2025-800030

上記当事者間の特許第６９８２９２５号発明「加熱式タバコ用カートリッジ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９８２９２５号の請求項１～８に係る発明についての特許を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨 特許第６９８２９２５号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１～８に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和２年１１月１１日 出願（特願２０２１－５４８６８４号） （優先日：令和元年１２月１２日、令和元年１２月１６日、令和２年３月３１日） 令和３年 ９月 １日付け 拒絶理由通知 同年 ９月２１日付け 応対記録 同年１０月 ６日 意見書及び手続補正書の提出 同年１０月１８日付け 特許査定 同年１１月２５日 設定登録 ２ 本件無効審判事件の手続の経緯 本件無効審判事件の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和７年 ４月１５日 審判請求書の提出 同年 ６月２５日 手続補正書（方式）の提出 同年 ７月 ９日付け 答弁指令 同年１１月２５日付け 書面審理通知 同年１２月 １日付け 審決の予告 なお、上記答弁指令において、被請求人に対して、審判請求書及び手続補正書を送付し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答はなく、また、上記審決の予告に対して、被請求人からは何らの応答はなかった。 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、請求項の番号に従って、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 加熱体により加熱されることにより、エアロゾルを発生するタバコ充填物集積体と、 フィルタと、 前記タバコ充填物集積体と前記フィルタとの間に配置され、前記加熱体が前記タバコ充填物集積体の中に挿入されるときに前記タバコ充填物集積体が前記フィルタ側へ移動することを防止する支持部材と、 前記タバコ充填物集積体、前記フィルタ、及び前記支持部材の外周に巻かれた包装部材と、を備え、 前記支持部材は、外側の表面に複数の凹凸部を有する外周部を有し、 前記複数の凹凸部の各々は、前記支持部材の第１端面から第２端面までの長さ方向全長に渡るように形成され、 前記複数の凹凸部は、９個以上の凸部を含む、 加熱式タバコ用カートリッジ。 【請求項２】 前記凸部は、前記支持部材の中心から径方向に向かって幅が狭くなる先端部を有する、 請求項１に記載の加熱式タバコ用カートリッジ。 【請求項３】 前記複数の凹凸部は、周方向に沿って設けられる、 請求項１または２に記載の加熱式タバコ用カートリッジ。 【請求項４】 前記複数の凹凸部は、周方向に沿って全体に設けられる、 請求項１または２に記載の加熱式タバコ用カートリッジ。 【請求項５】 前記複数の凹凸部は、１５０個以下の凸部を含む、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の加熱式タバコ用カートリッジ。 【請求項６】 前記支持部材の外径は、前記凹凸部の高さの１０倍以上である、 請求項１乃至５のいずれか一項に記載の加熱式タバコ用カートリッジ。 【請求項７】 前記複数の凹凸部は、断面形状が略三角溝形状を有する、 請求項１乃至６のいずれか一項に記載の加熱式タバコ用カートリッジ。 【請求項８】 前記複数の凹凸部の各々は、曲面を有する、 請求項１乃至７のいずれか一項に記載の加熱式タバコ用カートリッジ。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 令和７年６月２５日付け手続補正書により補正された審判請求書によれば、請求人が主張する無効理由１～５は、概略以下のとおりである。 （無効理由１） 本件特許の本件発明１～８は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （無効理由２） 本件特許の本件発明１～８は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （無効理由３） 本件特許の本件発明１～６は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （無効理由４） 本件特許の本件発明１～８は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （無効理由５） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証：登録実用新案第３２１２２２８号公報 ・甲第２号証：特表２０１５－５１９９１５号公報 ・甲第３号証：特表２０１４－５１５９３３号公報 ・甲第４号証：特表２０１１－５２１６３４号公報 ・甲第５号証：特表２０１２－５１０２６１号公報 （以下「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 事案に鑑み、無効理由２について判断する。 １ 甲１記載事項 甲１には、次の記載事項、図示事項がある。なお、下線は当審において付した。以下同様。 （１）「【０００１】 本考案は、タバコ植物または非タバコ植物を用いた電子タバコカートリッジおよびその支持部材に関する。」 （２）「【０００６】 本考案は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、エアロゾルが電子タバコカートリッジ内を移送される流路を確保しつつ、加熱要素の挿入時にエアロゾル形成基材を安定的に支持可能である支持部材を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記目的を達成するための本考案は、タバコ植物または非タバコ植物を用いた電子タバコカートリッジ用の支持部材である。支持部材は、前記電子タバコカートリッジの長手方向の中心軸に沿って位置する中心部と、当該中心部から外方へ延伸して前記電子タバコカートリッジの周縁に位置する包装部材と接する側部と、を有し、前記電子タバコカートリッジの一端部に位置するエアロゾル形成基材に隣接して、または当該エアロゾル形成基材との間に他の部材を挟んで配置され、当該エアロゾル形成基材を支持する。 【０００８】 また、上記目的を達成するための本考案は、前記エアロゾル形成基材と、前記支持部材と、を有する、タバコ植物または非タバコ植物を用いた電子タバコカートリッジである。 【発明の効果】 【０００９】 本考案によれば、支持部材の中心部と支持部材を覆う包装部材の内面との間に空間が形成されるので、エアロゾルが移送される流路を確保しつつ、エアロゾル形成基材への加熱要素の挿入時に中心部によってエアロゾル形成基材を安定的に支持できる。」 （３）「【００１３】 ＜電子タバコカートリッジ１００＞ 図１および図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、電子タバコカートリッジ１００は、エアロゾル形成基材１１０、支持部材１２０、冷却部材１３０（図２（Ｂ）に例示する場合）、マウスピース１４０および包装部材１５０を有する。電子タバコカートリッジ１００の外形は、たとえば棒状または円筒形状を呈する。 【００１４】 エアロゾル形成基材１１０は、加熱によりエアロゾルを生成する。本実施形態では、エアロゾルは、非タバコ植物由来の芳香成分を含みうる。図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、エアロゾル形成基材１１０、支持部材１２０、冷却部材１３０（図２（Ｂ）に例示する場合）およびマウスピース１４０は、Ｘ方向にこの順序で配置され、包装部材１５０によって包装されている。包装部材１５０は、たとえば紙を含む。 【００１５】 ＜エアロゾル形成基材１１０＞ エアロゾル形成基材１１０は、固体化合物および液体化合物の少なくともいずれかを含みうる。エアロゾル形成基材１１０は、タバコを含むエアロゾル形成材料を含みうる。また、エアロゾル形成基材１１０は、グリセリンおよびプロピレングリコールを含むエアロゾルフォーマをさらに含みうる。エアロゾル形成基材１１０は、固体である場合、たとえば、棒状、短冊状、粉体状、顆粒状、ペレット状、小片状、シート状、繊維状、多孔質状またはブロック状の形態をとりうる。エアロゾル形成基材１１０は、上記のいずれかの形態で所定量または所定数がまとめられ、電子タバコカートリッジ１００の一端部に充填される。図３に示すように、たとえば、エアロゾル形成基材１１０は、棒状の形態の充填物１１１が所定数束ねられた状態で電子タバコカートリッジ１００の一端部に配置される。」 （４）「【００２５】 図４に示すように、電子タバコカートリッジ１００は、ユーザーの使用時に電子タバコ本体２００に装着される。電子タバコ本体２００には、電子タバコカートリッジ１００を差し込むための差し込み部２１０が設けられている。 【００２６】 さらに、差し込み部２１０内の底の中央部には、加熱要素２１１が設けられており、加熱要素２１１は、先端が尖っているピン状またはブレード状の部材を有し、エアロゾル形成基材１１０内に挿入され、エアロゾル形成基材１１０を加熱する。より具体的には、加熱要素２１１は、電子タバコカートリッジ１００が電子タバコ本体２００の差し込み部２１０に刺し込まれる際に、エアロゾル形成基材１１０の中央部に刺さる。 