2025-685001

国際登録第１７３４９９１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

国際登録第１７３４９９１号商標の商標登録を維持する。

１ 本件商標 本件国際登録第１７３４９９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＬＹＭＡＲＣ」の欧文字を書してなり、２０２２年（令和４年）１０月２４日にＮｏｒｗａｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０２３年４月５日に国際商標登録出願、別掲のとおりの第５類、第２９類及び第３１類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、令和６年１０月７日に登録査定、同年１１月８日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標及び標章 （１）登録異議申立人（以下「申立人」という。）が商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号に該当するとして引用する国際登録第１１２８５０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＬＹＭＰＩＣ」の欧文字を書してなり、２０１１年９月１６日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１１月８日に国際商標登録出願、第１類ないし第２２類及び第２４類ないし第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）６月１９日に設定登録され、その後、指定商品及び指定役務については、２０２１年（令和３年）１０月２８日に国際登録簿に記録された本件の登録の減縮によって、第１類ないし第３類、第５類、第７類ないし第１２類、第１４類、第１６類ないし第１９類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３２類、第３５類ないし第３９類、第４１類ないし第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務となり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 （２）申立人が商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号に該当するとして引用する標章は、引用商標と構成を同じくする標章（以下「「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章」という。）であって、申立人が運営・統括の中心となって開催する「オリンピック競技大会」やオリンピック・ムーブベントの普及・啓発事業に使用して、需要者の間で広く認識されていると主張するものである。 以下、引用商標と「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章をまとめていう場合は、「引用商標等」という。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２１号証を提出した。 （１）申立人について 申立人は、１８９４年６月２３日に設立されたオリンピック競技大会を運営・統括する国際的な非政府の非営利団体である（甲４）。 申立人は、オリンピック競技大会の運営・統括と共に、オリンピックの理念であるオリンピズムを具現化し、次の世代へと受け継いでいく様々な活動たるオリンピック・ムーブメントを統括する最高機関として、オリンピック憲章に従い、オリンピズムを普及させる役割を担っている（甲４）。 （２）「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章の著名性及び公益性について ア 申立人が運営・統括に携わる、近代オリンピック競技大会の誕生は、今から１２０年以上前の１８９６年であり、同年に第１回オリンピックアテネ大会が開催され、以後、１世紀以上にわたり、美と技を競う世界規模の平和とスポーツの祭典として原則として２年又は４年に一度開催されてきた。 近年に開催された、２００８年の第２９回夏季オリンピック北京大会と２０１２年の第３０回夏季オリンピックロンドン大会には、いずれも２０４の国と地域から１万人以上もの選手が参加し（甲５）、また、２０１６年の第３１回夏季オリンピックリオデジャネイロ大会には、過去最大の２０５の国と地域から１万１０００人以上の選手が参加しており（甲６）、テレビ・インターネット・ラジオを通じて世界中の数十億の人々に視聴された。 我が国で出版されたオリンピック競技大会に関する書籍（甲７～甲６６）からは、同競技大会が我が国でも大いに注目されており、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章が、オリンピック競技大会を表すものとして、１２０年以上もの間継続して使用されてきた事実をうかがい知ることができる。 以上より、１８９６年の第１回オリンピックアテネ大会から２０２４年の第３３回夏季オリンピックパリ大会までの１２０年以上の長期にわたり、世界の各都市を舞台として盛大に開催されてきた、オリンピック競技大会を指称する「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章は、全世界で老若男女問わず、申立人がその運営・統括の中心となって開催するオリンピック競技大会やその関連活動等を広く示すものとして認識されており、その程度は極めて高く、世界で最も著名な標章の一つであるとともに、公益性も非常に高いものである。 イ 申立人及び「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章の公益性について触れると、オリンピック憲章では、申立人の使命として、「スポーツと文化および教育を融合させる活動を奨励し支援する」と規定されている（甲４）。かかる規定に基づき、申立人は、オリンピック・ムーブメントの一環として、様々な教育・文化活動を世界的規模で行い、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章は、これらの各種教育・文化活動についても広く用いられ、親しまれている。我が国では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）等がオリンピック・ムーブメントの普及・啓発事業として、各種の教育・文化活動を国内で精力的に行っており（甲６７～甲１１９）、オリンピックデーイベント、環境活動、日本オリンピック・アカデミー（ＪＯＡ）による活動等、多岐にわたる。 