2025-900026

登録第６８７０７１１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６８７０７１１号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６８７０７１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｇｏｌｏ」の文字を標準文字で表してなり、令和６年４月２２日に登録出願、第１２類「自律走行式自動車，自動車用車体，自動車，ハイブリッド自動車，鉄道車両・自動車・自動二輪車・自転車，電気自動車，貨物運搬用自動車，オフロード車，水陸両用車，船舶、航空機、鉄道車輌、自動車、二輪自動車、自転車，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、同年１１月１９日に登録査定され、同月２９日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する登録第６０００３０号の２商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３６年５月１２日に登録出願、同３７年１０月２９日に設定登録された登録第６０００３０号商標の商標権の分割に係るものであって、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年５月３０日に商標権の分割移転の登録がされ、その後、平成１５年１１月５日に指定商品を第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（自動車のタイヤ・チューブを除く）」とする指定商品の書換登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきものである旨申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標と引用商標の類否について並びにそれぞれの商品等の類否について ア 外観 本件商標は標準文字、引用商標は一般的な書体の、共に欧文字４文字からなる文字商標であって、大文字・小文字の違いはあるものの、その構成文字４文字中、３文字の配列が共通している。 共通する文字「Ｏ／ｏ」「Ｌ／ｌ」は、大文字と小文字が同じ又は非常に似通った形状をした英単語であり、語頭の「ｇ」と「Ｐ」は、円の一部を弓形に切り取った形に接して下に延びる線が右側に付くか左側に付くかの違いとなる、一種の鏡文字の関係にある。 両商標はどちらも４文字という比較的短い文字数からなる商標であるため、看る者は商標全体を一気に視界に収め、外観全体から生ずるイメージで商標を判断するから、両商標は、同じ文字数、かつ、上述した構成文字の持つ特性があり、見間違いやすい、混同が生ずるおそれが非常に高い商標といえる。 また、両商標を全て小文字で書するときには、「ｇｏｌｏ」と「ｐｏｌｏ」となり、混同のおそれはさらに高まり、外観において混同のおそれがある類似する商標である。 イ 称呼 本件商標からは「ゴロ」の称呼が、引用商標からは「ポロ」の称呼が生じるところ、第１音の母音は「オ」である点が共通し、第２音はどちらも「ロ」で同一である。 本件商標と引用商標は、どちらも２音という短い称呼からなる商標であるが、称呼において近似する紛らわしい商標である。 ウ 観念 本件商標は、我が国では一般に通用する言語である英語の辞書に載っていないため、一種の造語ということができる。 一方、引用商標からは「馬上球技としてのポロ；ポロ競技に似たゲーム」（甲３）、又は申立人が製造・販売する自動車の名称として「ＰＯＬＯ」（ポロ）が周知著名となっていることからすれば（甲４）、当該自動車「ＰＯＬＯ」（ポロ）を観念するものであるから、観念において両者は直接的には比較できない。 エ 本件商標と引用商標の指定商品の類否について 本件商標の第１２類の指定商品中、類似群１２Ａ０５に属する商品「自律走行式自動車，自動車用車体，自動車，ハイブリッド自動車，自動車，電気自動車，貨物運搬用自動車，オフロード車，水陸両用車，自動車並びにその部品及び附属品」は、引用商標の指定商品「自動車並びにその部品及び附属品（自動車のタイヤ・チューブを除く）」と同一又は類似する商品である。 （２）引用商標の周知・著名性について 引用商標は、申立人が１９７５年３月に発表し、以降５０年間にわたり製造・販売している自動車の名称で、モデルチェンジを繰り返し、現在は６代目となっている。 我が国には、２代目から輸入され始め、本格的に導入されたのは３代目からである（甲４の１、甲４の２）。 ３代目の「ＰＯＬＯ」は、ＲＪＣ（日本自動車研究者＆ジャーナリスト会議）により「９６－９７年次ＲＪＣイヤー賞インポートカー・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、日本発売の発表から３か月足らずで登録約３，７００台、受注約７，０００台を達成した（甲４の３）。 ５代目の「ＰＯＬＯ」は、海外においては、ドイツ「アウト モトールウントシュポルト」誌の「ベストカー２００９」を、シュプリンガー出版社による「ゴールデンステアリング賞」及び「グリーンステアリング賞」を、アウトツァイトゥング誌の「オート トロフィー賞」を、また、欧州で最も歴史と権威がある「カー・オブ・ザ・イヤー２０１０」を、そして「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、我が国においても、「２０１０－２０１１ インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」、「第２０回（２０１１年次）ＲＪＣカー・オブ・ザ・イヤー」、「日本自動車殿堂 インポートカーオブザイヤー」の国内３つのカーオブザイヤーの輸入車部門を全て受賞し、発売以来一年間の受注台数は１６，１７３台に達した（甲４の４～甲４の７）。 さらに、新車購入から２～９か月を経過したユーザーを対象に商品魅力度に関する評価を測定する「日本自動車商品魅力度調査ＡＰＥＡＬ」においても受賞し、顧客満足度が高いことを証明した（甲４の８）。 現行の６代目「ＰＯＬＯ」は、交通量の多い地域での使い勝手に優れる車として「ワールド・アーバン・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞し（甲４の９）、また、６世代にわたり世界的ベストセラーであり続けていることをもって「ベスト・カー・オブ・ザ・ハーフ・センチュリー」にも選ばれた（甲４の１０）。 申立人が製造・販売する自動車「ＰＯＬＯ」は、この５０年間で、世界中で累計２，０００万台以上が発売され（甲４の１１）、我が国においても２００３年１月から２０２４年１２月の外国メーカー車モデル別新車登録台数において、ほぼ７位以内に入り続けていて、その合計は２３０，３７３台にのぼり（甲４の１２）、申立人の正規ディーラーは、日本全国で「ＰＯＬＯ」を含む申立人の自動車を発売し（甲４の１３）、中古車も多く取り扱われている（甲４の１４）。 これらを総合すると、引用商標は、申立人の業務に係る自動車を表示する商標として、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されて周知・著名な商標となっているといえる。 （３）結論 本件商標と引用商標は、上記（１）のとおり、その外観が混同のおそれがあるほどに類似し、称呼においては近似し、観念は比較のしようがなく、総合すると両者は類似する商標である。 また、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものを含んでいる。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について 本件商標と引用商標は、上記１で述べたように、類似する商標である。 引用商標は、申立人の業務に係る「自動車」を表示する商標として、上記１（２）で述べたように、我が国で既に周知性を獲得している。 本件商標は、引用商標を巧みに変形させたものであり、世間一般の看者に引用商標を容易に連想、想起させる、その出所について混同を生ずるおそれがある商標である。 また、本件商標の指定商品は、引用商標の商品と同一又は類似するものを含んでいる。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について （１）申立人の提出した証拠、同人の主張及び職権調査によれば、以下の事実が認められる。 ア 申立人は、「ＰＯＬＯ」の文字を使用した自動車（以下「申立人商品」という。）を１９７５年に欧州で発売を開始し、我が国には、１９９６年から本格的に輸入し、現在まで継続して販売している（甲４の１、甲４の２、職権調査（https://www.volkswagen.co.jp/ja/models/polo.html）（https://www.volkswagen-press.jp/app/medialib/press/20000516_000138.pdf））。 イ 申立人商品は、ＲＪＣ（日本自動車研究者＆ジャーナリスト会議）で、「９６－９７年次 ＲＪＣイヤー賞 インポートカー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した（甲４の３）。 ウ 申立人商品は、「２０１０－２０１１ インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」、「２０１０～２０１１日本自動車殿堂インポートカーオブザイヤー」、及び「２０１１年次 ＲＪＣカー・オブ・ザ・イヤー＝インポート」、を受賞した（甲４の５～７）。 エ 申立人商品の累計販売台数は、２，０００万台以上、我が国でも３０万台以上である（甲４の２）。 オ 日本自動車輸入組合の調査によれば、申立人商品は、２００３年から２０２２年の期間、「外国メーカー車モデル別新車登録台数順位」において、上位７位以内に入っており、近時では、２０２３年は１４位、２０２４年は１７位である（甲４の１２）。 カ 申立人商品は、日本全国に多数存在する正規ディーラーで販売されている（甲４の１３）。 （２）上記（１）の事実からすれば、申立人商品は、本件商標の登録出願の日前から登録査定日はもとより、現在まで継続して、我が国の需要者の間に広く認識されているといえるものである。 そうすると、申立人商品について使用されている引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品（自動車）を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていると認められるものである。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標 本件商標は、上記第１のとおり、「ｇｏｌｏ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般の辞書類に載録されている語ではなく、特定の意味合いをもって親しまれている語でもないから、特定の観念を有しない一種の造語として認識、把握されるものであり、その構成文字に相応して「ゴロ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標 引用商標は、上記第２のとおり、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応し、「ポロ」の称呼を生じ、当該文字は、「ポロ（馬上球技の一種）」（株式会社大修館書店 ベーシックジーニアス英和辞典第３版）の意味を有する語であり、かつ、上記１のとおり、申立人商品が需要者の間に広く認識されていることを考慮すれば、引用商標からは、「馬上球技」及び「申立人の製造・販売に係る自動車のポロ（ＰＯＬＯ）」の観念を生じるとみるのが相当である。 （３）本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標を比較すると、外観の識別上重要な要素である語頭において、「ｇ」と「Ｐ」の文字の差異を有し、また、本件商標は小文字のみ構成されるのに対し、引用商標は大文字のみから構成されるという差異を有するものであって、これらの差異が、両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえないことから、両者は外観において相紛れるおそれはない。 次に、称呼については、本件商標から生じる「ゴロ」の称呼と引用商標から生じる「ポロ」の称呼とは、極めて短い２音の音構成において、称呼の識別上重要な要素である語頭に「ゴ」と「ポ」の音の差異を有するところ、この差異が両称呼全体に与える影響は大きく、両者は明瞭に聴別できるものである。 さらに、観念については、本件商標は特定の観念を生じないのに対し、引用商標は「馬上球技」及び「申立人の製造・販売に係る自動車のポロ（ＰＯＬＯ）」の観念を生じるものであるから、両者は観念において紛れるものではない。 したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、両者は非類似の商標というのが相当である。 （４）小括 以上のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本件商標の指定商品中に引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について 引用商標は、上記１のとおり、申立人商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において需要者の間に広く知られていたと認められるものであり、本件商標の指定商品に含まれる「自動車，自動車並びにその部品及び附属品」等は、いずれも申立人商品である「自動車」と同一又は類似する商品であるから、商品間の関連性は高いといえる。 しかしながら、引用商標は、上記２（２）のとおり、「馬上球技」の意味を有する既成語であるから、その独創性は高いものとはいえず、なにより、本件商標と引用商標は、上記２（３）のとおり、類似するとはいえない別異のものであるから、類似性の程度は極めて低いものである。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品に使用した場合に、本件商標から引用商標との関連性を連想、想起し、他人（申立人）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも該当するものでなく、その登録は、同項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。