【００２７】 加熱要素２１１は、電子タバコ本体２００内に設けられているバッテリー（不図示）から供給される電力よって直接的または間接的に発熱する。この加熱要素２１１の熱によってエアロゾル形成基材１１０が温められることにより、芳香成分を含むエアロゾルが発生する。そして、発生したエアロゾルは、以下で説明する支持部材１２０および冷却部材１３０（図２（Ｂ）に例示する場合）を経てマウスピース１４０へ移送され、ユーザーがマウスピース１４０側から吸い込むことで、芳香成分がユーザーの口内へ届くことになる。 ・・・ 【００２９】 ＜支持部材１２０＞ 支持部材１２０は、エアロゾル形成基材１１０を支持する。支持部材１２０は、エアロゾル形成基材１１０に隣接して配置され、中心部１２１および複数の側部１２２を有する。中心部１２１は、電子タバコカートリッジ１００の長手方向（Ｘ方向）の中心軸に沿って位置する。複数の側部１２２は、中心部１２１から外方へ延伸して電子タバコカートリッジ１００の周縁に位置する包装部材１５０と接する。側部１２２は、たとえば接着剤により包装部材１５０の内面に固定されている。 【００３０】 また、エアロゾル形成基材１１０と支持部材１２０との間に他の部材が配置されてもよい。すなわち、支持部材１２０は、エアロゾル形成基材との間に他の部材を挟んで配置されうる。他の部材は、たとえば充填物１１１の微粒子を除去する薄いフィルターや、エアロゾル形成基材１１０を支持する別の支持部材などを含みうる。 【００３１】 図４に示すように、支持部材１２０は、エアロゾル形成基材１１０内へ電子タバコ本体２００の加熱要素２１１が挿入される際に電子タバコカートリッジ１００が受ける力に抗し、エアロゾル形成基材１１０がＸ方向に移動することを防止または抑制する。 【００３２】 より具体的には、支持部材１２０は、側部１２２が包装部材１５０の内面に固定されているため、エアロゾル形成基材１１０の周縁部分を確実に支持できる。また、支持部材１２０は、中心部１２１を有するため、エアロゾル形成基材１１０に挿入される加熱要素２１１によってエアロゾル形成基材１１０の中央部の充填物１１１がＸ方向に押し出されるのを防止できる。このように、本実施形態の支持部材１２０では、加熱要素２１１による力が働く中央部ではなく、周縁部にエアロゾルの流路が設けられている。」 （５）「【００４０】 （実施例４） また、図８Ａ～図８Ｃに示すように、支持部材１２０の直径は、たとえばＤ０＝７ｍｍに設定され、支持部材１２０のＸ方向の長さは、たとえば、Ｌ４＝８～２６．５ｍｍ程度に設定されうる。また、第１側部１２２Ａと第４側部１２２Ｄとの間隔と、第２側部１２２Ｂと第３側部１２２Ｃとの間隔と、第１側部１２２Ａと第３側部１２２Ｃとの間隔と、第２側部１２２Ｂと第４側部１２２Ｄとの間隔とは、たとえばｄ５＝１～２ｍｍ程度に設定されることが好ましい。」 （６）「【００４５】 ＜マウスピース１４０＞ マウスピース１４０は、冷却部材１３０または支持部材１２０に隣接し、電子タバコカートリッジ１００の他端部に配置される。マウスピース１４０は、微粒子を取り除くフィルターとして、たとえばセルロースアセテートフィルタを含む。マウスピース１４０のフィルターを通過した芳香成分は、ユーザーによって吸引される。マウスピース１４０は、たとえば接着剤により包装部材１５０の内面に固定されている。」 （７）「【００５１】 また、上述の実施例１～４では、支持部材の断面が、円板の周縁部を矩形状に２ヵ所または４ヵ所切り取った形状である場合について説明した。しかしながら、支持部材の断面は、このような形状に限定されず、円板の周縁部を矩形状に３ヵ所または５ヵ所以上切り取った形状であってもよいし、矩形状ではなく三角形状、多角形状、半円形状、半楕円形状等、曲線もしくは直線またはこれらの組み合わせによって構成されるいかなる態様で切り取った形状でもよい。」 （８）「【図２】 ［図：0001436112000001.jpg］ 」 （９）「【図４】 ［図：0001436112000002.jpg］ 」 （１０）「【図８Ａ】 ［図：0001436112000003.jpg］ 」 （１１）「【図８Ｂ】 ［図：0001436112000004.jpg］ 」 （１２）「【図８Ｃ】 ［図：0001436112000005.jpg］ 」 ２ 上記１から認められる事項 （１）記載事項（３）から、電子タバコカートリッジ１００は、エアロゾル形成基材１１０と、マウスピース１４０と、支持部材１２０と、包装部材１５０と、を有するものであるところ、エアロゾル形成基材１１０は、記載事項（４）及び図示事項（９）から、タバコを含み、加熱要素２１１の熱によって温められることにより、エアロゾルを発生するものである。 （２）記載事項（６）から、マウスピース１４０は、微粒子を取り除くフィルターとして機能するものといえる。 （３）記載事項（４）及び図示事項（８）、（９）から、支持部材１２０は、エアロゾル形成基材１１０と微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０との間に配置され、エアロゾル形成基材１１０内へ加熱要素２１１が挿入される際に電子タバコカートリッジ１００が受ける力に抗し、エアロゾル形成基材１１０が、微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０側（Ｘ方向）に移動することを防止または抑制するものといえる。 （４）記載事項（４）及び図示事項（８）、（９）から、包装部材１５０は、エアロゾル形成基材１１０、微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０及び支持部材１２０の外周に巻かれたものといえる。 （５）記載事項（５）、（７）及び図示事項（１０）～（１２）から、支持部材１２０は、その断面が円板の周縁部の５ヵ所以上を、矩形状、三角形状、多角形状、半円形状、半楕円形状等、曲線もしくは直線またはこれらの組み合わせによって構成される形状により切り取った形状としたものといえる。 また、図示事項（１１）、（１２）から、支持部材１２０における上記の切り取った形状は、支持部材１２０の図面の上方側にある面（以下「第１端面」という。）から支持部材１２０の図面の下方側にある面（以下「第２端面」という。）までの長さ方向全長に渡るように形成されたものといえる。 ３ 甲１発明 上記１及び２を踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 〔甲１発明〕 「加熱要素２１１の熱によって温められることにより、エアロゾルを発生するタバコを含むエアロゾル形成基材１１０と、 微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０と、 前記エアロゾル形成基材１１０と前記微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０との間に配置され、前記エアロゾル形成基材１１０内へ前記加熱要素２１１が挿入される際に電子タバコカートリッジ１００が受ける力に抗し、前記エアロゾル形成基材１１０が、前記微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０側に移動することを防止または抑制する支持部材１２０と、 前記エアロゾル形成基材１１０、前記微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０及び前記支持部材１２０の外周に巻かれた包装部材１５０と、を備え、 前記支持部材１２０は、断面が円板の周縁部の５ヵ所以上を、矩形状、三角形状、多角形状、半円形状、半楕円形状等、曲線もしくは直線またはこれらの組み合わせによって構成される形状により切り取った形状とし、 支持部材１２０における前記切り取った形状は、支持部材１２０の第１端面から第２端面までの長さ方向全長に渡るように形成されている、 電子タバコカートリッジ１００。」 ４ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と、甲１発明とを対比すると、甲１発明の「加熱要素２１１」及び「タバコを含むエアロゾル形成基材１１０」は、それぞれ、本件発明１の「加熱体」及び「タバコ充填物集積体」に相当する。 そして、甲１発明の「加熱要素２１１の熱によって温められることにより、エアロゾルを発生するタバコを含むエアロゾル形成基材１１０」は、「加熱要素２１１」により加熱されることにより、エアロゾルを発生する「タバコを含むエアロゾル形成基材１１０」を意味するから、本件発明１の「加熱体により加熱されることにより、エアロゾルを発生するタバコ充填物集積体」に相当する。 また、甲１発明の「微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０」は、本件発明１の「フィルタ」に相当する。 また、甲１発明の「支持部材１２０」は、本件発明１の「支持部材」に相当する。 そして、甲１発明の「前記エアロゾル形成基材１１０内へ前記加熱要素２１１が挿入される際に電子タバコカートリッジ１００が受ける力に抗し、前記エアロゾル形成基材１１０が、前記微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０側に移動することを防止または抑制する」ことは、本件発明１の「前記加熱体が前記タバコ充填物集積体の中に挿入されるときに前記タバコ充填物集積体が前記フィルタ側へ移動することを防止する」ことに相当する。 