2025-900064

登録第６８８６５９４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６８８６５９４号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６８８６５９４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和６年４月２６日に商標登録出願、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１２月１２日に登録査定、同７年１月１７日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も有効に存続しているものである。 （１）登録第２３８３５５４号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品（平成２４年１月１７日にされた商標権の存続期間の更新登録において、商品の区分を２区分に減縮したもの） 登録出願日 昭和６３年１１月２４日 設定登録日 平成４年２月２８日 書換登録日 平成１４年３月１３日 （２）登録第２４２０５１３号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第９類「製図用又は図案用の機械器具」 登録出願日 昭和６３年１１月２４日 設定登録日 平成４年６月３０日 書換登録日 平成１４年４月３日 （３）登録第２７２１２３８号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第９類「座標測定機，長さ測定機，移動量測定器，プリント基板用座標測定機」 登録出願日 昭和６３年１１月２４日 設定登録日 平成９年５月９日 書換登録日 平成１９年１１月２１日 （４）登録第３１６６９３９号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定役務 第３７類「製図および図案用機械器具の修理及び保守，電子計算機の修理及び保守，測定エンコ―ダ―その他の測定器具の修理」 登録出願日 平成４年９月３０日 設定登録日 平成８年６月２８日 （５）登録第４０５４５５９号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第２類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品（平成２９年９月１２日にされた商標権の存続期間の更新登録において、商品の区分を２区分に減縮したもの） 登録出願日 昭和６３年１１月２４日 設定登録日 平成９年９月１２日 書換登録日 平成２０年３月２６日 （６）登録第５５７６４６１号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成２４年３月２７日 設定登録日 平成２５年４月１９日 （７）登録第４４９６７０２号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第１類及び第２類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成１２年７月１８日 設定登録日 平成１３年８月３日 （８）登録第５５４６４２９号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第２類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成２３年９月５日 設定登録日 平成２４年１２月２８日 （９）登録第５３０１２４２号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定役務 第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日 平成１９年６月２６日 設定登録日 平成２２年２月１２日 （１０）登録第５８４４５５９号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品・役務 第７類、第２８類、第３５類、第３７類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日 平成２７年９月２５日 設定登録日 平成２８年４月２２日 （１１）登録第４００９８５３号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成 別掲３のとおり 指定商品 第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成７年１１月１５日 設定登録日 平成９年６月６日 （１２）登録第４１９４４０８号商標（以下「引用商標１２」という。） 商標の構成 別掲４のとおり 指定商品 第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成９年３月１３日 設定登録日 平成１０年１０月２日 （１３）登録第４２０６３２１号商標（以下「引用商標１３」という。） 商標の構成 別掲４のとおり 指定商品 第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成９年３月１３日 設定登録日 平成１０年１０月３０日 （１４）登録第４２０６３２２号商標（以下「引用商標１４」という。） 商標の構成 別掲４のとおり 指定商品 第２０類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成９年３月１３日 設定登録日 平成１０年１０月３０日 （１５）登録第４４９６７０１号商標（以下「引用商標１５」という。） 商標の構成 別掲４のとおり 指定商品 第１類及び第２類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成１２年７月１８日 設定登録日 平成１３年８月３日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は第９類、第１６類、第２０類及び第３７類の全指定商品及び全指定役務について同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきである旨申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３５号証を提出した。 （１）引用商標について 引用商標１ないし引用商標１０及び引用商標１１ないし引用商標１５の構成要素のひとつである「ＭＵＴＯＨ」は、申立人であるＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（名称変更前の武藤工業株式会社）及び武藤工業株式会社（新設分割）又は関連会社などにより、商標「ＭＵＴＯＨ」についての最初の商標登録出願を行った１９６７年頃より今日に至るまで長年に亘り、同社が製造販売する製図機器、プリンタ、プロッタなどの印刷装置等に使用された結果、同社の業務にかかる商標として広く知られるに至っている商標である（甲１７～甲３５）。申立人であるＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、武藤工業株式会社の親会社であり、引用商標１ないし引用商標１１の商標権者としてこれら引用商標を登録して保護をおこない管理するものである。 引用商標の使用者である武藤工業株式会社の創業は武藤与四郎氏による１９４２年の武藤目盛彫刻研究所設立に遡る。同研究所は株式会社武藤目盛彫刻として１９５２年に法人化され、日本初のベルト・プーリーを使用したアーム式の製図機器（製図台）を上市したことで「ＭＵＴＯＨ」の名は一躍世に知られることとなった（甲１９～甲２３）。 現在では、武藤工業株式会社の取り扱い製品は、上記看板製品を含む設計製図機械、現在の主力商品であるインクジェットプリンタ、３Ｄプリンタ、ＣＡＤシステム等と多岐に亘っており、商標「ＭＵＴＯＨ」はこれら殆ど全ての製品について使用されている（甲３３～甲３５）。