ウ このような公益性が高く、世界各国で著名に至っていることが明白な「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章と同一又は類似、あるいは、これとの関連性を想起させるような商標の登録・使用が認められれば、スポーツによる教育、平和への貢献といったオリンピック・ムーブメントにより築き上げられた価値観が棄損され、公益に反する結果を招くことは想像に難くなく、特に、２０２１年の夏に東京で第３２回夏季オリンピック東京大会が開催され、日本でもオリンピック・ムーブメントの公益的な目標の達成に向けて官民一体となって邁進していたことにも鑑みると、本件商標の商標法第４条第１項第７号該当性の検討に際しては、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章及びこれに使用される各種活動の公益性という点が十分に考慮されるべきである。 （３）本件商標の商標法第４条第１項第７号該当性について ア 申立人は、オリンピズムの理念に基づいてオリンピック競技大会を頂点としたオリンピック・ムーブメントを永きにわたり主導的な立場で推進してきたが、申立人と何ら関わりのない本件商標は、著名な「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章に便乗し、その信用、名声にあやかろうとする意図が明らかであって、申立人が推進してきたオリンピック・ムーブメントが阻害されることを意味するに他ならない。 イ 本件商標と「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章とを比較すると、両商標は、７文字中の語頭４文字と語尾の１文字を共通にするばかりか、「ＯＬＹＭＣ」の文字の順序を同じくして共通に含むものであるところ、簡易迅速を旨とする実際の商取引では細部の差異よりも商標の全体的な構成の方が看者に強い印象を与えることから、本件商標に接した需要者・取引者にあっては、これを「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章と見誤るおそれが高いものというべきである。 また、「ＯＬＹＭＰＩＣ」に関連して「オリンピズム／ＯＬＹＭＰＩＳＭ」や「オリンピアン／ＯＬＹＭＰＩＡＮ」等の「オリン／ＯＬＹＭ」を語頭に含む表現が多用されている現状からすると、本件商標は、「ＯＬＹＭＰＩＣ」に着想を得た名称であると容易に理解され、これに接する需要者等をして「ＯＬＹＭＰＩＣ」との関連性を想起させるものである。 ウ 上記イの諸点に鑑みると、本件商標は、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章に化体した信用にただ乗りし、不正な利益を得ようとしたものであって、スポーツを通じ、平和でよりよい世界の実現に貢献するという、まさに公共の利益を追及するオリンピック競技大会の尊厳が害されるおそれがあるのみならず、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章の著名性にあやかって不正な利益を得ようとするものであり、公正な取引秩序を乱すばかりか、国際信義及び公序良俗にも反するものである。 したがって、本件商標のように申立人と何ら関係のない者が本件商標を独占して使用することは、オリンピック憲章に基づき開催されるオリンピック競技大会の権威を損なうおそれがあるばかりか、社会公共の利益に反し、公の秩序を乱すものと判断されるのが相当である。 そうすると、本件商標は、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章に化体した信用、名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の特徴を模倣して出願し登録を受けたもので、商標を保護することにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護するという商標法の目的に反するものであり、公正な取引秩序を乱し、商道徳に反するものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１５号について ア 出所の混同のおそれについて （ア）申立人の使用に係る「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章が１８９４年から現在に至るまでおよそ１３０年以上にわたり、オリンピック競技大会を指称する商標として使用されており、オリンピック競技大会といったスポーツの興行の企画・運営にとどまらず、これに関連した極めて広範な商品や役務との関係で著名であることは、上記（２）の諸点より明らかである。 （イ）本件商標は、上記（３）イのとおり、７文字中の５文字を共通にすると共に、「ＯＬＹＭＣ」の文字の順序を同じくして共通に含むものであるところ、簡易迅速を旨とする実際の商取引では細部の差異よりも商標の全体的な構成の方が看者に強い印象を与えることから、本件商標に接した需要者・取引者にあっては、これを「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章と見誤るおそれが高いことも鑑みると、本件商標は、著名な「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章に着想を得て創作されたものと推認できると共に、「ＯＬＹＭＰＩＣ」の極めて高い著名性と相まって、本件商標は「ＯＬＹＭＰＩＣ」関連の一群の商標と認識され得るものである。 （ウ）申立人は、各企業とのスポンサーシップ契約を締結し、それらのスポンサーがオリンピック資産を利用したさまざまなマーケティング活動を行っているという実態（甲１２０、甲１２１）からすれば、著名な「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章との関係性を容易に想起させる本件商標が付された本件商標の指定商品が実際の商取引に資された場合、これに接した需要者・取引者は、申立人あるいは日本オリンピック委員会と正式なスポンサー契約を締結した、オフィシャルスポンサーの業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じるおそれがあることは明らかである。 イ 小括 以上のとおり、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章と密接な関連性を印象付ける本件商標は、これが使用された場合、オリンピック競技大会を容易に想起又は連想させ、申立人あるいは日本オリンピック委員会とスポンサー関係にある者の業務に係る商品であると商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標等の周知性について 申立人提出の証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 ア 申立人は、１８９４年に設立された、オリンピック競技大会を運営・統括する国際的な非政府の非営利団体であって、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章は、１８９６年の第１回オリンピックアテネ大会以降、１２０年以上にわたり、美と技を競う世界的規模の平和とスポーツの祭典として、原則として４年又は２年に一度開催されるオリンピック競技大会を表示するものとして継続して使用されていたことが確認できる（甲５～甲６６）。 