするものであって、「主として、あらゆる形態の教育又は訓練のサービス、娯楽又はレクリエーションを基本的な目的とするサービス、並びに文化又は教育のための視覚的美術品の展示及び文献の供覧を含む」区分とされている（資料１９）。 他方、申立人商品は、種々の菓子類がある中のグミキャンディという単一の商品である。 そうすると、引用商標が使用されている申立人商品と本件商標の指定役務とは、商品の製造・販売者と役務の提供が同一事業者によって行われていることが一般的とはいえないこと、また、商品と役務の用途が必ずしも一致するとはいえないことから、仮に、映画館において、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者が一致することがあるとしても、その業界が明らかに相違するものといえるから、その指定役務と申立人商品とは関連性があるとはいえない。 オ 出所混同のおそれについて 上記アのとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間において広く認識されているとはいえず、また、上記エのとおり、本件商標の指定役務と引用商標が使用される申立人商品とは、その業界を明らかに異にする関連性のない役務と商品であることからすれば、上記イのとおり、本件商標が引用商標と類似性の程度は高い、もしくは比較的高いものであって、また、上記ウのとおり、引用商標が造語よりなるものであるとしても、本件商標に接する需要者等が引用商標を連想又は想起することはなく、その役務が申立人あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第８号について 上記（１）のとおり、「ＨＡＲＩＢＯ」及び「ハリボー」の文字が申立人名称として使用されている事実が散見されるものの、引用商標が、申立人の略称を表示するものとして広く知られていたと認めるに足りる証拠はないから、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の略称として我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。 そうすると、本件商標は、「ＨＡＲＩＢＯ」の文字を含むとしても当該文字は他人の名称の著名な略称とはいえないから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号及び同項第１５号のいずれにも該当するとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、商標法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。