そうすると、甲１発明の「前記エアロゾル形成基材１１０と前記微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０との間に配置され、前記エアロゾル形成基材１１０内へ前記加熱要素２１１が挿入される際に電子タバコカートリッジ１００が受ける力に抗し、前記エアロゾル形成基材１１０が、前記微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０側に移動することを防止または抑制する支持部材１２０」は、本件発明１の「前記タバコ充填物集積体と前記フィルタとの間に配置され、前記加熱体が前記タバコ充填物集積体の中に挿入されるときに前記タバコ充填物集積体が前記フィルタ側へ移動することを防止する支持部材」に相当する。 また、甲１発明の「包装部材１５０」は、本件発明１の「包装部材」に相当する。 そうすると、甲１発明の「前記エアロゾル形成基材１１０、前記微粒子を取り除くフィルターとして機能するマウスピース１４０及び前記支持部材１２０の外周に巻かれた包装部材１５０」は、本件発明１の「前記タバコ充填物集積体、前記フィルタ、及び前記支持部材の外周に巻かれた包装部材」に相当する。 また、甲１発明の「前記支持部材１２０は、断面が円板の周縁部の５ヵ所以上を、矩形状、三角形状、多角形状、半円形状、半楕円形状等、曲線もしくは直線またはこれらの組み合わせによって構成される形状により切り取った形状」であることは、「支持部材１２０」が、外側の表面を構成する「周縁部」の「５ヵ所以上」を切り取った円板状の断面を有することで、その外側の表面（周縁部）に複数の凹凸部を有する外周部を有するものとなることを意味するから、本件発明１の「前記支持部材は、外側の表面に複数の凹凸部を有する外周部を有」することに相当する。 また、甲１発明の「支持部材１２０における前記切り取った形状は、支持部材１２０の第１端面から第２端面までの長さ方向全長に渡るように形成されている」ことは、「支持部材１２０」における外側の表面を構成する「周縁部」の「５ヵ所以上」を「切り取った形状」が、各々「支持部材１２０の第１端面から第２端面までの長さ方向全長に渡るように形成されている」ことを意味するから、本件発明１の「前記複数の凹凸部の各々は、前記支持部材の第１端面から第２端面までの長さ方向全長に渡るように形成され」ていることに相当する。 また、甲１発明の「電子タバコカートリッジ１００」は、本件発明１の「加熱式タバコ用カートリッジ」に相当する。 してみると、本件発明１と、甲１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点〕 「加熱体により加熱されることにより、エアロゾルを発生するタバコ充填物集積体と、 フィルタと、 前記タバコ充填物集積体と前記フィルタとの間に配置され、前記加熱体が前記タバコ充填物集積体の中に挿入されるときに前記タバコ充填物集積体が前記フィルタ側へ移動することを防止する支持部材と、 前記タバコ充填物集積体、前記フィルタ、及び前記支持部材の外周に巻かれた包装部材と、を備え、 前記支持部材は、外側の表面に複数の凹凸部を有する外周部を有し、 前記複数の凹凸部の各々は、前記支持部材の第１端面から第２端面までの長さ方向全長に渡るように形成される、 加熱式タバコ用カートリッジ。」 〔相違点〕 支持部材について、本件発明１は、「前記複数の凹凸部は、９個以上の凸部を含む」のに対して、甲１発明は、「断面が円板の周縁部の５ヵ所以上を、矩形状、三角形状、多角形状、半円形状、半楕円形状等、曲線もしくは直線またはこれらの組み合わせによって構成される形状により切り取った形状」である点。 （２）相違点に対する判断 甲１発明の支持部材１２０について、「断面が円板の周縁部の５ヵ所以上を、矩形状、三角形状、多角形状、半円形状、半楕円形状等、曲線もしくは直線またはこれらの組み合わせによって構成される形状により切り取った形状」は、例えば、円板の周縁部の隣り合う２ヵ所を三角形状で切り取った形状を含むものであり、その場合、隣り合う２ヵ所の切り取られた三角形状の間は凸部となることから、「凸部を含む」ものといえる。 また、支持部材１２０の周縁部を切り取る個数について、甲１には、その段落【００５１】に「また、上述の実施例１～４では、支持部材の断面が、円板の周縁部を矩形状に２ヵ所または４ヵ所切り取った形状である場合について説明した。しかしながら、支持部材の断面は、このような形状に限定されず、円板の周縁部を矩形状に３ヵ所または５ヵ所以上切り取った形状であってもよいし、・・・。」と記載されていることに鑑みれば、２ヵ所以上の適宜の個数を切り取ることが記載されているといえる。 そうすると、支持部材１２０の周縁部を切り取る個数を９ヵ所以上とすることは、甲１の記載から当業者が容易になし得る事項に過ぎない。 