そして、武藤工業株式会社の製品は同社が提供する公式ショッピングサイト（甲２５）に加え、事務用機器を取り扱うショッピングサイトでも購入することができるなど（甲２６、甲２７、甲３２）、多様な販路が確保されている。このような取り扱い製品の多様化及び販路の拡大は、取引者・需要者が武藤工業株式会社による商標「ＭＵＴＯＨ」を付した製品を認知する機会の増大につながっているといえる。 したがって、商標「ＭＵＴＯＨ」は武藤工業株式会社の業務にかかる商品を表示するものとして取引者・需要者の間に広く知られるに至っていることは明らかである。 （２）本件商標と引用商標の類否 本件商標は、三段に分かれて配置される態様よりなり、このような態様においては、商標が全体として観察される場合があったとしても、むしろ、各構成要素が分離して観察される可能性があり、そうとすれば、本件商標に接した取引者・需要者は中段に配された「ＭＵＴＯＵ」に着目し、当該部分をもって取引に供される場合も少なくないであろうことは簡易迅速をたっとぶ取引の実情に照らしても自明の理である。 よって、本件商標からはその構成要素中の「ＭＵＴＯＵ」の文字に応じて「ムトー」の称呼が生じ得るところ、当該称呼は引用商標１ないし引用商標１０並びに引用商標１１ないし引用商標１５の「ＭＵＴＯＨ」の文字部分から生じる称呼と同一である。故に、本件商標は引用商標１ないし引用商標１１（決定注：「引用商標１５」までをいうものと思料する。）に類似する。 （３）本件指定商品と引用商標の指定商品の類否 引用商標（決定注：「本件商標」の誤記と思料する。）にかかる第９類指定商品中「スマートフォン又は携帯電話機用カバー，スマートフォン又は携帯電話機用アクセサリー，スマートフォン・携帯電話機・携帯情報端末の部品及び附属品，携帯情報端末，電子看板，照明看板，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，潜水用耳栓，青写真複写機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，運動用保護ヘルメット，ホイッスル，測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子出版物」、第１６類指定商品中「シール，ステッカー，印刷物，文房具類，紙製看板，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具，いろがみ，写し絵，折り紙，切り抜き，千代紙，ぬり絵，紙類」、第２０類指定商品中「家具」及び、第３７類指定役務中「照明用器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守」は引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似する。 （４）商標法第４条第１項第１１号について 本件商標は、引用商標に類似し、その指定商品又は指定役務と同一又は類似する上記商品について使用をするものである。 よって本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第１５号について 武藤工業株式会社の業務に係る商品を表示する商標として広く知られるに至った商標「ＭＵＴＯＨ」と類似する本件商標がその指定商品に使用された場合、取引者・需要者をして、その商品が武藤工業株式会社と何等かの経済的・組織的関連があるかのごとく認識され、出所混同を生ぜしめるおそれがある。 よって本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）本件商標と引用商標の類似性について 本件商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、図形の下に配された「ＭＵＴＯＵ」の文字は、外観上、他の構成部分に比して極めて小さく表示され、その態様においても顕著な特徴は認められず、観念上も氏姓の一つである「武藤」に通じるものと理解されるものであり、強く支配的な印象を与えるものであるというべき事情も見いだせないことからすれば、本件商標に接する需要者がその構成中の「ＭＵＴＯＵ」の文字に着目し、取引に資するとはいい難いものである。 他方、引用商標は、別掲２ないし別掲４のとおりの構成からなるところ、 「ＭＵＴＯＨ」の文字をデザイン化して表したもの（以下、これに類するデザイン化した「ＭＵＴＯＨ」の文字を「ＭＵＴＯＨロゴ」という。）又は「ＭＵＴＯＨロゴ」と図形若しくは「ＭＵＴＯＨ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．」の文字を組み合わせてなるものである。 そこで、本件商標と引用商標とを比較すると、まず外観において、図形の有無又は相違、「６１０Ｈｏｍｅ」又は「ＭＵＴＯＨ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．」の文字の有無等に明らかな相違があることから、外観上、判然と区別し得るものである。 そして、称呼及び観念においては、本件商標は、その構成中の「ＭＵＴＯＵ」の文字部分のみに相応して出所識別標識としての称呼及び観念が生じることはないといえるから、引用商標と称呼及び観念上、相紛れるものではない。 したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるものではないから、非類似の商標というのが相当である。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について 上記（１）のとおり、本件商標と引用商標は、非類似の商標である。 したがって、本件商標の申立に係る指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似するものであるとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 申立人の提出に係る証拠によれば、申立人「ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社」は、１９４２年創業、１９５２年設立の法人であり、同社のグループ企業の一つである申立人「武蔵工業株式会社」がインクジェットプリンタ、３Ｄプリンタ、ＣＡＤシステム等を取り扱っていること（甲１７、甲３０）、引用商標１ないし引用商標１０と同一の態様からなる商標が申立人に係る会社案内及びホームページのほか、ショッピングサイトや製品情報を掲載するウェブサイトに表示されていること（甲１７、甲１８、甲２４、甲２５、甲２７、甲３１～甲３５）が認められる。 しかしながら、引用商標を使用した商品又は役務の我が国における売上高、販売数量についての販売実績及び提供実績並びに宣伝広告の回数や費用等の広告実績など、その周知性を数量的に判断し得る客観的、かつ、具体的な証拠の提出はないから、提出された証拠によっては、引用商標の周知性を推し量るに足りないものであり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたということができない。 また、仮に、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に一定程度認識されていたとしても、上記（１）のとおり、本件商標と引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものであるから、その類似性の程度は極めて低いものである。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれを申立に係る指定商品及び指定役務について使用をしても、これに接する需要者が、引用商標を連想、想起することはなく、その商品又は役務が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように誤認し、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標の申立に係る指定商品及び指定役務についての登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものではなく、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。