イ オリンピック憲章では、申立人の使命として、「スポーツと文化および教育を融合させる活動を奨励し支援する」と規定され（甲４）、申立人は、当該規定に基づき、オリンピック・ムーブメントの一環として、様々な教育・文化活動を世界的規模で行い、我が国でも各種教育・文化活動を多岐にわたり行っており（甲６７～甲１１９）、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章は、当該競技大会やその関連活動等を指称するものとして広く認識されている。 したがって、「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章及び当該標章と構成を同じくする引用商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として、本件商標の登録出願前より現在に至るまで著名なものであると認められる。 （２）本件商標と引用商標等との類否について ア 本件商標について 本件商標は、上記１のとおり、「ＯＬＹＭＡＲＣ」の欧文字を書してなるところ、当該構成文字は、一般的な辞書等に載録のない語であり、本件商標の指定商品との関係において直ちに何らかの意味を理解させる文字でもないことから、特定の意味合いを生じることのない一種の造語を表したものとして認識されるというべきである。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「オリマーク」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 イ 引用商標等について 引用商標等は、「ＯＬＹＭＰＩＣ」の欧文字からなるところ、上記（１）のとおり、当該文字は、申立人に係るオリンピック競技大会を示す標章として広く認識されている。 したがって、引用商標等は、その構成文字に相応した「オリンピック」の称呼を生じ、「オリンピック競技大会」の観念が生じること明らかである。 ウ 本件商標と引用商標等の類否について 本件商標と引用商標等は、それぞれ上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、外観においては、７文字の構成文字からなり、５文字目、６文字目における「ＡＲ」と「ＰＩ」の２文字の差異を有するものである。 そうすると、欧文字７文字という比較的短い文字構成においては、上記２文字の差異は容易に認識できるものであるから、両者は、外観上判然と区別できるものである。 次に、称呼についてみるに、本件商標から生じる「オリマーク」の称呼と引用商標等から生じる「オリンピック」の称呼とは３音目以降における「マーク」と「ンピック」の音に明らかな差異を有するものであり、音数及び音調が異なり、該差異音が称呼全体に与える影響は大きいものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、明瞭に聴別し得るものである。 また、観念については、本件商標からは特定の観念が生じないのに対し、引用商標等からは「オリンピック競技大会」の観念が生じるから、両者は観念においても明らかに相違する。 してみると、本件商標と引用商標等とは、外観において判然と区別でき、称呼においても明瞭に聴別し得るものであり、観念においても明らかに相違するものであるから、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 （３）商標法第４条第１項第１５号について 上記（１）のとおり、引用商標等は、オリンピック競技大会を指称するものとして広く認識されている。 しかしながら、上記（２）のとおり、本件商標は、引用商標等とは相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものであるから、本件商標と引用商標等との類似性の程度は低いものである。 さらに、両者を関連付けてみるべき事情も認められないから、本件商標と引用商標等とは別異の出所を表すものとして看取されるというべきである。 してみると、本件商標は、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして引用商標等を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第７号該当性について 上記（１）のとおり、引用商標等は、申立人に係るオリンピック競技大会を指称するものとして広く認識されている。 しかしながら、上記（２）のとおり、本件商標は、引用商標等とは、相紛れるおそれのない非類似の商標である。 そうすると、引用商標等が周知であり、かつ、本件商標から、「ＯＬＹＭＰＩＣ」を連想することを前提に引用商標等に化体した信用、名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって本件商標を登録出願し登録を受けたものであるとする申立人の主張には理由はない。 その他、本件商標の構成が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものではないことは明らかであり、また、その使用が、法的に禁じられているとか、公正な取引秩序を乱すおそれがあったり、国際信義に反するものとすべき理由は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 （５）申立人の主張について 申立人は、本件商標は、引用商標等と「ＯＬＹＭＣ」の文字の順序を同じくして共通に含むものであり、本件商標に接した需要者・取引者にあっては、これを「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章と見誤るおそれが高い旨、また、申立人が「ＯＬＹＭ」を語頭に含む表現を多用しているから、本件商標は「ＯＬＹＭＰＩＣ」との関連性を想起させる旨主張している。 しかしながら、上記（２）のとおり、本件商標と引用商標等は外観において判然と区別できるものであり、称呼及び観念においても非類似の商標である上に、申立人が「ＯＬＹＭ」を語頭に含む標章を多用しているとしても、本件商標と引用商標等を関連付けてみるべき事情は認められない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （６）まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号のいずれにも該当するものではなく、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録は維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。