したがって、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の「前記複数の凹凸部は、９個以上の凸部を含む」構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 また、本件発明１の効果について検討しても、本件発明１が、甲１発明に比して、当業者の予測を超えた格別顕著な効果を奏するものとも認められない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件発明２について 上記４（２）で説示したとおり、甲１発明の支持部材は、例えば、円板の周縁部の隣り合う２ヵ所を三角形状で切り取った形状を含むものであり、その場合、隣り合う２ヵ所の切り取られた三角形状の間は凸部となるものであって、さらに、当該凸部は、径方向に向かって幅が狭くなる先端部であるといえることから、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 本件発明３、４について 甲１発明の支持部材１２０は、その周縁部の５ヵ所以上が、切り取られるものである。 よって、本件発明３、４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 本件発明５について 上記４（２）で説示したとおり、甲１には、甲１発明の支持部材１２０の周縁部を切り取る個数について、２ヵ所以上の適宜の個数を切り取ることが記載されているといえる。 そうすると、１５０ヵ所以下とすることは、甲１の記載から当業者が容易になし得る事項に過ぎないから、本件発明５は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 本件発明６について 甲１の段落【００３２】に「支持部材１２０では、加熱要素２１１による力が働く中央部ではなく、周縁部にエアロゾルの流路が設けられている。」と記載されていることを踏まえると、甲１には、支持部材１２０において、加熱要素２１１による力が働く中央部には、エアロゾルの流路を形成せず、周縁部に、流路を形成することが記載されているといえる。このことから、甲１には、支持部材１２０において、流路となる切り取られる部分の深さを浅くすることの示唆があるといえる。 そうすると、甲１発明の支持部材１２０において、流路となる切り取られる部分の深さを浅くすることにより、支持部材１２０の外径が、当該流路となる切り取られる部分の深さの１０倍以上とされることは、当業者が容易になし得た事項であるから、本件発明６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９ 本件発明７、８について 甲１の段落【００５１】には、「・・・支持部材の断面は、・・・、矩形状ではなく三角形状、多角形状、半円形状、半楕円形状等、曲線もしくは直線またはこれらの組み合わせによって構成されるいかなる態様で切り取った形状でもよい。」と記載されている。 よって、本件発明７、８は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 １０ 小括 以上から、本件発明１～８は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、無効理由２は理由がある。 １１ その他の無効理由について 無効理由１、３～５についても検討する。 無効理由１について、本件発明１～８は、少なくとも、上記４（１）で示した相違点で甲１発明と相違するから、無効理由１は理由がない。 また、無効理由３、４については、甲２の段落【００４３】、【００７４】等の記載、甲３～甲５の記載、並びに審判請求書及び手続補正書における請求人の主張を参酌しても、甲２における、ひだ付き紙から形成した支持要素（段落【００４３】）が、本件発明１で「前記支持部材は、外側の表面に複数の凹凸部を有する外周部を有し、前記複数の凹凸部の各々は、前記支持部材の第１端面から第２端面までの長さ方向全長に渡るように形成され、前記複数の凹凸部は、９個以上の凸部を含む」と特定された「支持要素」に相当するとはいえないし、甲２の記載から当該本件発明１の「支持要素」とすることが、当業者に容易になし得たということもできないから、無効理由３、４も理由がない。 さらに、無効理由５については、本件発明１において、凹凸部の大きさが特定されていないとしても、「前記支持部材は、外側の表面に複数の凹凸部を有する外周部を有し、前記複数の凹凸部の各々は、前記支持部材の第１端面から第２端面までの長さ方向全長に渡るように形成され、前記複数の凹凸部は、９個以上の凸部を含む」ことが特定されていることに鑑みれば、支持部材において、気流の流動性とエアロゾル形成基材の支持機能の両立を図るとの課題（段落【０００８】）を解決できないとまではいうことができないから、無効理由５も理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、無効理由２は理由があり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とするべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。